国家行政事業データベース

被災地の早期復旧及び復興を支援するため、被災地の市町村等が行う一般廃棄物処理施設の整備を早急に進め、処理能力等の強化を図るものである。 （交付率　1/3もしくは1/2）

海上保安庁は、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧、海上防災、海上交通安全、海洋汚染防止等に係る業務を24時間365日行っているが、さらにこのような業務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応することが必要となっている。 　これら質的・量的に拡大している業務を適確に遂行するためには、そのための枢要なアセットである航空機を適正に維持するとともに、運航に必要な燃料を確保することが必要不可欠であるところ、法定整備を始めとする各種整備や修繕を行っているほか、海難救助やしょう戒活動等を実施するための燃料の供給等を行っている。 ※【参考】海上保安庁法第４条 海上保安庁の船舶及び航空機は、航路標識を維持し、水路測量及び海象観測を行い、海上における治安を維持し、遭難船員に援助を与え、又は海難に際し人命及び財産を保護するのに適当な構造、設備及び性能を有する船舶及び航空機でなければならない。

現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として国立研究開発法人国立環境研究所が設置されている。 その国立環境研究所中長期計画に基づき、事業運営に必要なものとして国が交付する経費。

農産・畜産を問わず、現場の課題が迅速に解決されるよう、生産強化対策（野菜、果樹、花き、茶、畜産、有機農業等）等を１つの事業に大括り化し、総合的に支援する。 また、関連する事業メニューにおいて、① 「グローバル産地形成計画」を策定した場合、② 新技術を組み入れた新たな営農体系の構築・実践の道筋を明確化する計画を策定した場合等については、優先的に実施する。 （補助率：定額、1／２以内等）

対着上陸戦闘、対地及び対空戦闘への対応力を向上させるため、陸上自衛隊の誘導弾システム(中距離地対空誘導弾及び対地誘導弾を除く)について、その減耗等に対応するため、所要の誘導弾システムを調達する。

「性感染症に関する特定感染症予防指針」に定められる性感染症（性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒、淋菌感染症の５疾患）に関する検査及び相談事業、ＨＴＬＶ－１（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）に関する検査・相談事業及び風しん抗体検査事業を行い、それに対して補助を行っている。 また、これまで予防接種法に基づく定期接種を受ける機会がなく、抗体保有率が低い世代の男性に対して風しんの抗体検査を行う緊急風しん抗体検査等事業を実施し、それに対して補助行っている。 【補助率】１／２（性感染症及びHTLV-1検査及び相談事業、風しん抗体検査事業）、１０／１０（緊急風しん抗体検査等事業（システム改修分））

上記事業の目的及び経済財政運営と改革の基本方針2020等で定められた新たな政策要請を踏まえ、第4期中期目標期間（令和元年度～令和5年度）においては、①事業承継・事業引継ぎの促進、②生産性向上、③新事業展開の促進・創業支援、④経営環境の変化への対応の円滑化を柱とする目標に向けて事業を実施する。

引き続き、国内における石油の安定供給体制を確保するため、強靱な石油供給体制の維持・強化や製油所等の脱炭素化に向けた以下の取組を官民連携で推進します。 ①コンビナート内外の事業者間連携による生産性向上のための取組や製油所の脱炭素化に向けた取組（補助率（1/2、2/3、定額）） ②特別警報級の大雨・高潮等に対する製油所のレジリエンス強化を図るための取組（補助率（2/3）） ③石油供給アセット等を有効活用し、カーボンニュートラル社会に対応した製油所等の事業再構築を図るための取組（補助率（1/2））

福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（令和元年１２月２７日　廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議決定）に基づき、着実に取組を進めているところ。廃炉・汚染水対策が進捗していく中で、想定し得ない技術的課題に対応するため、国からの補助により基金を造成し、当該基金を活用して、研究開発を支援する。（補助率：国→基金設置法人　定額(１０／１０)、　基金設置法人→民間事業者等　定額（１０／１０）・１／２以下）

庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎を整備する場合に、新施設の整備後不用となった旧施設跡地等の処分収入で整備費を賄う、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく特定国有財産整備計画を策定し、庁舎等整備を実施する。 　従前、本計画を経理していた特定国有財産整備特別会計が、特別会計改革の一環により平成21年度末をもって廃止されたため、平成21年度末までに策定されていた未完了事業については、経過的に設置された財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定で経理されている。 　なお、未完了事業完了後の残余財産は、一般会計に承継されることとされている。 　事業の実施について、施設の企画や整備水準の設定、工事の発注、検査等は国で行い、設計や施工については民間事業者が実施している。国が行う発注等の業務については、予算を配賦された各省各庁（要求官署）が実施する。

・公共施設に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）等を導入するとともに、感染症対策を踏まえた地域の防災体制の構築を推進する事業 補助率：1/3、1/2、2/3 ・再生可能エネルギー設備等の導入にかかわる調査・計画策定を行う事業 補助率：1/2（上限500万円）

・水産資源を持続的に利用するための研究開発 ・水産業の健全な発展と安全な水産物供給のための研究開発 ・海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基礎研究 ・水産業界を担う人材の育成、等を実施。 また、法人の業務運営に必要な施設整備を実施。 （定額補助）

関係省庁と連携し、諸外国の優秀な人材を国費外国人留学生として受入れ、高度人材の養成を行い、我が国のグローバル化、諸外国との相互理解の増進と人的ネットワークの形成、我が国の大学等の教育力・研究力の強化及び国際的知的貢献を図る。本事業では、国費外国人留学生に対し奨学金等を給付するとともに公私立学校に在学する者について授業料等を支出する。

【活動継続・技能向上等支援Ａ】　 プロのフリーランスの実演家・技術スタッフ等を対象に、練習のための稽古場の確保、技能向上のための研修資料等の購入、調査・制作準備等の活動費を支援、加えて、感染症対策を踏まえた練習、動画収録・配信による活動の発信、会計処理に関する講習の参加等、発展的取組を追加して行う活動費を支援する。 （原則経費の2/3　※一定の条件を満たせば3/4＋（定額）事業に併せて行う業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに即した取組） 【活動継続・技能向上等支援Ｂ】　小規模団体向け コロナ感染症対応の新たな公演・制作の企画等（動画等による公演等の収録・配信、広報コンテンツの作成、感染症防止に対応した集団練習の実施等）の活動費を支援 （原則経費の2/3　※一定の条件を満たせば3/4＋（定額）事業に併せて行う業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに即した取組） 【スポーツ事業継続支援補助】 スポーツ関係団体や個人事業主に対し、感染対策をとりつつ、活動の再開・継続を行うための積極的取組に必要な経費を支援する。 （原則経費の2/3　※一定の条件を満たせば3/4）

陸上自衛隊の保有する航空機の改修等、部隊整備に必要消耗品の取得及びＦＭＳによる米軍技術援助役務等を実施するものである。

医療観察法に基づく裁判所の入院又は通院の決定を受けた対象者に対し、医療観察法に基づく医療を提供するために必要な基準に適合した医療機関（指定医療機関）に委託して医療を実施する。

HPCIを構築するとともに、この利用を推進する。具体的には、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（以下「共用法」という。）」の対象である「富岳」（※令和3年3月共用開始）と国内の大学等のスパコンを高速ネットワークで結び、多様なユーザーニーズに応える計算環境を提供するHPCIを構築するとともに、幅広い分野の研究者等による利用を促進する。（補助率：定額）

博士後期課程学生への経済的支援の強化と博士人材の多様なキャリアパスの整備を一体として主体的に行う実力と意欲のある大学において、既存の枠組みを越えて優秀な博士後期課程学生の選抜等を行う事業統括のリーダーシップのもと、当該博士後期課程学生に対する様々な支援を実施・展開し、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）に造成した創発的研究推進基金を通じ、当該大学の取組を国として支援する。【定額補助】

当該事業では、平成２９年度から様々な誘導弾の開発試作事業として、システム設計、基本設計及び関連試験等を実施するとともに構成要素等を試作し、最終的には開発目標品の発射弾等を試作することで技術試験を実施し、開発を終了する予定である。

警察法に基づき、都道府県公安委員会が交通の安全と円滑を図るため実施する信号機、道路標識等の整備事業（交通安全施設等整備事業）に要する経費の一部を補助（10分の５）するものである。本補助事業は、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づき、交通事故が多発するなど特に交通の安全を確保する必要のある道路として国が指定した道路上において、社会資本整備重点計画に即して実施されるものである。

我が国の洋上風力発電の更なる導入拡大、低コストかつ安定的な再エネ電気の供給、風力関連産業の競争力強化等に資するため、 ①次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（委託） ②洋上ウィンドファーム開発支援事業（「一般海域におけるウィンドファーム基礎調査」：委託、「着床式洋上ウィンドファーム開発支援（大規模港湾区域）」：1/2補助） ③洋上風力発電低コスト施工技術開発（1/2補助） ④風車運用・維持管理技術高度化研究開発（1/2補助） ⑤風車部品高度化技術研究開発（1/2補助） を行う。

多種多様な攻撃に対応するため、ミサイル対処能力及びネットワーク交戦能力が向上した０３式中距離地対空誘導弾（改善型）を導入し、即応態勢及び抑止力を強化するものである。

本事業は、在外教育施設（日本人学校・補習授業校）に対して、文部科学省が、国内の義務教育諸学校の教員や退職教員等を派遣するものであり、外務公務員に準じた在勤手当や赴任旅費等の支給を行うとともに、現職の派遣教員の派遣元である都道府県教育委員会等に対しては、国内給与相当分を在外教育施設派遣教員委託費として交付することを通じて、海外で学ぶ児童生徒等に対する教育機能の強化を図っている。 また、在外教育施設に適切な教員を派遣するため、文部科学省において面接等の選考を実施するとともに、派遣後の職務等を適切かつ円滑に行うための事前研修を実施する。

本事業は、航空自衛隊が保有する諸器材等を適切に維持管理するため、以下の内容を実施するものである。 １　補給処等における保管、処分、荷役、運搬用機械器具等の修理用材料、消耗品及び役務の取得等 ２　施設車両及び施設機械の修理用材料、消耗品及び役務の取得等 ３　器材の維持修理及び改造用材料の消耗品及び役務の取得並びにその改善要求並びに事故等に対する技術対策 ４　航空施設隊、航空音楽隊、飛行開発実験団、航空医学実験隊及び航空警務隊等用並びに情報、暗号、気象及び写真印刷業務用等の消耗品の取得等 ５　部隊等の運営及び機能の維持等 ６　弾薬、その容器及びそれらの修理保管用機械器具の保管、修理、再生、処分、改造等並びに調達補給、後送、改善要求及び事故等に対する技術対策に必要な材料、消耗品及び役務の取得等

日本司法支援センタ－では，国からの委託に基づき，①国選弁護人，国選付添人及び国選被害者参加弁護士になろうとする弁護士との契約，国選弁護人候補等の指名及び裁判所への通知など，国選弁護人及び国選付添人の選任並びに国選被害者参加弁護士の選定に関する事務，②国選弁護人，国選付添人及び国選被害者参加弁護士に対する報酬等の支払い，③公判期日等に出席した被害者参加人への旅費等の支給などを行っている。