国家行政事業データベース

災害時等の歯科所見を用いた身元確認を効率的かつ効果的に実施できるよう、歯科情報を標準化するために必要な「口腔診査情報標準コード仕様」が構築された。 そこで本事業では、「口腔診査情報標準コード仕様」に準拠した歯科診療等で得られたデータが災害時等の身元確認において有用であるか等の検証を行うとともに、実際に活用する際の課題等の収集・分析を行う。

●国際移住機関（IOM）が実施する帰国支援事業にイヤマーク拠出することで、国内で保護された外国人の人身取引被害者に対するカウンセリング、航空券等の渡航手配、最終目的地までの移動支援、滞在場所の提供、法律相談、帰国後の社会復帰支援費用（職業訓練・医療費等）等を手当てする。 ●また、バリ・プロセス（人の密輸・人身取引及び関連の国境を越える犯罪に対処するアジア・太平洋地域における枠組み）関連の支援の一環として、IOMが維持管理する同プロセスのウェブサイトの管理費用を手当てすることにより、同地域における人身取引に関する情報交換を促進し、各国の人身取引対策の取組の共有に役立てる。

本事業は、原子炉等規制法に基づき、核燃料施設等に係る審査及び検査を実施するとともに、原子炉主任技術者試験を実施するものである。 具体的には、施設設置の許可、設計及び工事の計画の認可等の安全審査に加え、原子力規制検査等の法定検査を通じて当該施設の安全を確認するものである。

令和５年度の専門講習会については、都道府県等が取りまとめた受講希望者を対象として、オンデマンド配信のオンライン研修として、２回（①11月～12月、②1月～2月）実施した。プログラムは、国立感染症研究所等が作成したアウトブレイクにおける実地疫学調査、ケーススタディ、リスク評価、感染対策等保健所等における積極的疫学調査等の公衆衛生実務に資する内容として合計12講座から構成され、各講座の受講後にはミニテストを設け、全ての講座について合格基準に達した者に対して専門講習会の修了証を発行することとした。

PCAは、国家・国際機関及び私人間の紛争を、国際法に基づき、また、衡平と善を考慮した上で仲裁する柔軟な紛争解決を可能とする裁判所である。このような仲裁裁判の実施を通じ、PCAは国際紛争の平和的解決の実現や、国際法の発展に貢献している。また、国連海洋法条約（UNCLOS）や国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）等における国際紛争の仲裁の事務局として機能している。

対人地雷禁止条約には、定期的に締約国会議を開催し、または締約国の要請に応じて国連事務総長が招集する検討会議を開催する旨の規定がある。またその会議開催に係る費用は、適切に調整された国際連合の分担率に従い、締約国及び会議に参加した非締約国が負担する旨も規定されている。これらの規定に基づいて開催される会合において、締約国は、自国の義務の履行状況につき報告し、国際的な協力・援助等に関する情報を共有し、及び条約の適用又は実施において生じる諸問題につき議論することで、条約の遵守を確保し、また条約の効果的な運用及び締結状況等につき検討する。なお、対人地雷禁止条約の関係では履行支援ユニット（ISU）経費として任意拠出を行っているが、同任意拠出金は、条約の事務局機能を有するISUの運営経費であるが、本件分担金は条約上に規定された会議の開催経費であり、拠出先、使途等は異なっている。

①海外安全対策の啓発を図るため、外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録促進や広報冊子の配布等を通じ、海外安全対策にかかる広報を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②海外での安全対策の基本や注意事項を国民に分かりやすく伝えるべく、人気劇画を利用した「ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」を活用し、各種広報に取り組む。

女性の健康に関する幅広い分野において、各領域の有識者に科学的なエビデンスに基づいた情報提供等を依頼し、運営事務局で内容を検証した上で、HP「女性の健康推進室　ヘルスケアラボ」での情報発信を行う。また、社会で関心を集めている、もしくは今後問題となり得る女性の健康事象を抽出し、調査・分析等により実態を把握し、当該HP上で最新の知見を踏まえた情報発信ができるよう、コンテンツの企画・作成を行う。

・本制度において出資を実現するため、社会的企業家への出資等に関して先駆的事業を実施している英国の状況を調査（令和３年度） ・我が国におけるＮＰＯ法人等の自立に向けた取組の参考とするため、我が国に比して寄附文化が醸成されていると言われる、米国・英国等の寄附の状況、寄附税制等を調査（令和４年度） ・法律の改正により実現した出資事業の円滑な運用の参考とするため、米国・英国のソーシャル・インパクト・ファンドの現状やインパクト評価を含む管理・運用等について調査（令和５年度）

○民間団体が全国的・広域的に行うひとり親家庭の自立支援事業の費用に対する補助 ○実施主体：民間団体 ○補助率：定額補助・10/10

公益財団法人日本中毒情報センターが行う以下の事業に必要な経費（情報システム運用経費等）について、財政支援を行う。 （１）化学物質等によって起こる急性中毒に関する情報の収集及び提供 （２）（１）により収集した情報の整理集積 （３）急性中毒に関する情報提供に必要な基礎資料の作成 （４）２４時間体制で医師の適切な指示が受けられる体制の確保 補助率：定額

第10次粉じん障害防止総合対策の普及啓発のため、産業医等を対象とした講習会や事業場に対する集団指導、関係団体との連絡会議等を実施する。

地域生活定着支援センター職員は、刑事手続や福祉に関する幅広い知識、複雑な課題を有する高齢又は障害のある矯正施設退所者等への支援方法等の習得が必要であるが、同センターにおける支援等の経験年数が浅い職員も多く、経験年数にばらつきがあることなどから、同職員を対象とした階層（経験年数等）別の中央研修を実施する。

統合イノベーション基本戦略に対応した研究データの公開基盤となる機関リポジトリの構築と運用を行う。

東京電力福島第一原子力発電所事故による帰宅困難区域等に住所を有する障害福祉サービス等の利用者について、市町村が利用者負担免除を行った場合は、利用者負担相当額について国がその全額を補助する。（補助率：10/10）

ＢＷＣ場裏では、条約の実施強化及び普遍化にかかる取組を行っている。特に今後開催が予定される作業部会会合においては、過去の専門家会合及び締約国会合の議論を踏まえて、国際協力、科学技術の進展のレビュー、国内実施強化、信頼醸成措置参加促進、生物兵器の脅威に曝された際の援助の実施強化等のテーマで議論が行われる予定。ＢＷＣの枠内で開催される諸会合に要する経費は、同条約の締約国が、国連分担率を基準として算定される分担率に基づき負担しているところ、締約国である我が国は会合経費を負担し、我が国の重要外交課題である大量破壊兵器の軍縮・不拡散に資するＢＷＣの活動に積極的に貢献している。

全国の障害児支援体制の整備状況の把握・分析、整備・強化の手法や支援ツールの開発、見える化の取組、自治体等のネットワーク構築等を実施し、各地域の体制の整備・強化を支援する。 なお、分析に当たっては都道府県等が実施する「地域支援体制整備サポート事業」により得られたデータ等を用いることとし、当該事業とも連携しつつ実施する。

医師等の偏在対策等を推進する上で必要な分析・調査を進めるため、医師等のマクロ需給推計、都道府県別医師供給数並びに年間不足・過剰医師養成数の推計、臨床研修定員の設定、地域枠の実態調査、地域・診療科偏在の時系列分析に必要な調査等を実施する。

当該調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び幼保連携型認定こども園のうち、文部科学大臣があらかじめ指定する学校に在籍する満5歳から17歳までの児童等の全部又は一部を対象とし、発育状態及び健康状態について、調査票またはオンライン調査システムにより毎年調査を行っている。 調査は、都道府県に調査事務を委託（法定受託事務）する地方分査の方式により実施し、文部科学省において集計処理を行い、公表する。

各種の大規模災害に関する基本計画に基づく防災対策の実効性向上を図るため、先進的な取組事例等の収集・横展開、連絡会議の開催等により、地方公共団体等における推進計画の作成・変更を支援する。

持続可能な下水道事業の運営に向けた広域化・共同化の推進に向け、モデル地域において、連携メニューにおける新たな事業可能性の検証や計画実行策を検討するとともに、事業を進める中で浮き彫りとなった課題や広域化・共同化を推進するための促進策について整理し、解決策を検討する。検討した内容については広く地方公共団体へ普及させるための資料作成を行い、水平展開する。

各都道府県の弁護士会・公認会計士協会・税理士会・中小企業活性化協議会等と連携して、金融機関や事業再生案件に関心のある専門家を招待したマッチングイベントを各地域で開催する。

市区町村・地域レベルで行政と関係者（学校、スポーツ関係団体、民間企業等）が連携体制を構築し、スポーツを通じた地域コミュニティの維持、活性化にも資する実証事業を実施する。

移行期医療支援を実施するために必要な知識や専門性を身につけるための研修を行い、移行期医療コーディネーターの育成や移行期医療支援体制の普及を図る。 ○実施主体：国立研究開発法人国立成育医療研究センター

在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続の整備を図るため、「規制改革実施計画」（平成28年６月２日閣議決定）を踏まえた、医師による死亡診断に関わる看護師を対象にした法医学等に関する研修を運営・実施する。なお、具体的な研修内容等については、平成28年度厚生労働行政推進調査事業補助金厚生労働科学特別研究事業「ICTを利用した死亡診断に関する研究」による研究結果を踏まえ作成された「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」（平成29年9月厚生労働省）に基づき、民間事業者が実施するものである。