国家行政事業データベース

UNICEFは、世界の子どもと若者のために、保健、栄養、水・衛生、HIV/AIDS、教育、子どもの保護、社会的包摂等の分野において、自然災害や武力紛争、感染症流行の際の緊急人道支援から中長期的な開発支援まで幅広く活動し、我が国が推し進める「人道と開発の連携」を組織として実践するとともに、途上国政府に対する政策の提言、立案、実施などの支援や国際社会に対するアドボカシーを実施している。その支援活動を通じて、広範なSDGsの達成（SDG1:貧困撲滅、SDG3:保健、SDG4:教育、SDG5:ジェンダー、SDG6:水と衛生、SDG8:持続可能な経済成長、SDG10:国内及び国家間の格差削減、SDG16:平和な社会作り）に向けた開発支援に積極的に取り組んでおり、我が国が重視する「人間の安全保障」の実現及びSDGsの実施のために大きく貢献している。

矯正施設被収容者の釈放後の生活環境を調整し、その円滑な社会復帰に資するとともに、仮釈放者等の保護観察対象者が実社会の中で改善更生できるように、国の責任において指導監督及び補導援護による保護観察を行うもの。また、保護観察対象者や更生緊急保護の対象となる者に対し保護等が必要な場合の応急の救護等及び更生緊急保護や、恩赦の上申等を実施するもの。 　なお、家庭裁判所で保護観察に付された少年、少年院からの仮退院を許された者、刑事施設からの仮釈放を許された者、裁判所で刑の執行を猶予され保護観察に付された者等に対する保護観察等が実施されており、本事業の大部分は、国と民間（約5万人の保護司、約100の更生保護施設を設置する更生保護法人等）との協働により実施されている。

Ｆ－２の退役が始まると想定される２０３０年代中盤以降、我が国周辺国の装備品等の近代化及び戦略の変化に対応し、我が国の上空及び周辺空域での航空優勢の確保とともに、各種航空作戦の遂行に必要な能力の確保をもって、我が国に対する侵攻への実効的な抑止力及び対処力に資するために次期戦闘機を開発する。そのために必要な支援と協力を受けながら、我が国主導の開発を行う。

量子科学技術等の水準の向上を図るため、量子科学技術研究開発機構の設置する研究所施設の整備充実を図る目的で、機構が行う研究施設の整備に要する経費に対し補助を実施する。（補助率：定額） ※量子科学技術研究開発機構は、放射線医学総合研究所に日本原子力研究開発機構（原子力機構）の業務の一部を移管・統合し、平成28年4月1日に設立。

自衛隊の任務達成に必要な航空輸送態勢を速やかに構築するため、現有のC-1の減勢を踏まえ、航空輸送力を維持・向上しうるよう、Ｃ－２を取得する。

補助対象となっている事業（定額補助） 　　１．レセプト審査体制の向上のための事業 　　２．医療費適正化関連事業 　　３．保険運営安定化対策事業 　　４．国保事業の効率化のための事業

平成17年度以前に国及び地方公共団体からの支援を前提に公共団体の認定を受けて供給された施策住宅等に対する支援を維持するために必要な家賃低減等を実施するとともに、公営住宅整備事業をはじめとする住宅建設事業の効率的かつ効果的な推進のための調査を実施。また、災害の被害を受けた公営住宅等の再建・改修に係る費用等を補助。（補助率：1/2、等）

①被用者保険の保険者が、特定保健指導の対象とならない糖尿病性腎症患者の重症化予防のため、医療機関と連携して保健指導を実施する事業に対する補助（定額補助） ②都道府県単位で各保険者が共通認識を持ち、行政や医療関係者等の協力を得ながら、保健事業の効果的な実施推進事業等を行うことを目的として組織される保険者協議会の運営等に関する事業に対する補助（定額補助） ③日本健康会議の開催事業及び公募事業（データヘルス・予防サービス見本市開催事業)に対する補助（定額補助） ④高齢者医療制度の円滑な運営のための体制整備事業に対する補助（定額補助） ⑤国保データベースシステムの機器更改等事業に対する補助(後期高齢者分）（定額補助） ⑥予防・健康づくりに関する大規模実証の実施に要する経費に対する補助（定額補助） ⑦保険者とかかりつけ医の協働による加入者の予防健康づくりのためのモデル事業に対する補助（定額補助） ⑧レセプト情報の電子データ化にかかるシステム改修事業に対する補助

《自治体実施》　 ○新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮される方々等の多様な支援ニーズに対応するとともに、その支援体制の強化に向けて、都道府県を中心とした取組を包括的な支援　　交付率：国3/4 ○新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給　交付率：10/10 《民間団体実施》 ○自殺防止対策を行うＮＰＯ法人等への助成　　交付率：国10/10

規定の累計運転時間に達し艦艇から陸揚げした主機等について、本事業で艦船補給処等が主機等の製造会社等と役務契約を結び、オーバーホール（開放検査及び必要な部品交換等）により信頼性を向上させた後、海上自衛隊に納入する。 なお、納入された主機等は、他の艦艇の累計運転時間により信頼性が低下した主機等と交換して継続使用する。

系統用蓄電池等の導入支援 再エネの出力変動に対応できる調整力等の供出や再エネ余剰電力の吸収が可能な蓄電池や水電解装置を導入する際にかかる費用の一部を支援する。 ・蓄電池：補助率1／2以内または１／3以内 ・水電解装置：補助率2／3以内

特別借受宿舎の借受料については、昭和３９年度以降、原則支払期間６０年、金利６．５％の元利均等償還方式で計算され、支払いが完了すれば宿舎は連合会から国（防衛省）に寄付されるが、平成９年度からは、国側の運用が容易となるように支払期間満了前であっても物件の買取り（国有財産化）を行っている。現在、支払い額の抑制を図るべく、平成２６年度の公開プロセスにおける評価結果も踏まえ、早期買取りに努めている。

特許庁庁舎は、竣工から30年以上が経過し、庁舎内設備等の経年劣化による機能低下、漏電・漏水の発生や安全性が危惧されている設備が存在することから、平成23年度国土交通省が作成した「特許庁総合庁舎中長期改修計画に係る調査・資料作成業務報告書」及び「令和4年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」等を踏まえ、緊急性のある設備改修工事を厳選している。 なお、当該事業は、官公庁施設の建設等に関する法律第10条（国土交通大臣の行う営繕等）に基づき、国土交通省への委任工事としている。

・高年齢者の雇用の安定等に資する事業主等に対する給付金の支給 ・高年齢者の雇用に伴う人事管理制度の見直し等、事業主等に対する相談援助 ・障害者職業センターの設置及び運営

JETROは、第5期中期目標期間（令和元年度～令和4年度）では、①対日直接投資やスタートアップの海外展開等を通じたイノベーション創出支援、②農林水産物・食品の輸出促進、③中堅・中小企業など我が国企業の海外展開支援、④我が国企業・通商政策への貢献を柱として事業を実施する。 第６期中期目標期間（令和5年度～令和８年度）では、対日直接投資やスタートアップの海外展開、海外企業との協業・連携、高度外国人材の活躍推進等を通じた「資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化」、改正輸出促進法等を踏まえた「農林水産物・食品の世界市場展開の促進」、越境EC事業等のデジタル技術の活用による「中堅・中小企業など海外展開支援」、グリーン・人権・経済安全保障等の分野横断的な課題に対する調査や政策動向分析・政策立案者への情報提供や政策提言等を通じた「企業の国際展開・通商政策における共通課題等への対応」に向けて取組を進める。

石油コンビナートの強靱化及び生産性向上を図るため、以下の取組を推進します。 （１）石油コンビナートの強靱化推進事業 特別警報級の大雨・高潮等を想定した石油供給設備の強靱化対策により、製油所のレジリエンス強化を図る取組 （２）石油コンビナートの生産性向上事業 ①生産性向上に向けた複数事業者間の連携や製油所における革新的取組、②脱炭素化に向けた取組、③カーボンニュートラル社会に対応した製油所の事業再構築を図るための取組（令和4年度～）

・本邦に上陸する外国人の上陸審査、帰国する日本人の確認、出国する日本人･外国人の確認を行う。 ・本邦に在留する外国人の在留資格の変更、在留期間の更新の許可、資格外活動の許可等を行う。 ・本邦に不法に滞在する外国人の取締り及び退去強制手続を行う。 ・本邦にある外国人が難民条約上の難民に該当するか否かの認定を行う。

建築物の耐震化を促進するとともに地域の避難場所となる建築物の整備を促進するため、耐震診断義務付け対象建築物や避難場所となる建築物等の耐震化と併せて、大規模災害時に大量に発生する避難者及び帰宅困難者並びに負傷者等を一時的に受け入れる施設の整備についてワンパッケージで国が必要な助成を行い、緊急的な促進を図る。 ①建築物耐震対策緊急促進事業：耐震診断義務付け対象建築物の耐震化・避難場所となる建築物等の耐震化 ②災害時拠点強靱化緊急促進事業：地震時の帰宅困難者等を受け入れるためのスペース等の整備 ③一時避難場所整備緊急促進事業：水害時の避難者を受入れるためのスペース等の整備

定期オーバーホール役務費は、厳しい運用環境において発生する機体構造部材などの不具合や劣化による重大な不具合の発生を未然に防止するため、あらかじめ定められた整備間隔ごとに機体及びエンジンを分解し、機体の構造、搭載機器の検査及びエンジンのオーバーホールを実施するとともに、当該検査において不具合が発見された場合には修理を実施するものである。機体定期修理及びオーバーホールの内容は陸上自衛隊では有していない専門技術を必要とし、かつその範囲も多岐に渡ることから、陸上自衛隊の部隊等では実施することができないため、民間企業の整備役務により対応している。

①農地中間管理機構事業 　担い手への農地集積・集約化を加速化するため、農地中間管理機構が農地の集積・集約化に取り組むために必要となる事業費（農地賃料、保全管理費等）、事業推進費等を支援。 ②機構集積協力金交付事業 　農地中間管理機構に対し、まとまった農地の貸付けを行った地域等に対して協力金を交付。 ③機構集積支援事業・農地情報一元的管理加速化事業（繰越）・農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業（補正） 　農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を推進するため、遊休農地所有者への意思確認、農地情報公開システムの改修・維持管理等を支援。 （基金に関する事項） 　基金設置年度：平成25年度、運用形態：取崩し型、事業形態：補助・補てん

沖縄振興特別推進交付金の対象事業（沖縄の振興に資する事業及び沖縄の特殊事情に起因する事業）のうち、以下の要件を満たすもの①機動性要件（多様な地域課題・政策課題に対応するため迅速・柔軟に対応する必要がある事業等）②先導性要件（他の市町村にも広げていくことが望ましい事業）又は広域性要件（事業の効果が当該市町村にとどまらず広域に及ぶと見込まれる事業） 　補助対象者：市町村及び市町村と密接に連携して取り組む民間事業者 　補助率；8/10以内

都道府県が設置する職業能力開発校等の運営に必要な経費の一部を交付し、離職者、在職者及び学卒者等に対して職業訓練を行うことにより、職業に必要な技能及び知識を習得させる。

空中給油・輸送機（ＫＣ－４６Ａ）は、戦闘機等に対し空中給油が実施できるほか、人員及び貨物を輸送する能力を保持している。 本事業においては、空中給油・輸送機（ＫＣ－４６Ａ）を必要数取得するとともに、その導入及び運用に必要な後方支援体制の整備等を行う。

売上が大きく減少した事業者に対し、法人200万円、個人事業者100万円を上限に、現金を給付する。 また、給付金の返還や不正受給に関する対応を行う。 ■給付対象者：中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50％以上減少している者 ■給付額：法人は上限200万円、個人事業者は上限100万円 ■売上減少分の計算方法：前年の総売上（事業収入）- （前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）

当該事業では、平成２９年度から様々な誘導弾の開発試作事業として、システム設計、基本設計及び関連試験等を実施するとともに構成要素等を試作し、最終的には開発目標品の発射弾等を試作することで技術試験を実施し、開発を終了する予定である。