国家行政事業データベース

ノーベル賞クラスの一線級の科学者から最新の科学知識に関する講義を受け、他国からの参加高校生との交流を深めることを目的とした、シドニー大学内物理学財団が主催する「高校生のための国際科学学校」事業の派遣高校生（オーストラリア科学奨学生）を文部科学省が決定し、当該派遣に要する旅費を支給する。（隔年実施）

住民基本台帳ネットワークシステムに係る情報セキュリティ対策を維持・向上させるため、住民基本台帳ネットワークシステムを利用する地方公共団体等の職員に対するセキュリティ説明会等を全国各都道府県で開催し、制度改正及び最新のセキュリティ対策についての説明を行い、セキュリティ意識の向上を深める。また、住民基本台帳ネットワークシステムに係る課題、セキュリティ対策等について検討する会議の開催や制度改正を踏まえた検証など、住民の利便性の向上や行政の効率化を図る。

無歯科医地区等において、地方公共団体等が行う巡回診療車の運営等に必要な経費に対する財政支援を行う。

都道府県からのエイズ患者、ＨＩＶ感染者の報告をとりまとめ、状況を分析することで、今後のエイズ、ＨＩＶ感染の流行を阻止するための施策へ活用する。

国内外の研究機関・行政機関等に対し、①国立衛研の試験研究事業によって生成された試験研究データ、②国立衛研が中心となって、あるいは協力して編纂・整理・収集した科学的知識及び研究関連情報、③外部機関から国立衛研に提供された有用情報、等の情報を改ざん防止等の十分なセキュリティ対策を行った上でインターネットを通じて情報提供するとともに、外部の最新の研究情報を入手するため、必要な研究情報基盤の整備を行う。

医療保険制度を円滑に運営するため、各制度の事業状況を把握し、月報・年報等として取りまとめ公表する。

・ＯＥＣＤ基準に沿った社会支出総額及びＧＤＰ（国内総生産）に対する比率、政策分野別にみたデータなどの集計及び国際比較 ・ＩＬＯ基準に沿った社会保障給付費総額や機能別（高齢、障害、保健医療などの区分）、制度別（年金、医療、介護などの制度区分）にみたデータ及び財源データの集計 ・過去からの社会支出及び社会保障給付費等に関する時系列データの整備

歯科医師の資質向上を前提とした具体的な歯科医療の展開方策を検討するために、歯科医療の専門性に関して、関係者主体で協議・検証を行う。

全病院から抽出した保険医療機関を対象に、薬剤師の病棟における業務の状況等についてアンケート調査を行い、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う。

本事業は、地方独立行政法人の制度等の見直しの必要性及びその方向性について外部有識者を交えた研究会等による調査・研究を実施し、その結果を地方公共団体へ情報提供を行う。

地域の小児医療体制の充実を図るため、子ども医療電話相談事業（＃8000事業）対応者の資質向上のための研修を行う。

前々年度に実施した社会保障・人口問題基本調査の調査地区の調査協力機関、調査員及び調査対象者に対して、研究所研究員が現地に出向き、聞き取り調査を実施し、その結果を踏まえた分析を実施する。

水問題と和平実現を結びつける機関として、淡水化に関する調査研究、人材育成、情報交流、及び他機関との提携関係促進を主として活動している。特に、中東和平当事者（イスラエル、パレスチナ、ヨルダン）が関与する淡水化技術研修事業、研究助成、奨学金事業は、停滞する中東和平多国間協議プロセスの中で、当事者間の信頼醸成に大きく貢献しているとして、国際社会から高い評価を受けている。

日本公庫が、被災農業者等に対して農業改良資金（無利子）の貸付けを行うときは、当該貸付けについて常に発生する逆ざやを解消するため、国が日本公庫に対して、調達金利と貸付金利の差額について利子補給する。 　なお、復興に係る新規貸付けは平成23、24年度の2カ年を以て終了し、25年度以降はその後年度負担分のみを予算措置している。

国土交通省の通信システムのうち、基盤となる光ファイバ通信網と多重無線通信網について、次世代の通信基盤として災害時の可用性・信頼性を向上させるとともに、高速・大容量化や低遅延化などの通信回線としての基本性能の向上を図り、加えて効率的な整備と管理、安全に利用ができることを目的に調査、検討等を行うもの

「対日直接投資推進会議」を司令塔とし、対日投資を行う外国企業のニーズを踏まえた対内直接投資の改善に資する制度改革を迅速に実現していくため、我が国への有望な投資案件の発掘・誘致活動、国内事業環境の改善等に各省庁で取り組んでいるところ、その際の横断的な総合調整及び推進、取りまとめの役割を担っている。対内直接投資残高を2030年に100兆円とする目標の早期実現を目指し、「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」等を着実かつ迅速に実行するとともに、各省副大臣級による省庁横断での「海外からの人材・資金を呼び込むためのタスクフォース」において、海外や地域での誘致活動の成果・課題や、各分野の関連施策の進捗状況を継続的に評価するＰＤＣＡサイクルを回し、海外からの人材・資金の呼び込みのための新たな重点アクションにつなげていく。

医療保険制度を円滑に運営するため、各制度の年齢構成や保険料賦課状況等を把握し、実態調査報告書として取りまとめ公表する。

消費者庁が平成２９年５月２６日に報道発表した「法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術は慎重に」によると、法的な資格制度がない医業類似行為等による施術で発生した事故の情報が多数寄せられていると報告されており、公衆衛生の観点から到底看過できないものとなっている。また、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会」において、広告の適正化を図るため広告ガイドラインの策定に向けて議論が行われており、このような状況を踏まえ、各自治体や国民に対する広告規制に関する周知を行うとともに、違反広告に対する指導・監視体制を確立するため、全国の施術所を対象にあはき柔整等に係る広告の実態を調査するとともに、広告規制に違反する疑いのある事例に対する通報受付先を設置し、広告規制に違反する疑いのある事例について都道府県に情報提供する。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づき、医学的薬学的事項について厚生労働大臣に対して判定の申出が行われる事例の申請資料等の整理、検討等を行うとともに、副作用・感染等被害判定部会に諮問し、判定結果を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して通知すること等を行う。

離島における歯科医療の確保を図るため、都道府県が行う歯科診療班の定期派遣及び随時派遣に必要な経費に対する財政支援を行う。 対象経費：職員基本給、報償費、旅費、材料費、委託費等 補助率　 ：１／２（国1/2、都道府県1/2）

２０１６年の行政事業レビュー公開プロセスにおいて、ＦＡＯ分担金が「事業内容の一部改善」との評価を受けたことを踏まえ、日本政府とFAOとの間のハイレベル政策対話である日・FAO年次戦略協議を開始した。２０１７年から年一回開催し、FAOへの貢献を通じた我が国としての裨益内容の強化や、邦人職員増強国内認知度の向上など，我が国が重視する点についてハイレベルでの議論を行い、日・FAO関係の抜本的強化につながっており、今後も継続的に開催することとなっている。また、日・FAO関係強化に向けて、国内におけるFAOの知名度向上、我が国の産学とFAOとの連携強化等の観点から、FAO側要人の訪日の機会等に、一般向けのイベントやセミナー、地方訪問等を行っている。FAOにおける邦人職員増強のため、潜在的な邦人職員候補者へのアウトリーチを効果的に行うため、世界各地で活躍するFAO職員の協力を得てキャリアセミナーを開催している。

アジア太平洋地域等のユネスコ国内委員会職員等を我が国に招へいし、日本のユネスコ関係機関への訪問、国内委員会職員との意見交換等を通じ、日本のユネスコ活動への理解増進のための研修を実施する。

歯科麻酔医等が不足している地域において、一般の歯科診療所で治療が困難な障害児・者に対する全身麻酔下歯科治療を実施する。

南南協力の促進を目指すコロンボ計画の運営のための分担金。なお、分担金は全加盟国による一律同額負担。プログラムとして、行政・環境プログラム（加盟国公共セクターの人材開発）、長期奨学金プログラム（加盟国行政官の就学支援）、民間部門開発プログラム（中小企業振興）、麻薬アドバイサリープログラムなどを南南協力として実施。

衛星画像による低潮線及びその周辺の状況調査、船舶等による低潮線及びその周辺の巡視等を行う。