国家行政事業データベース

日・ボリビア外交関係樹立１１０周年及び日本人のボリビア移住１２５周年を記念し、各国政府主催記念事業及び現地日系団体主催記念事業へ出席する他、日系人関連施設等を訪問する。

対人地雷禁止条約履行支援ユニット（ＩＳＵ）は、締約国が義務を遵守・履行することを支援し、条約の事務局機能を担うために２００１年９月に設立された。 事業内容としては、締約国会議議長及び各委員会の共同議長の作業の支援、締約国会議及び会期間会合等の条約関連会合の円滑な開催のためのサポート、スポンサーシップ・プログラムの執行、各国の義務履行状況の監督・助言、条約ホームページの更新・管理、プレス・リリースの発出に加えて、締約国の求めに応じて様々な条約関連業務を行う。

本件事業は南極条約の事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、我が国を含めた南極条約協議国（２９か国）が５つのカテゴリー別に負担。我が国は、米、英、仏、豪等と同じAランク（最高拠出額）で、負担率は4.38％。南極事務局は、年１回、「南極条約協議国会議」及び「環境保護委員会」を開催し、南極に係る喫緊の問題を議論し、必要な規範作りを行っている。また、南極基地の査察の報告等も行い、各国の基地を通じた南極観測のあり方等を議論している。我が国は、本件事業を行うことによって協議国の資格を維持し、会議への参加、交渉への参画を通じ、南極における我が国の利益を確保するとともに、南極観測の円滑化に取り組んでいる。

住民基本台帳ネットワークシステムに係る情報セキュリティの維持・向上のため、住民基本台帳ネットワークシステムを利用する地方公共団体等の職員に対するセキュリティ説明会等を全国各都道府県で開催し、制度改正及び最新のセキュリティ対策についての説明を行い、セキュリティ意識の向上を深める。また、住民基本台帳ネットワークシステムに係る課題、セキュリティ対策等について検討する会議の開催や制度改正を踏まえた検証など、住民の利便性の向上や行政の効率化を図る。

経済・財政、社会保障、社会資本整備、地方行財政、教育などの専門家の参加する経済・財政一体改革推進委員会やワーキンググループ、EBPMアドバイザリーボード等を開催し、意見を聴取する。とりまとめた意見については改革工程表の改訂に反映するとともに、経済財政諮問会議の審議にも役立てる。

各国の意思決定が行われる時期に集中して、本省から担当者を現地に派遣し、各国の国連常駐代表等と意見交換を行うとともに、我が国の貢献等を適切に説明し、本選挙に向けて万全の体制で取り組む必要がある。また、レセプションを開催し各国の政府関係者に働きかけを行うことは効率的かつ重要な選挙活動であり、パンフレットを活用することにより、ＰＲの効果を高めることが期待される。

・全国のインフラツアー及びインフラに関連する地域イベントの運営状況並びにツアー実施に必要な受入環境や安全対策施設等の状況の把握・整理を実施する。 ・インフラ施設の周辺地域との連携手法や管理実態を踏まえたインフラツーリズムの運営の実現に向けて必要な支援策や制度面の検討を実施する。 ・インフラツーリズムの全国的な拡大に向けての参考となる「インフラツーリズム拡大の手引き」について、検討した支援策や制度面の課題をとりまとめ、その結果に基づく改訂を行う。

本事業は、我が国在外公館主催あるいは現地国際機関等との共催にて女性関連セミナーを実施するもの。その際、現地事情に即した具体的なテーマを設定し、現地政府関係者、有識者、メディア等の参加を得て、数名のパネリストによるパネル・ディスカッション等を実施する。また、必要に応じて本邦からも職員及び日本人有識者を派遣し、議論の幅を持たせている。令和５年度はスリランカにて開催。

１．厚生労働科学研究成果データベースシステムを開発し、研究成果のデータベース化を行う。 ２．厚生労働科学研究成果（研究概要及び研究報告書本文）を迅速に公開する。 ３．公衆衛生分野の関連資料（古典的な資料、基礎的な統計資料等）の電子化と公開を行う。 ４．府省共通研究開発管理システム（e-Rad）との連携により研究登録情報等の一元的な管理を行う。

都市再生推進法人がベンチの設置、植栽等により交流・滞在空間を充実化する事業を低利貸付により支援する民都機構に対して、国が必要な助成を行う事業。

薬機法遵守の観点から、現在の科学的水準に合わせた試験方法の見直しを順次行う。緊急性の高いヘモグロビン含量試験、たん白質含量試験、ヒスタミン確認試験の改良・改善を早急に行う。また、プロトコールレビューを導入するにあたり、様式の作成と実施体制を構築し、品質管理方法の国際調和を実施する。様式の作成には、承認書に基づく製剤毎の様式の作成を行う。また、年間に約５００件の血液製剤の出検に対し、ロット毎のプロトコールレビューを実施する。

港湾に関連した国際的な機関への分担金。現在、国際航路協会（PIANC）、国際港湾協会（IAPH）、国際荷役調整協会（ICHCA)に加盟しており、各機関の規約で定められた年会費を支払うもの。

令和５年度は建築構造設計指針※１及び技術的基準等の改定、また大学や高等専門学校などの教室、研究室の標準的な施設を対象に、ZEB化手法をを示すとともに、施設整備の際にZEB Ready相当の実現に向けた設計段階でのチェックポイントをまとめた。 　令和６年度は工事標準仕様書、積算基準などの技術的基準等の改定、及び継続して最新技術などに関する取組等の情報を収集し、普及啓発等を行う予定。 ※１　「建築構造設計指針」：文教施設として必要とする性能の確保を図るため、建築構造設計に関する標準的な手法を示した指針

衛星画像による低潮線及びその周辺の状況調査、船舶等による低潮線及びその周辺の巡視等を行う。

無歯科医地区等において、地方公共団体等が行う巡回診療車の運営等に必要な経費に対する財政支援を行う。

都道府県からのエイズ患者、ＨＩＶ感染者の報告をとりまとめ、状況を分析することで、今後のエイズ、ＨＩＶ感染の流行を阻止するための施策へ活用する。

国内外の研究機関・行政機関等に対し、①国立医薬品食品衛生研究所の試験研究事業によって生成された試験研究データ、②国立医薬品食品衛生研究所が中心となって、あるいは協力して編纂・整理・収集した科学的知識及び研究関連情報、③外部機関から国立医薬品食品衛生研究所に提供された有用情報、等の情報を改ざん防止等の十分なセキュリティ対策を行った上でインターネットを通じて情報提供等を行う。

医療保険制度を円滑に運営するため、各制度の事業状況を把握し、月報・年報等として取りまとめ公表する。

我が国の国民生活・経済活動を支えるトラック運送事業の将来に向けた「あるべき姿」の提示と、公平・公正な競争環境の実現のために克服すべき課題を整理するため検討会等を設置・開催。

・ＯＥＣＤ基準に沿った社会支出総額及びＧＤＰ（国内総生産）に対する比率、政策分野別にみたデータなどの集計及び国際比較 ・ＩＬＯ基準に沿った社会保障給付費総額や機能別（高齢、障害、保健医療などの区分）、制度別（年金、医療、介護などの制度区分）にみたデータ及び財源データの集計 ・過去からの社会支出及び社会保障給付費等に関する時系列データの整備

歯科医師の資質向上を前提とした具体的な歯科医療の展開方策を検討するために、歯科医療の専門性に関して、関係者主体で協議・検証を行う。

アジア太平洋地域等のユネスコ国内委員会職員等を我が国に招へいし、日本のユネスコ関係機関への訪問、国内委員会職員との意見交換等を通じ、日本のユネスコ活動への理解増進のための研修を実施する。

・国が研究対象の大枠を示したうえで、要素技術について研究者の自由な発想に基づく独創的かつ革新的な研究に関する提案をスタートアップや大学、民間企業等等の研究者から公募し、優秀な提案に対して助成する「SBIR建設技術研究開発助成制度」について、外部有識者から構成される評価委員会（「建設技術研究開発評価委員会」）を設置、活用し、研究開発の特性に応じて総合的に評価を実施する。 ・特に緊急性の高い課題に直結する技術開発を行政が主体となって産学官連携により行い、成果を国の技術基準等へ反映する「総合技術開発プロジェクト」についても、上記の評価委員会において事前評価・中間評価・事後評価等を実施する。 ・産学官連携等による技術開発の発表会である国土技術研究会において、発表成果の評価を行う。

地域の小児医療体制の充実を図るため、子ども医療電話相談事業（＃8000事業）対応者の資質向上のための研修を行う。

南南協力の促進を目指すコロンボ計画の運営のための分担金。なお、分担金は全加盟国による一律同額負担。プログラムとして、行政・環境プログラム（加盟国公共セクターの人材開発）、長期奨学金プログラム（加盟国行政官の就学支援）、民間部門開発プログラム（中小企業振興）、麻薬アドバイサリープログラムなどを南南協力として実施。