国家行政事業データベース

ポスト５Ｇ情報通信システムや当該システムで用いられる半導体等の関連技術を開発するとともに、先端半導体の製造技術の開発に取り組む。 （１）ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託・補助） 　　ポスト５Ｇで求められる性能を実現する上で、特に重要なシステム及び当該システムで用いられる半導体やエッジデバイス等の関連技術を開発。 （２）先端半導体設計・製造技術の開発（補助・委託） 　　・パイロットラインの構築等を通じて、国内にない先端性を持つロジック半導体の前工程・後工程製造・設計技術を開発。（補助） 　　・先端半導体のシステム設計技術や、製造に必要な実装技術や微細化関連技術等の我が国に優位性のある基盤技術や、次世代半導体製造技術等の国際連携による開発。（委託・補助） 上記を推進する上で重要な人材育成に取り組む。（委託）

景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業、教育訓練または出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金または出向労働者に係る賃金負担相当額の一部を助成する。 さらに、毎月勤労統計調査において平成16年以降の賃金額が低めに出ていたことを踏まえた雇用保険基本手当日額の最高額の見直しによる追加支給を行う。

国庫負担金25％のうち５％分を用いて、市町村間の「後期高齢者比率が高いことによる給付増」と、「被保険者の所得水準が低いことによる収入減」を財政調整することにより、市町村の責によらない、市町村間の財政力の差を解消。 第8期計画期間（令和３年度～令和５年度）から、後期高齢者加入割合補正係数の計算にあたって、要介護認定率により重み付けを行う方法から、介護給付費により重み付けを行う方法に見直し、調整の精緻化を図る（激変緩和措置として、第８期計画期間は、要介護認定率により重み付けを行う算定式と、介護給付費により重み付けを行う算定式を２分の１ずつ組み合わせ。） ○介護給付及び予防給付等に要する費用の負担割合 　 ・国・・・（１）介護給付費負担金　施設１５％、その他２０％　（２）介護給付費財政調整交付金　５％ 　 ・都道府県･･･施設１７．５％、その他１２．５％　 ・市町村･･･１２．５％　 ・１号保険料･･･２３％　 ・２号保険料･･･２７％

５Ｇ促進法に基づいて認定を受けた先端半導体の生産施設整備及び生産に関する計画について、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に設置する基金から、認定を受けた事業者が計画の実施に必要な資金を最大1/2補助する。 ※５G促進法：特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律

国による直轄事業、都道府県・市町村による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ・河川等災害復旧事業 　　被災した河川等の公共土木施設を復旧する事業（被災した区間のみを原型復旧　　負担率：2/3等） ・河川等災害関連事業 　　河川等災害復旧事業のみでは再度災害防止を図ることができない場合に改良復旧等を実施する事業 　　（未被災箇所を含めた一連区間の改良　　負担率：1/2等）

➀新型コロナウイルスワクチンについて、自治体や国における接種体制の構築及び自治体における接種の実施に要する経費及び公益社団法人国民健康保険中央会及び国民健康保険団体連合会が持つ費用請求システムに関し、必要な経費を補助する。 ➁自治体においてワクチン接種に要する経費について負担金により措置を行う。 ➂ⅰ注射針・シリンジ等の保管・管理・処分、基本型接種施設等への配送。ⅱ超低温冷凍庫の保管・配送等。ⅲ新型コロナウイルスワクチンに関する特設サイトの制作、運用、厚労省SNS等の支援、マスメディアを通じた効果的な広報。等新型コロナウイルスワクチン接種を実施するための体制を整備する。

河川を整備するにあたっては、洪水を安全に流下させること等を目的に、河川の改修やダムの整備を実施している。 このうち、河川改修事業については、河道の拡幅、築堤、放水路の整備、遊水地の整備等を、各河川の特性や背後地の資産の状況、災害の発生状況等を踏まえ、上下流・左右岸及び本支川のバランスを図りながら実施する。また、自然環境の保全・復元が必要な区域での河道整備等の取組みを実施する。

「大学等における修学の支援に関する法律」（令和元年５月法律第８号）に基づき、少子化に対処するため、低所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を育成する大学、短期大学、高等専門学校、専門学校において修学できるよう高等教育の修学支援（授業料等減免・給付型奨学金）を着実に実施する。

国庫負担金を財源として、年金生活者支援給付金（①老齢年金生活者支援給付金、②補足的老齢年金生活者支援給付金、③障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金）の給付を行う。 ①公的年金等の収入金額と一定の所得との合計額が一定の基準以下の老齢基礎年金受給者に保険料納付済期間及び保険料免除期間を基礎として支給する。 ②上記の所得要件を満たさない者であっても、①を受給する者と所得総額が逆転しないように、補足的な給付を支給する（所得の増加に応じて逓減）。 ③所得の額が一定の基準以下の障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に支給する。

各地方公共団体が、以下のデジタル基盤改革を計画的に取り組むことができるよう、地方公共団体情報システム機構に基金を設け、地方公共団体の取組を支援する。 １．自治体情報システムの標準化・共通化　　　　　　１８２５億円 【基金（令和７年度まで）】（国費10/10）※ ２．オンライン手続の推進（マイナポータル）　　　　　　 ２５０億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2） ３．次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行　　　 ２９億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2） ※５１６３億円（令和５年度補正予算で措置）を令和５年度中に積み増し予定

航空自衛隊の保有する航空機、エンジン及び航空機部品等の維持整備について必要な部品や役務等を取得するとともに、改修等を実施し、所要の航空機を維持する。

我が国は、麦の需要の約８割を輸入で賄っており、そのうち、汎用性が高く輸入ロットが大きい主要５銘柄の小麦（年間約400万トン）は、主にアメリカ、カナダ、オーストラリアから競争入札により輸入する(一般輸入）。また、食糧用大麦や輸入ロットが小さい食糧用小麦（年間約90万トン）は、輸入業者と実需者が結びついて申込むＳＢＳ方式により輸入を行う。 　また、麦の供給が不足する事態に備え、食糧用輸入小麦の買受資格者が食糧用輸入小麦の年間需要量の2.3か月分を備蓄する場合、1.8か月分の備蓄に要する費用を助成するとともに、不測の事態が生じた場合において、新たな輸入先国から安全な小麦の輸入を確保できるよう、安全性検査を実施する。さらに、我が国未承認の遺伝子組換え小麦の混入の疑義が生じた場合の確認検査等を行う。

本事業は、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実行計画を策定している重点分野のうち、特に政策効果が大きく、社会実装までを見据えて長期間の継続支援が必要な領域において、具体的な目標とその達成に向けた取組へのコミットメントを示す企業等に対して、革新的技術の研究開発・実証から社会実装までを、最長10年間継続して支援する。

別添のとおり。

・「国民年金法等の一部を改正する法律」（昭和60年法律第34号）に基づき、存続厚生年金基金等が提出した交付申請書の審査・確認を行った後、存続厚生年金基金等の支給する老齢年金給付に要する費用の一部負担金を交付（9月・3月）する。 ・「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第63号）等に基づき、存続厚生年金基金等が提出した交付申請書の審査・確認を行った後、責任準備金相当額（存続厚生年金基金が代行部分について確保することを義務づけられている積立金）が、過去期間代行給付現価額（将来見込まれる代行給付の費用を現在価値に割り戻したもの）を下回っている場合に、当該下回っている額の一部負担金を交付（3月）する。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下、認定供給確保計画という）について、認定供給確保計画に基づいて民間事業者等が行う国内生産能力強化や研究開発に対して助成金を交付する。

○高等学校等就学支援金 ： 高等学校等に在学する生徒等の授業料に充てるため、年収約910万円未満世帯の生徒等に対して年額118,800円、私立高校等に通う年収約590万円未満世帯の生徒等に対しては、年額396,000円を上限として支援金を支給。 ○高校生等奨学給付金 ： 高等学校等に在学する生徒等のうち、生活保護受給世帯及び、道府県民税所得割と市町村民税所得割が非課税の世帯を対象に、授業料以外の教育費負担を軽減するために、各都道府県が実施する高校生等奨学給付金事業を支援（補助率１／３）。

・港湾法第42条及び第43条に基づき、一般公衆が利用する目的で港湾管理者が行う港湾工事に対する負担又は補助 ・港湾法第43条の6に基づき、国土交通大臣が行う開発保全航路の開発及び保全事業 ・港湾法第52条に基づき、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾において一般交通の利便の増進や、避難港において一般交通の利便の増進を図ることを目的として国土交通大臣が行う港湾工事等 ・排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律第8条及び第9条に基づき、国土交通大臣が行う港湾工事等

子供たちの安全・安心な教育環境を確保するため、学校設置者の改築事業・新増築事業・老朽化対策事業・大規模改造事業等を支援する。 　特に、これまで耐震化を重点的に推進してきたため、老朽化対策が急務となっている。そのうち、老朽化が著しく、安全性・機能性に大きな問題を抱え、学校教育を行う上で支障が生じる恐れが高い昭和45年以前に建築された建物については、集中的に改善する。 　加えて、災害発生時にも教育活動を可能な限り継続あるいは早期に再開できるとともに、避難所として利用される場合も含め、年齢や障害の有無等にかかわらず、地域のコミュニティの拠点として、誰もが安全・安心かつ快適に利用することができるよう、空調の整備等を推進する。 　事業の実施にあたっては、学校設置者からのヒアリングを実施するなどして課題等を把握した上で、国庫補助単価や一部事業の補助率の引上げなど適宜制度の見直しを行い、効果的な事業の実施に努めている。

一般国道及び高速自動車国道のうち直轄管理区間を対象に、 　・橋梁、トンネル、舗装等の点検・補修・補強 　・法面・斜面の防災対策 　・防雪対策、凍雪害防止等を実施。

科研費では、大学等の研究者を対象に広く公募を行っており、応募された研究課題については、8,000人以上の研究者による専門分野ごとのピアレビュー（専門分野の近い複数の研究者による審査）を行い、研究者に研究費を助成している（ピアレビューによる審査結果を踏まえて査定の上必要な額を全額補助）。なお、科研費においては、研究の段階や規模、研究期間に応じて様々な応募区分（研究種目）を設定している。また、平成23年度から複数年度研究費の改革（基金化）を行い、一部の研究種目において、年度の区分にとらわれない研究費の使用など柔軟な使用を可能としている。

部隊新編や新規装備品の導入に伴って新たに必要となる運用基盤を確保するため、必要となる自衛隊施設の整備を実施する。

水田を活用して、主食用米以外の作物（麦、大豆、飼料用米、米粉用米等）を生産・販売する農業者等に対して、交付金を交付（補助率：定額）。

河川を整備するにあたっては、洪水を安全に流下させること等を目的に、河川の改修やダムの整備を実施している。 　このうち、ダム建設事業については、ダム等の新設及び、既存ストックの有効活用（既設ダムのかさ上げや放流設備の増設等）により、洪水を調節することで被害の軽減を図るとともに、貯留した水を活用して、渇水時に補給するなどによる流水の正常な機能の維持、都市用水・かんがい用水の開発、発電等を行う。

無償資金協力は、開発途上地域等に対し返済義務を課さない資金を供与する開発協力の形態で、被援助国政府等が実施する経済社会開発を目的とした事業に必要な施設、資機材、設備及びサービスを購入するための資金を贈与するもの。主として、食糧、・衛生、保健・医療、基礎教育の整備等の基礎生活分野や、国づくり及び持続的経済成長に不可欠な経済基盤整備分野等の協力を実施している。現地のニーズに迅速かつ機動的に対応できる無償資金協力は、開発途上地域等との外交関係を強化し、国際社会における我が国の発言力を高める最も有効かつ重要な外交ツールの一つであり、日本外交にとって死活的に重要。