国家行政事業データベース

褐炭や原油随伴ガス、化学工場から排出される副生水素、再生可能エネルギーなどの海外に豊富に存在する未利用エネルギーから水素を製造する技術（褐炭ガス化技術、Power-to-Gas技術等）、輸送・運搬技術（液化水素船による輸送・荷役技術、有機ハイドライドに係る水素化・脱水素化技術等）、水素混焼・専焼発電技術等を開発・実証し、一連の未利用エネルギー由来水素サプライチェーンを構築するとともに、基盤となる技術を確立することで、2030年頃の大規模水素サプライチェーンの構築に向けた展望を開く（補助率2/3以内、委託）。

本事業ではこれまで、複数の風車と浮体式洋上変電所を順次設置し、世界初の複数基による浮体式洋上風力発電システムの本格的な実証を行い、安全性・信頼性・経済性を検証してきた。令和４年度は、実証研究の最終段階として、これまでの実証成果の取りまとめ等を行う。

（1）－1　再生可能エネルギー等を活用した地域マイクログリッド構築支援事業：地域にある再生可能エネルギーを活用し、平常時は下位系統の潮流を把握し、災害等による大規模停電時には自立して電力を供給できる「地域マイクログリッド」を構築しようとする民間事業者等に対し、構築に必要な費用の一部を補助する（補助率2/3以内） （1）－2　導入プラン作成事業：地域マイクログリッド構築に向けた導入可能性調査を含む事業計画「導入プラン」を作成しようとする民間事業者等に対し、プラン作成に必要な費用の一部を補助する（補助率3/4以内） （2）　地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰：地域に根差し信頼される再生可能エネルギーの拡大を目的に、地域共生に取り組む優良事業を顕彰します。また、当該取組の全国への普及展開のための広報活動を実施する（委託）

具体的な案件形成の進んでいない未開発海域において、①ポテンシャルの算定に必要な⾵況等の概況調査や②環境影響評価等に必要な調査等を⾏い、本事業によって得られた技術的⼿法や調査⼿法を基に、地域と⼀体となった新海域の開拓に向けた手法の確立を目指す。

S+3Eを大前提に、2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル技術ロードマップに基づき、CO2削減が達成されること、既存の商品と価格競争力を持てるよう低コスト化することを目標に、火力発電所等から発生するCO2の分離・回収技術や有効利用技術といったカーボンリサイクルに係る技術開発を実施する。また、CO2分離・回収型酸素吹石炭ガス化複合発電（IGCC）や燃焼時にCO2を排出しないアンモニアの混焼等に係る技術開発を実施する。

風評影響を抑制しつつ、仮に風評影響が生じた場合にも、水産物の需要減少への対応を機動的・効率的に実施することにより、漁業者の方々が安心して漁業を続けていくことができるよう、基金を造成し、以下の取組を行います。 （１）水産物の販路拡大等の取組への支援（補助） 　　企業の食堂等への水産物の提供を支援 　　水産物のネット販売等、販路拡大・開拓を支援 （２）水産物の一時的買取り・保管への支援（補助） 　　買取・冷凍保管等に必要な資金の借入金利を支援 　　冷凍保管等に係る経費を支援 （３）福島第一原発のALPS処理水に関する広報事業（補助・委託） 　　消費者に向けた多様な媒体・方法による広報活動の実施 　　公正な取引が行われるよう、流通事業者等に対する説明会等の実施

アジア新興国等の日系企業等における生産プロセスの省エネ化を推進する外国人材及び日本の省エネ機器等の導入メンテナンスを行う外国人材を育成するために、国内企業等での受入研修及び海外現地への専門家派遣等の取組に要する費用の補助を行う。また、アジアを中心とした新興国等でのカーボンニュートラルの実現に必要となる日本企業等の先進技術等の社会実装に向けて、現地人材を育成するためのセミナーや寄附講座等の開設支援、産業人材の招へい（研修）等の取組に要する費用の補助を行う。

我が国の都市鉱山を有効に活用するため、スクラップの選別システムや製錬システム等の革新につながる研究開発や、これらをシステム化する情報技術等を有効活用することによって、動静脈産業が一体となった戦略的な資源循環システムの構築を行う。

本事業では、大学と企業との連携活動に精通した専門家を大学等に派遣し、研究者に対して知財権取得の重要性について啓発するとともに、専門家候補の育成を行う。具体的には、上記専門家を講師として、URA等を対象に、研究者に知財の重要性を認識してもらうための具体的な事例に関する講習を実施するとともに、派遣先の大学等において、専門家とURA等が研究者を個別訪問し、有用な発明の発掘や知財権取得の重要性について啓発を行い、発掘した発明を産学連携部門に確実にひきついで、権利取得・活用につなげる。さらに、事業を通じて得られた知識やノウハウをとりまとめ、他の大学に周知する。

１．創業期ベンチャー企業に対する知財戦略構築等支援事業：受託事業者を事務局として、主に創業期ベンチャー企業を対象として、ビジネス専門家と弁理士・弁護士等の知財専門家からなる知財メンタリングチームを結成し、支援対象企業毎に、出口（M&A、IPO等）を見据えた適切な知財戦略の構築とこれに基づく権利取得等を支援する。 ２．ベンチャー特化型知財ネットワーク構築事業：ベンチャーエコシステムの関係者（ベンチャー企業、ベンチャー・キャピタル、アクセラレータ、インキュベータ等）と知財専門家を結びつける場の提供を通じて、ベンチャー企業の知財意識の向上と、ベンチャー企業を支援する知財専門人材の育成を目指す。

設置候補地周辺における風況観測、電力設備・電力需給状況調査等を実施します。また、その結果を踏まえ、システム構成等の検討を行い、当該設備を導入した場合の発電コストの低減等の事業性を検討し、実現可能性の調査を行います。

中小企業等が主催する海外需要獲得を目的とした展示会等のイベントについて、先進的なサービス・技術等を用いた新たなビジネスモデルの構築に向けた取組に対して、補助上限額１０００万円、補助率１／２として、事業実施に要した費用の一部を支援することで、展示会等のイベント産業の高度化を支援した。 また、展示会高度化に資する情報発信や、出展する小規模・中小企業者が課題とする海外向けの販路開拓を支援するビジネスモデル構築に向けた実証事業を実施した。

我が国では、ベンチャー企業等を中心に、AIの知見とともに新たなビジネスを創出させるイノベーションの種が存在している。本事業では、ベンチャー企業を含む民間企業等が持つAIチップのアイディアの実用化に向けて、①民間企業等が行うAIチップ開発の支援(補助事業、補助率2/3)、②大学・研究機関等によるAIチップ開発のための共通基盤技術の開発成果や、設計・検証等の開発環境、知見等を民間企業等に提供(委託事業)。イノベーション実現のためのAIチップ開発を加速する。

本事業では、アルミスクラップを、自動車の車体等にも使用可能な素材（展伸材）へとアップグレードする基盤技術を開発することにより、アルミニウムの高度な循環利用を実現します。リサイクル由来の展伸材を量産することにより、令和22年度には、1年あたりのCO2排出量を968万トン削減し、令和32年度には、1年あたり1,914万トン削減することを目指すとし、以下の取組を行います。 （１）不純物の軽減 　　地金製造時において、不純物除去技術を高度化する技術。 （２）不純物の無害化 　　素材製造時での不純物を含有するアルミニウムの品質を向上する技術。

再エネの出力変動に対応できる調整力等の供出や、需要創出により再エネ余剰電力の吸収が可能な蓄電池や水電解装置を導入する際にかかる費用の一部を補助する。

工場・事業場等における省エネに繋がる革新的なプロセス改善のために、高効率なヒートポンプを新規・増設等する際に必要となる経費（工事費・設備費）に対して定額を補助する。

令和4年に執行の第26回参議院議員通常選挙の投票、開票及び選挙会等の事務、公営制度並びに当該選挙に関し必要と認められる事項の選挙人への周知 等選挙の管理執行に必要となる経費について、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下「執行経費基準法」という。）等に基づき、都道府県 や日本郵便株式会社、交通事業者等関係する事業者に交付したもの。

高圧ガス、電力、都市ガス、LPガス等の産業保安分野における中堅・中小事業者等へのスマート保安技術の導入を促進するため、スマート保安技術の導入に対する実証支援を行うほか、スマート保安を促進するため、テクノロジー導入の投資効果や保安力の水準の向上を明確化した形で、実証事業の成果をまとめた事例集を策定する。

全国のよろず支援拠点から、各市町村に専門家を派遣し、より幅広い中小・小規模事業者からの経営相談（特に、資金繰り等）や新型コロナウイルス感染症対策に向けての支援策の活用等に係る相談への対応体制等を整備する。また、全国商工会連合会及び日本商工会議所が、新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中小・小規模事業者からの経営相談や各種申請等の対応を行うため、商工会・商工会議所等に相談員を配置し、支援体制を抜本的に強化する取組等を行う。

消費税率引上げ後の税率が適用される住宅取得に対し、収入に応じ最大50万円（消費税率10％時）を給付するため、以下の事業の実施に必要な基金を造成する。 ・すまい給付金の給付 ・申請に係る帳票類の作成、申請受付・審査・管理システムの構築 ・問い合わせ対応を行うコールセンターや申請受付窓口の整備 ・住宅事業者及び住宅取得予定者等に対する説明会等による周知 ・申請の受付・審査・給付に関する事務の実施、執行状況の管理　等

官民が一体となって建築分野でのBIMの推進を図る目的で設置した「建築BIM推進会議」（令和元年６月設置）における、BIMの標準ワークフローとその活用方策に関する議論の成果をとりまとめたガイドライン第２版（令和４年３月末策定）を、建築プロジェクトに試行的に活用し、定量的なメリットや具体的な課題、改善方策等の報告を行う事業に対し、その検証費用の支援を行う。

大工技能者等に関係する民間団体等が全国的に実施する又は地域における複数の大工技能者関係機関が連携して実施する大工技能者等の確保・育成の取組を支援するとともに、都市木造建築物の設計に資する技術情報を集約・整理し、設計者へ一元的に提供する情報インフラの整備、具体の設計に対する技術サポート及び都市木造建築物の設計に資する講習に関する取組に対して支援する。

本事業は、道路を車中心から人中心の空間へ再構築していく｢多様なニーズに応える道路空間｣のあり方やその構築に向けた新たな基準や制度設計等について調査検討するものである。

下水道への紙オムツ受入実現に向けて、社会実験の実施及び紙オムツ分離装置が社会に導入される場合の下水道施設への影響や社会的・経済的なメリット・デメリットを検証し、早期に地方公共団体が制度設計する上で必要となるデータの整理・検討を行う。また、導入を検討する地方公共団体が具体的な検討をするためのガイドラインを策定、公表する。

「復興事前準備主流化検討調査」 自治体による復興事前準備の取組状況の詳細把握や先進的自治体の事例収集をするとともに、モデル自治体に対しての伴走支援・ハンズオン支援を通じて着手・実施段階における課題・留意点等を整理する。それらを踏まえ復興事前準備を主流化するための方策の検討を行う。