国家行政事業データベース

FPS-7 を改修し、極超音速ミサイルに対する探知・追尾能力を強化するための機能付加を実施する。

FPS-5 を改修し、極超音速ミサイルに対する探知・追尾能力を強化するための機能付加を実施する。

敵砲迫等の脅威が高い場面においての機動路整備等、各種事態への即応・実効的対処能力を向上させるため２３式ドーザを整備するものである。

宇宙作戦指揮統制システムを整備し、宇宙領域に関する現況把握、作戦立案、訓練評価・検証を実施できる体制を構築するため、令和７年度までに基盤となる機能を設計・製造し運用を開始するほか、以後令和１１年度にかけて段階的に機能及び連接対象システムを拡張していく。

当該事業では、令和５年度から令和８年度にかけて敵行動に対する我行動方針に関するデータを生成・蓄積し、蓄積したデータを分析し、戦況推移を予測し、我行動方針に関する分析結果を迅速に提供する「意思決定迅速化実験装置」を試作し、令和８年度に所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

当該事業では、マッハ５を超える極超音速で、高高度領域を高い機動性を維持しながら飛しょうするＨＧＶ脅威に対処するため、令和５年度から令和１５年度にかけて誘導弾の高速・長射程化のための大型ロケットモータ、高速環境に適応した耐熱構造機体、耐高速・高温シーカ等を試作し、令和１１年度から令和１６年度に所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

当該事業では、令和５年度から令和７年度にかけてシステム設計、基本設計、自律通信ソフトウェア等を試作し、令和８年度に所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

当該事業では、令和５年度から令和８年度にかけてシステム設計、基本設計の実施及び群目標追尾レーダ、協調型統制装置等の試作を行い、令和８年度に所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

当該事業では、令和５年度から令和７年度にかけて広帯域アンテナと薄型で軽量な広帯域受信部の仮作を実施し、令和７年度に耐宇宙環境性の実証、広帯域受信アルゴリズムの確認を実施した後、研究を終了する予定である。

本件は、国内外の官民研究機関等の組織の設置目的、位置付け（シンクタンク、コンサル、研究実施機関、資金分配機関等）、研究体制（プロジェクトマネージャーを長とするプロジェクト制か否か、外部の力を活用したか等）、部外力活用に関わる事業実施の手法、契約制度や知的財産の取り扱いにかかわる課題及び対処法等について、調査研究を実施するものである。

当該事業では、令和５年度から令和８年度にかけてシステム設計、基本設計を実施して無人戦闘車両システムを試作し、令和８年度から令和１０年度にかけて所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

防衛省・自衛隊の教育機関等を卒業した留学生との関係強化や、当該留学生へわが国の安全保障政策に対する理解の増進を図るため、卒業留学生を招へいし、ブリーフィングや意見交換等を行う。 なお、令和元年度実施時には、次のような交流を実施している。①防衛省において防衛省・自衛隊による各種施策及び国際情勢に関するブリーフィングを実施、②防衛省訪問時に防衛大臣から激励等の実施、③総理官邸における総理主催レセプション（総理による激励、すべての留学生代表によるスピーチ、写真撮影）等の実施、④防衛大学校を訪問し教官等との旧交を温めたほか、在学中の自国留学生への激励等を実施、⑤防衛大学校訪問の機会を捉えて、留学当時に支援を得た一般家庭等の関係者との懇談及び懇親会を実施。

陸海空自衛隊や情報本部が保有する各種システムのデータを連携できる機能を有し、作戦計画の立案や伝令等を行うことのできるスタンド・オフ統合指揮ソフトウェアを整備する。

他誘導弾等と併用して相手に複雑な対処を強要しつつ、島嶼部及び周辺海域に対する対艦及び対地攻撃可能な長射程を有する新地対艦・地対地精密誘導弾を開発する。

本事業は、２０３０年代中盤以降の経空脅威に対して有効に対処するため次期戦闘機に搭載する次期中距離空対空誘導弾を開発するにあたり、試作を実施するとともに、各種試験を実施して、その性能を確認する。

令和６年度から令和９年度まで研究試作を実施する。また、本事業成果と合わせて、令和８年度から令和１２年度まで所内試験を実施し、その成果を検証する。

令和６年度から令和１３年度まで研究試作を実施する。また、本事業成果と合わせて、令和９年度及び令和１３年度に所内試験を実施し、その成果を検証する。

令和６年度から令和９年度まで研究試作を実施する。

令和６年度から令和９年度まで研究試作を実施する。また、本事業成果と合わせて、令和９年度から令和１０年度まで所内試験を実施し、その成果を検証する。

令和６年度から令和１０年度まで研究試作を実施する。また、本事業成果と合わせて、令和１０年度に所内試験を実施し、その成果を検証する。

令和６年度から令和１０年度まで研究試作を実施する。また、本事業成果と合わせて、令和７年度から令和１０年度まで所内試験を実施し、その成果を検証する。

本事業は、令和６年度から令和１０年度まで試作を実施し、令和７年度から令和１１年度まで技術試験・実用試験の準備及び実施をする。

医療DX工程表においては、遅くとも2030年までに概ねすべての医療機関で標準化された電子カルテの導入を目指すこととされ、令和５年度に厚生労働省において実施する標準型電子カルテの要件定義を踏まえ、令和６年度中にデジタル庁において開発と一部医療機関での試行実施を行う（厚生労働省と連携の上、実施）。

死亡に関する手続のオンライン・デジタル化については、死亡診断書等のオンライン交付、死亡届等のオンライン提出・受付の実現を軸にデジタル化の効果や普及可能性を検証するための実証事業の整備を行う。

本事業では、事業者向け行政手続について、(1)各府省庁に調査を行い、GビズIDのような認証/署名機能の利用状況、その他の共通機能（通知機能、決済機能等）のニーズ、汎用的な申請システムの導入状況及び手続類型を調査し、事業者向け行政手続の全体像を整理する。 また、(2)事業者目線で行政手続全体の利用体験全体を整理・検討する。(3)事業者向けポータルについて、正式版の運用を念頭に、e-Govの機能の活用可能性を含めた検討及び実証版の構築を行う。