国家行政事業データベース

・医療機関や保健所に調査等を行うことにより、感染症対策の現状の把握と評価を行い、包括的な見直し・強化を行う。 ・国際感染症危機管理に対応できる人材の育成のために各種研修を実施し、人材の管理等を行う。

①・・・電子死亡診断書作成ソフトの開発にかかる経費 ②・・・①で作成した死亡診断書を医師／自治体間でオンライン接受するための環境整備に係る経費 ③・・・医師が遺族へ電子死亡診断書を交付するための仕組みの検討 ④・・・②で接受した死亡診断書データを人口動態事務システムに取り込むためのシステム改修経費 ⑤・・・実証事業を通じて得られた効果の検証／課題の整理

専門的な知識を有し、地域の情報提供等の中心的な役割を担う医療機関となる循環器病総合支援センター（仮称）を配置し、都道府県と連携を取りながら、地域の医療機関と勉強会を開催し、支援方法などの情報提供を行うなど協力体制を強化することで、包括的な支援体制を構築し、地域全体の患者支援体制の充実を図るべく、まずモデル的に、全国に10事業所程度において先行的に実施し、検証を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【補助率】10/10

新型コロナワクチン接種後の膨大な健康被害申請を遅滞なく審査・認定するためには、効率的な体制構築が必須である。併せて、今後の予防接種・ワクチン行政の遂行を行う体制強化を諮るため、組織・定員要求と併せた非常勤職員の充実が必要であり、予防接種課（仮）の設置に伴う人員、コロナワクチンに係る健康被害救済審査・認定を行うための人員を配置するもの。

一般社団法人日本人類遺伝学会に事業の実施を委託する。 ①全ゲノム解析等に必要なバイオインフォマティクスや遺伝カウンセリングに関する基礎的な知識を習得するためのテキストを作成する。 ②上記テキストを用いて研修を行い、医学的知識を有したバイオインオマティシャンや遺伝カウンセラーを育成する。

収蔵庫の整備を行う。

令和４年度診療報酬改定に対応した保険適用申請の手続き等のガイドブックを作成する。制度の概要や変遷のみならず、AI・デジタル技術を活用した場合における保険償還制度などの最新の議論を踏まえた実践的な内容とする。

①労働者協同組合立ち上げ等に関する相談窓口の設置 ②労働者協同組合に関するフォーラムの開催 ③労働者協同組合法に係るポータルサイトの開設・運用保守 ④労働者協同組合法に関する周知広報　等

情報提供サイトのシステム構築のための予備調査及び仕様書案の作成を目的として、以下の事業を実施する。 　・諸外国における情報提供サイトの掲載スキーム及び情報提供項目、管理方法等の調査 　・医療用医薬品の製造販売企業に対して、情報提供サイトに掲載する項目、入力方法、管理方法等に関するアンケート調査 　・情報提供サイトの管理方法等について、厚生労働省医政局経済課との調整 　・情報提供サイトのシステム要件等に関する検討業務　　等

高齢者や後期高齢者医療の運営主体である広域連合からの電話照会に対応するため、施行前後に一定規模のコールセンターを設置を行う。また、被保険者に対する周知広報を目的として、広域連合や医療機関等にリーフレット等の送付を行う。

医師が医療機器開発に主体的に参画することへの興味、理解を促すため、次世代医療機器連携拠点整備等事業と連携しながら、シンポジウムや企業とのケーススタディ等を行う。

思春期、妊娠、出産等の各ライフステージに応じた相談を希望する者を対象に、不妊に悩む夫婦、将来子を持ちたいカップル、身体的・精神的な悩みを有する女性等への健康状況に的確に応じた健康・不妊・将来の妊娠出産に関する相談指導や、妊娠・出産に係る正しい知識等に関する講演会の開催等の支援を行う。 ○補助率：1／2 〇実施主体：都道府県・指定都市・中核市

本調査は、都道府県等を通じ市町村、認可外保育施設又は認可外保育施設利用世帯に調査票を配布、回収し、厚生労働省において取りまとめ、結果を報告する。 なお、継続的調査として毎年テーマを変えて調査を実施しており、令和４年度は認可外保育施設利用世帯に対する調査を実施する。

養成校等の学生向けに行う広報啓発に活用するコンテンツの作成、特設サイトの開設、ＳＮＳも含めたインターネット広告等による児童養護施設等の職場の魅力発信等を行う事業を実施する。 ○実施主体：法人（公募により選定） ○補助率：定額（10/10相当）

ひきこもりに特化した相談窓口としての機能を担うひきこもり地域支援センターの職員や、地域のひきこもり相談を担う市町村の相談窓口の職員に対して、国が主体となり、必要となる知識や支援手法等を習得するための人材養成研修を実施する。 研修プログラムにおいて、ひきこもり当事者や家族の声を直接聞く機会を設定し、ひきこもり当事者やその家族の心情をより理解できる支援者の育成に取り組む。

児童福祉法に基づいて、里親若しくはファミリーホームに委託されている児童、児童養護施設や児童心理治療施設、児童自立支援施設等に措置されている児童等の実態を明らかにする児童養護施設入所児童等調査を実施する。 本調査は、都道府県等を通じ児童養護施設等に調査票を配布、回収し、厚生労働省において取りまとめ、結果を報告する。 なお、継続的調査として５年に１度調査を実施している。

特別養子縁組を行った当事者同士や、特別養子縁組のあっせんを行った機関等の交流を促進し、課題の把握や、好事例の共有、支援策の検討等を行うための、全国フォーラムの実施や特設サイトの開設・運営を行う事業を実施する。 ○実施主体：法人（公募により選定） ○補助率：定額（10/10相当）

表面化しにくいヤングケアラーの孤独・孤立を防ぎ、継続した相談・支援体制を構築するため、民間団体等で全国規模のイベントやシンポジウム等を開催し、地域ごとの当事者、支援者同士の相互交流を促すことにより、ヤングケアラーの相互ネットワークの形成を図る。 ○実施主体：法人（公募により選定） ○補助率：定額（10/10相当）

無電柱化の推進のため、無電柱化事業の期間短縮に向け、発注方式や施工方法、新技術・新工法等について現状の課題の整理を行い、事業期間短縮に資する事業手法の確立に向けて検討を行うものである。

住民税非課税世帯又は同等の所得水準である妊婦等を対象に,以下の助成を行う。 （１）妊娠判定料補助　 　　　　 虐待等のリスクの高い若年妊婦などの低所得の妊婦を対象として、妊娠判定料の一部又は全部を補助する。 （２）関係機関との連絡調整 　　　　 把握した妊婦について必要な支援が提供されるよう関係機関との連携を図る。 ○補助率：1／2 ○実施主体：市町村

妊婦健診未受診の妊婦その他継続的な状況把握が必要な妊婦を対象に安全な出産への危惧や出産後に孤立した育児に陥りやすく育児が困難になることが予測される妊婦の家庭を訪問し、妊婦の状態を把握するとともに健診の受診を促す。 　なお、支援が必要な状態にあるにも関わらず、行政機関の関与を良く思わない妊婦も多いことから、育児用品等の配付を契機として家庭の状況を把握するとともに必要な支援に繋げる。 ○補助率：1／2 ○実施主体：市町村

１．出生前検査認証制度運営事業 　「出生前検査認証制度等運営委員会」において、認証基準の策定及び認証制度の運用等を行うために必要な費用の補助を行う。 ２．出生前検査認証制度等広報啓発事業 　　ＮＩＰＴ受検を希望する妊婦が非認証医療機関ではなく、認証機関において受検するよう国民に対して広報啓発を行うために必要な費用の補助を行う。 実施主体　 ：民間団体（公募により決定）

○令和３年１０月に本格導入する医療保険におけるオンライン資格確認の導入・運用状況や生保事務の標準化の議論等も踏まえながら、事務の効率化や医療扶助の適正化に向けた取組のための検討等を行うための調査研究を行う。 ○ 医療扶助のオンライン資格確認が円滑に導入されるよう、福祉事務所や医療機関等に対して周知広報行う。

国が実施主体となり、以下の業務を実施する。 ①地域共生社会の実現に向けた全国各地の自治体や民間団体等の取組の募集 ②優良の取組事例の選定・表彰 ③シンポジウム等を通じた取組事例の周知　等

事業内容：障害者ピアサポート研修事業に係る指導者養成研修（３日間） 研修内容：障害者ピアサポート研修を実施するための講義及び演習 対象者：各都道府県・指定都市の研修担当職員、研修講師予定者（ピアサポーター等） 実施主体：国（民間団体へ委託して実施）