国家行政事業データベース

排水機場や水門の運転や点検に要する専門技術者の確保が十分にできない状況が懸念されている。対応策として、モデル施設に振動・温度・圧力などのセンサ及び通信機器を設置し、稼働データ、各部の状態を把握するためのデータ集約を自動化して、データ管理の省力化を図るとともに、各施設の中長期維持管理計画及び年度保全計画の策定、施設維持管理経費の予算要求など行政事務の合理化ができる支援システム及びプラットフォームの開発を行う。

水害に対する次善の予防策として、在宅での生活継続と早期復旧を可能とするための既存戸建住宅の予防的改修の適用方法を確立する。検討にあたっては、過去の水害で被災した住宅の補修事例を調査して生活継続と早期復旧にどのような課題があったかを浸水深別に整理した上で、課題の改善に寄与する要素技術を整理するとともに改修時に適用可能な工事の組み合わせを検討し、想定される水害リスクや住宅の性能・仕様や世帯の属性等に応じて居住者の現実的な経済負担によって実現可能な予防的改修工事の適用について検討する。

造成干潟や生物共生型港湾構造物等の環境保全技術の従来の評価手法は，水質・生物等のモニタリングデータに基づく，水質改善効果や生物量の増加効果等の評価が主であり，生態系サービスの観点では過小評価となっている．一方，既往の生態系サービスに基づく評価手法では，全体のサービスの価値は評価できても，サービスの価値と自然環境・社会環境を結びつけて評価していないため，その価値を高める自然環境・社会環境における対策を導くことができない．また，地域の特性に応じて価値の高いサービス及び自然環境・社会環境は異なるにもかかわらず，その違いを整理できていないため，地域特性を評価に適切に反映できていない．そこで本研究では，自然環境・社会環境及び地域特性を考慮でき，環境保全技術の効果的活用に資する評価手法を開発する。

物流分野では紙の書類を前提としたオペレーションが継続されており、物流従事者間の接触が避けられない状況が多く、とりわけ、貨物が事業者をまたいで引き渡される際の検品では、従業員立ち合いの上、貨物と伝票の受け渡しを行うことが一般的である。このため、流通データの幅広い共有化等による伝票の電子化、RFIDタグの活用等を通じた検品作業の簡素化・最小化を業界横断的に行っていくことが必要であることから、現状把握のための調査及び実証事業を実施することにより課題を明らかにし、その解決策とともに広く横展開することにより、伝票の電子化を拡大する。

「流域治水」の取り組みの一環として、全国の小規模河川を含めたすべての一級河川・二級河川の全体像を把握し、俯瞰的に水害リスク情報の空白地帯解消に向けた検討を行う。 ・一級河川及び二級河川の全河川の諸元データ整理とりまとめ ・水害リスク情報の空白地帯解消に向けた検討

道路占用料は、道路の使用の対価としての性格を有し、民間の土地の賃料に相当するものであり、その算定に用いる「使用料率」（民間の土地の賃料の土地価格に占める割合）を設定するためには、全国の土地賃借水準を反映する必要があることから、各地域の不動産鑑定士による土地の賃料に関する調査を行い、道路の使用の対価として適正な水準を確保するために、調査・検討を実施する。

第二次国土形成計画(全国計画)(平成27年８月閣議決定)の策定後における自然災害の頻発化・激甚化や新型コロナウイルス感染症の拡大等による社会経済状況の変化を勘案するとともに、国土の長期展望に係る検討結果も踏まえ、新たな国土形成計画の策定に向け、国土政策上の課題の分析や計画の総点検を行う。

①　河川区域におけるドローン飛行を規制する関係法令等の整理 ②　ドローン各分野における民間事業者へのニーズ調査 ③　諸外国での先進事例調査 ④　河川区域におけるドローン飛行ルールの作成及び周知方法の検討 等を行うものである。

国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について（令和３年12月24日観光立国推進閣僚会議決定）を踏まえ、１．ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、２．我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、３．地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での観光体験の満足度向上、という３分野への財源を充当する。その際、既存施策の財源の単なる穴埋めをするのではなく、１．受益と負担の関係から負担者の納得が得られること、２．先進性が高く費用対効果が高い取り組みであること、３．地方創生をはじめとする我が国が直面する重要な政策課題に合致すること、という３つの考え方を基本とした施策を対象とし、観光庁主導の下、各省各庁等の関係機関が連携して事業を推進する。 （観光立国推進閣僚会議決定に基づき、観光財源を充当する具体的な施策・事業は、観光庁に一括計上した上で、関係省庁に移し替えて執行することとなっている）

市町村や地域の企業・民間団体等が実施する、各地域における持続可能な脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容やライフスタイルの選択を促す取組を支援する。　【補助率】定額（一部、中核市以上は総事業費の３／４の定率）

○事業者は、CO2排出抑制設備の整備と運用改善によるCO2排出量削減目標を掲げ、L2-Tech認証製品を含む先進的なCO2排出抑制設備やその他のCO2排出抑制設備導入に係る補助金を申請。【補助率：L2-Tech　1/2、その他の機器　1/3】 ○削減量当たりの補助対象事業費[円/t-CO2]（補助対象事業費/温室効果ガス削減目標量）の小さい、費用効率性の高い事業から順に採択する。その際、L2-Tech認証製品各設備・機器等ごとに３事業を優先して採択する。（リバースオークション） ○事業者が削減約束量を超過達成した場合、当該超過削減分に係る排出枠を他事業者に販売でき、一方で削減約束量を未達成の場合は未達分の排出枠を他事業者から購入、認証された温室効果ガス削減量（クレジット）を調達・無効化するなどして、目標を遵守することとし、総量削減を担保するとともに、既存設備の稼働状況の見直しや、個々のテナント・従業員の省エネ・省CO2の取組といった運用面での改善を促す仕組みとなっている。

商業規模の潮流発電システムを開発し、その施工や運用に係るコストの低減を図り、環境影響評価項目及び評価手法を明確化することで、漁業や海洋環境への影響を抑えた、日本の海域での導入が期待できる潮流発電システムの開発を行う。更に、商用スケールの漁業協調型の潮流発電の実証を行い、国内の導入に向けた環境負荷低減型の潮流発電技術及び発電システムを確立する。また、低温熱源活用発電においては、摂氏80度程度以下の低温熱源に適した作動流体を選定する。その作動流体により最適な発電を行えるようなタービン発電機や熱交換機器を開発し、コスト効率的なバイナリー発電システムの開発及び実証を行う。

民生・業務部門を中心にライフスタイルに関連の深い多種多様な電気機器（照明、パワコン、サーバー、動力モーター、変圧器、加熱装置等）に組み込まれている各種デバイスを、高品質GaN（窒化ガリウム）基板を用いることで高効率化し、徹底したエネルギー消費量の削減を実現する技術開発及び実証を行う。　（ノーベル物理学賞（LED）を受賞したGaN関連技術を最大限活用）当該デバイスを照明、パワコン、自動車のモーター等へ実装し、エネルギー消費量削減効果の検証を行う。並行して、量産化手法を確立し、事業終了後の早期の実用化を図る。

地方公共団体及び民間事業者等の再生可能エネルギー導入事業のうち、地方公共団体の積極的な参画・関与を通じて各種の課題に適切に対応するもの、再生可能エネルギーシェアリングモデルシステムを構築する営農を前提とした農地等への再生可能エネルギー発電設備の導入を中心とした取組、蓄エネルギー等の導入活用事業等について、事業化に向けた検討や設備の導入に係る費用の一部を補助する。 補助率：【国から非営利法人への補助】定額 　　　　　 【非営利法人から地方公共団体等への補助】定額、１／３、１／２、２／３

１．設備の高効率化改修による省CO2促進事業：地方公共団体・民生部門で使用されている設備の部品・部材のうち、交換・追加により大幅なエネルギー効率の改善とCO2の削減に直結するものに対して、部品交換・追加等に必要な経費の一部を補助する。(補助率：2/3、1/2、1/3) ２．熱利用設備の低炭素・脱炭素化による省CO2促進事業：熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備導入に必要な経費及びCO2削減効果分析に係る経費の一部を支援する。(補助率：定額、2/3、1/2) ３．温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業：温泉供給事業者等において老朽化した集中管理型配湯設備の更新にあたり、よりエネルギー効率とCO2削減の実現が見込まれる高断熱配管等の導入に必要な経費の一部を補助する。(補助率：定額、1/2） ４．PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業：中小企業等において使用中のPCB使用照明器具を対象として、発生するPCB使用安定器の早期処理が確実な場合に限り、PCB使用照明器具の有無に係る調査費及びPCB使用照明器具をLED照明器具に交換する事業（補助率：補助対象経費の1/10又は1/3以内）

近年欧米では行動科学の理論に基づくアプローチ（ナッジ（nudge：そっと後押しする）等）により、国民一人ひとりの行動変容を（１）情報発信等を通じて直接促進し、また、（２）社会システム等の外部環境の変化を通じて間接的に促進して、社会システムやライフスタイルの変革を創出する取組が政府主導により行われ、費用対効果が高く、対象者にとって自由度のある新たな政策手法として着目されており、環境分野においても国民各界各層が環境配慮に価値を置き低炭素社会の構築を実現するための取組等に適用が進められているが、我が国への適用や効果の持続可能性については検証が必要である。本事業では我が国に適用可能なエネルギー消費に係る行動変容モデルを構築し、展開、実用化を通じて、環境負荷低減に繋がる低炭素型の行動変容を促し、家庭・業務その他部門におけるエネルギー消費量及びCO2排出量を徹底的に削減する。

（１）戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業） 　　【定額補助】60万円/戸

・水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築に向け、既存の再生可能エネルギーの活用を見据え、①蓄電池、②水電解装置、③水素貯蔵タンク、④燃料電池、⑤給水タンク等を組み合わせ、電気や熱（温水を含む）を供給する自立型水素エネルギー供給システムへの支援により、地域内の再生可能エネルギーを用いて自立的に電気・熱を供給するモデルを構築する。　 ・水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業 　水素社会実現に向け、利用機会拡大を図るため、環境優位性の高い燃料電池バスや燃料電池フォークリフトの導入を支援します。 ・地域再エネ水素ステーション保守点検事業 　燃料電池車両等の活用促進に向け、稼働初期における再エネ由来電力による水素製造ステーションの保守点検を支援します。 【補助率：１/３、１/２、２/３　補助対象：地方公共団体、民間事業者・団体等】

LNG燃料船を実際の海域で運航し、負荷変動のデータを取得・分析することにより、ガスエンジン及びガス供給システムの燃焼効率を最適化するための制御技術を確立し、実際の航行においてCO2排出削減効果の最大化を図る。（補助率：1/2）

・廃棄物処理に伴って得られるエネルギー（電力・蒸気・温水）を地域で利活用する方向性について整理を行うとともに、市町村等における廃棄物処理施設整備の計画段階から、エネルギー利活用の在り方と一体的に検討を行うことを促す枠組みについて、調査・検討を行う。 ・廃棄物処理システム（収集運搬、中間処理、最終処分）において、各々の地域特性に応じた適切な低炭素・省CO2対策の導入を促進するため、具体的な地域を選定して、一連の廃棄物処理システムにおける低炭素・省CO2対策を検証・提案し、その実現可能性を調査する。 ・収集運搬の効率化による低炭素化を図るモデル事業を市町村において実施する。まちの様態別（住宅地、商業地等の用途パターン別）にIoT・AI等の先端技術を活用し、機器を搭載した収集運搬車両を使用して、現在の収集コースでモニタリングを行い、最適ルートシステムの策定・評価を行う。

1．国際的なグリーンファイナンス関連情報収集分析事業 　グリーンボンドを含むグリーンファイナンスに係る国際的な政策動向、国際機関の動向、投資家・金融機関等の取り組み事例等の収集・分析、グリーンボンド・ガイドラインの改定検討等の環境整備、グリーンファイナンス・プラットフォームの整備、国内外への情報発信 2．国内におけるＥＳＧ金融導入調査検討事業 　地域ＥＳＧ金融の取り組み事例収集・分析・普及支援や地域ＥＳＧ金融の我が国における普及に向けた課題抽出、解決策の検討 3．ＥＳＧ金融表彰・ＥＳＧハイレベル・パネル運営事業 　ＥＳＧ金融やグリーンプロジェクトに積極的に取組、環境・社会に優れたインパクトを与えた者の評価・表彰、情報発信やＥＳＧ金融ハイレベル・パネルの運営 4．グリーンイノベーション動向等調査事業 　持続可能なライフスタイルの普及に関連する動向調査、ステークホルダーの能力強化ワークショップの開催、情報共有プラットフォームの提案

・冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗において、脱炭素に資する自然冷媒機器を導入しようとする事業者に対して、当該機器導入の事業費の一部を補助する。補助率は原則３分の１とする。 ・また、最新技術等によるフロン排出削減効果およびエネルギー起源CO2排出削減効果を分析・検証するための市場・技術動向調査を実施する。

市場メカニズム実施基金への拠出を通じて、世界銀行のプロジェクトと連携し、JCMプロジェクト補助のスケールアップを実現することで、地球温暖化対策計画の目標の早期達成を目指す。また、世界銀行が進めているプロジェクト（例：再生可能エネルギーの普及プロジェクト）にJCMの手法（削減量の計算方法やクレジット発行のプロセス等）を活用させることで、パリ協定第６条に関する世界の市場メカニズムのルールづくりを主導する。

全国の都道府県等とオンラインで接続した大気汚染物質広域監視システム（通称：そらまめ君）により、大気汚染の常時監視結果、PM2.5注意喚起の発令状況、光化学オキシダント注意報の発令状況等をホームページ及び携帯サイト上でリアルタイムに公開するため、システムの運用・管理及び更新を行う。

水環境や土壌環境の汚染を通じて人の健康に影響を及ぼすおそれがある物質については、環境中の存在状況や国際的な毒性評価等の知見の充実等を踏まえ、適切な科学的判断の基に、環境基準等の設定・見直しを行い、環境リスクの適切な管理を推進する必要がある。本事業では、人の健康影響の未然防止を目的とし、化学物質の毒性評価や環境中の存在状況データ等の調査、最新の科学的知見に基づく環境基準等の設定・見直しの検討を行うとともに、公定分析法等の検討・策定を行う。