国家行政事業データベース

事務所ビルや学校等では、室内CO2濃度が1,000ppmを超え、換気不足になっていることに対し、適切な室内空気環境を確保するための空調換気設備計画の技術ガイドラインを作成する。 高度な換気風量制御などの省エネ技術が建築物省エネ法では評価されていないことに対し、適切な室内空気環境の確保を前提とした省エネ効果の評価手法を開発する。

本法においては、民間教育保育等事業者からの認定申請、対象事業者（学校設置者等・認定事業者等）からの犯罪事実確認書の交付申請、対象事業者からの定期報告等に対して、行政が認定・交付・監督を行うこととなる。​ 　このため、事業者、行政等においては膨大な事務作業が生ずることとなる一方、こどもの安全確保の仕組みであることや犯罪歴の有無等の極めて機微な情報を取り扱うことから、これを誤りなく正確に処理することが必要となる。また、事業者は犯罪事実確認を行うまでは従事者を対象業務に従事させることができなくなるため、必要な事務を円滑・迅速に処理することも必要であり、これらに対応するための、必要な情報システムの設計・開発を行う。​ 　また、本法の施行準備と並行して、情報システムの設計・開発等を期限内に完了させるため、作業計画と実施状況の乖離、日々生じる課題等を的確に把握して、解決策を講じる進捗管理・業務管理が重要である。このため、情報システムの設計・開発等とは別に、こうしたノウハウ・専門的知見を持つ事業者への委託を行う。​

物流の停滞が懸念される「2024年問題」の解決に向けた改正物流法のうち、改正物流効率化法では、一定規模以上の事業者を特定事業者として指定し、物流効率化に向けた中長期計画の作成や定期報告などを義務付ける。 これらの事業者の取組状況については、国が必要に応じて指導・助言を行うとともに、中長期計画に基づく取組の実施状況が不十分な場合には、勧告・命令を実施することとしており、各事業者の指導歴・勧告歴などを継続的に把握し、国の業務を的確に遂行するための監督システムを構築する。

人事管理に伴う事務作業と連携した人事基本情報データベースを構築する。

国の職員を対象として、災害に備える意識の醸成や災害に関する基礎知識等に関する研修として「災害に備える意識醸成eラーニング」を整備・運用する。

本事業では、飲食店における加熱式たばこ専用喫煙室の設置状況を含む同法の履行状況を継続的調査により明らかすること、同時に飲食店従業員および飲食店経営者のたばこ煙曝露実態調査を行う。実態調査はこれまで国立保健医療科学院で蓄積した加熱式たばこの成分データ、受動喫煙者の曝露量データ、保有する実験装置を活用し、調査票だけでなく生体由来検体（尿を想定）を分析し、たばこ煙への受動喫煙の実態を明らかにし、店舗での喫煙実態と曝露との関連性を解析する。調査分析は継続的に行い、改正健康増進法の見直しで求められる受動喫煙実態の科学的根拠として活用する。調査においては自治体（保健所単位を想定）に協力いただき、解析された結果について自治体にフィードバックすることで地域におけるたばこ対策を支援し、国民の健康増進を目指す。また、当院で自治体職員に対して実施する「たばこ対策研修」においても調査結果を活用し、研修の実施を通じて我が国のたばこ対策のレベルを向上させる。

調査対象者の居住する住宅、職場或いは学校等の空気環境を常時モニタリングするとともに、居住者の曝露実態と健康影響に関する疫学調査を実施する。調査対象世帯の選定に関しては、全国の自治体（保健所、住宅担当部局）の中から公募により1自治体を選定、協力を依頼する。IoTクラウドでデータを蓄積しダッシュボードでデータを共有することで調査対象者に即時フィードバックを行うとともに、分析結果を自治体（保健所・保健センター等、住宅行政部門）と共有することで地域保健の確保と住生活基本法に基づく住宅マスタープラン等に対する支援など、行政活用に資するデータを蓄積する。また、がんコホート研究或いは室内空気質分野における国際研究機関との連携などを推進する。

国民の健康の増進や福祉の充実を図るべく、高い質の「保健医療科学」を定期的・効率的に刊行するため、下記の事業を行う。 ①世界中から本誌の目的に合致する投稿を受付ける。 ②投稿論文に対する剽窃チェック、査読及び著作権に係る管理の適正な実施。 ③査読プロセスを効率的に実施するための査読システム運用。 ④掲載する論文（特集論文・投稿論文）について、刊行・公開可能とするための編集・校閲業務。 ⑤年6回（うち増刊（年報）号、英文特集号をそれぞれ１回ずつ含む）の刊行及び配付。 ⑦J-Stage等を活用した長期的な本誌論文のデジタル保存。 ⑧論文を広く発信するため、国立保健医療科学院Webサイトへの本誌公開。

海上幕僚監部衛生企画室が所掌する既存のシステムについて、限られたリソースで業務の効率化・最適化を図るために必要な衛生業務システム（仮称）を整備する。

公聴会や地方公共団体担当者向けの説明会を開催する。

次期社会資本整備重点計画の策定に際し、現状に即したより精緻な効果測定手法を確立するため、課題の抽出、効果測定対象事業の選定、学識経験者等を構成員とした委員会による検討等を行い、第５次社会資本整備重点計画で新たに加えた効果測定対象事業の効果検証、次期計画の効果測定手法、効果算出プログラムの見直し等に関する調査研究を行う。

省横断的にリアルタイムにデータを取得/連携/統合/可視化/利活用する統合データプラットフォームとしてのデジタルツイン環境を、防衛省・自衛隊の各種システムや装備品とデータ連携可能な構成で試作する。指揮統制、施設管理、兵站、教育/訓練、研究/開発等の防衛省・自衛隊の各種業務の高度化・効率化・省人化を目指し、試作環境におけるデータ運用実証を通じて運用課題やコスト等の整理を行った検証結果をもって、今後の発展的な運用に向けた検討の資とすることとする。また本事業は、Ｒ７要求において４ヶ年の国庫債務負担行為事業（Ｒ７～Ｒ10）として実施予定である。

自立的な地域経済社会の維持が困難な地域等において、住民が必要な公的サービス・生活サービスを今後受けられるよう、郵便局を「コミュニティ・ハブ」として利活用し、郵便局を新たな行政サービス・生活サービスの提供拠点とする実証事業を展開する。実証成果を踏まえ、サービス提供が可能な好事例の実装・横展開を促進する。

職員情報を体系的に蓄積・管理し、それに付随する業務フローを一括してシステム上で運用するため、SaaS型の人事管理システムを新規導入する。

トラック事業者や関係者への過労運転、過積載運送にかかわる情報収集の強化や、調査分析を行い、必要に応じて国土交通省が行う荷主等への是正指導に活用する。

開示請求事務等に民間企業が提供するクラウドサービス（生成ＡＩ）を導入する。

生息場の位置情報から生息場の配置パターンの指標を算出する。さらに、生息場のネットワークの強さを数値化して、後者の推定に適した生息場の配置パターンの指標を抽出する。抽出された生息場の配置パターンの指標を用いて、ブルーインフラを起点とする生息場のネットワークを推定及びブルーインフラの環境への定量評価手法を開発する。なお、技術研究開発の初期段階であるため、先ずは情報豊富な東京湾に着目した研究開発を実施する。

雇用関係助成金の申請において、より一層申請者の負担軽減、審査業務の効率化が図られるよう、AIやAPI連携等のデジタル化技術の活用・実装に向けた調査研究事業を実施する。

科学技術分野に関する情報収集

費用請求等の事務負担軽減を図るため、市町村と医療機関間での集合契約を行うための集合契約システムや、健診等の費用請求及び支払を行う費用請求システムの構築等にかかる経費について、国民健康保険中央会に対し、補助を行う。

環境・気候変動及び持続可能な開発の主要な担い手を招へいし、協力案件の組成・具体化やビジネスマッチングを図る。右招へい者の帰国後報告会、日伯環境・気候変動協力政府間会合の開催。

電子入札システム統合へ向け、2024年3月からの調査研究により、各省システムを統合するための要件整理、システムリソースの見積もり及びシステム規模に合わせた運用設計を行い、2025年度末にガバメントクラウドへ移行する国土交通省の電子入札システムを基礎として、2027年度には国土交通省電子入札システムの改修により農林水産省、文部科学省、防衛省の電子入札システムを統合し、公共工事電子入札システムを整備する。

e-Govを通じて、各機関等に対する電子申請や意見提出を24時間365日受け付ける窓口サービスを提供しているほか、各府省庁の組織、業務、所管法令、パブリックコメント募集状況などの閲覧、そのほか各機関等がインターネットを通じて発信している行政情報を総合的・一元的に提供している。 また、各機関等における行政手続のオンライン化のためのe-Govの活用を推進し、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図るため、申請受付から審査・決裁・文書保存に至る一連の業務プロセスを一貫して電子的に行うためのサービスを提供している。

府省共通システムである旅費等内部管理業務共通システムの整備及び運用を行う。 改正旅費法及び旅費業務プロセスの改善方針を踏まえ、安定稼働にも配慮しつつ改善効果の高い事項から優先的にシステム改修を行う。利用者拡大についても引き続き取り組んでいく。 また、デジタル技術の進化を踏まえ、本システムのUI/UXを一層大幅に改善することやSaaS製品を含む民間のパッケージ製品を可能な限りカスタマイズせずに導入することも視野に入れた実証検証（PoC）による次期システム（V4）の検討を実施する。

令和３年１月より、利便性をより向上させたjGrants2.0の運用を開始しており、各府省庁や地方公共団体の利用者が増加しつつある。 補助金申請手続は数多の行政機関において広く実施されており、①システムを安定的に稼働させるのための運用保守のほか、②利用者の利便性向上を目的とした機能開発等を実施する。誰にでも使いやすいUIや利用数の増加に対応できるアーキテクチャの構築によって、補助金ごとに異なる業務フローに対応できるようになるため、事務コストやランニング費用の削減が期待される。 また、行政内の審査手続や事後の成果調査等についてもデジタル化を推進し、官民双方の手続の負担軽減を図るほか、申請で得られたデータの活用による効果的な政策立案や、申請データのオープン化による事業者の信頼性評価・ビジネスマッチング等についても実現を目指す。