国家行政事業データベース

内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室特設サイトに、各省が実施している施策や健康に関する情報等を国民に分かりやすく横断的に集約し、適切な情報をタイムリーに入手することのできるサイトとして継続的に運用する。 　また、感染対策を啓発する動画やポスターなどを作成し、HPやSNS等を活用して、適時適切に積極的に国民へ発信する。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済社会活動の両立を実現するため、SNS等のデータをAI等を用いて分析すること等による感染拡大の早期探知・予測の方策や、感染症対策に資する新たな技術の確立に向けた調査研究を行う。

①地方創生カレッジ事業において、地方創生に資する実践的な知識をｅラーニング等のコンテンツにより提供する。加えて、web上での連携・交流のほか、地方創生に熱意のある関係者のネットワーク拡充を図ることで、地方創生人材の育成・確保に繋げていく。 ②副業・兼業を含め、地域企業への人の流れを促進するため、地域企業が「攻めの経営」への転換を実現するためのプロフェッショナル人材の採用支援や、地域金融機関等が地域企業の人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者等と連携するなどしてハイレベルな経営人材等のマッチングを行う取組に対して支援を行う。 ③日常的に地域企業と関わり、その経営課題をや人材ニーズ等を把握している地域金融機関等が職業紹介事業者等と連携する等して行う経営幹部等のハイレベル人材のマッチング事業に対して支援を行う。

立地道府県等に対して、原子力災害対策指針に定める施設敷地緊急事態又は全面緊急事態に備え、住民等の円滑な避難又は一時移転を確保するために必要な避難経路等に係る阻害要因について改善すべく、効果的・効率的な避難方法の改善についてモデルとなる経路を数例選定し、交通誘導対策や避難経路上の改善等モデル地区に応じた対策を講じて実証等を行うとともに、構築した避難モデルの実証成果を広く普及・共有を進め、安全かつ迅速な避難等の実現を図る。

医師の働き方改革に関する理解が深まるよう、医療機関及び大学医学部等で用いる医師の働き方改革に関する周知素材を複数種類作成し、これらの周知素材等の医療機関における活用事例として医師の働き方改革の周知・啓発を目的とした医療機関内意見交換会の実証を行う。加えて、医師の働き方改革の周知・啓発に向け、これらの周知素材と意見交換会の実施報告等を効果的に全国へ拡散していくために用いる、厚生労働省における医師の働き方改革に関する情報発信用ウェブサイトへの掲載を行う。

2023年11月に東京において、IAIS委員会会合（1日目～3日目）、年次総会・年次コンファレンス（4日目～5日目）を実施する。これらの会合の実施にあたり、運営業務を業者に委託するもの。

①時代に即した食品表示制度への見直しを検討する際に必要となる、関係法令やガイドライン等の定着状況の把握や消費者の食品表示に対するニーズを把握するための調査の実施。（「食品表示に関する消費者意向調査」の実施） ②食品表示制度の適切な運用や監視業務の実行可能性を担保するために必要な公定検査法の開発。（食品表示制度の義務表示の対象となることが想定されるアレルゲンの検査法の開発や遺伝子組換え食品の流通実態に即した検査法の改良等）

食品表示から得られる情報について消費者が理解し、活用してもらうため、表示事項全般や各表示制度に関する消費者へのセミナーや普及啓発資材の配布等を行う。

現在販売されている特別用途食品、特定保健用食品及び機能性表示食品について、販売されている商品を買い上げ、関与成分等の含有量の分析を実施した上で、各成分が規定値どおり含まれているかの確認を行うとともに、機能性表示食品の機能性関与成分の分析方法を検証し、課題及び対応方策について整理を行うことをもって、表示の適正化を図る。

消費者に対して商品選択に資する情報提供を行うため、データベースの安定的な運用及び特定保健用食品の製品情報の掲載を行う。

各都道府県が東日本大震災によって被災した私立高等学校等に対し、教育活動の復旧のための補助を行った場合、私立高等学校等経常費助成費補助において措置。

私立学校施設災害復旧事業 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「激甚災害法」とする。）第17条に基づき、私立学校における校舎等施設の復旧に要する工事費及び土壌処理等について、私立の学校の設置者に対し、補助する。【補助率】　1/2以内 ○補助対象施設 私立大学等及び私立高等学校等（以下「私立学校等」とする。）の施設（建物、工作物、土地、設備）

東日本大震災により被災した障害者施設等を復旧しようとする場合、復旧に要する費用の３分の２程度を補助する。（通常２分の１から嵩上げ）

●障害者支援施設等の事業復旧にかかる設備整備（補助率：１０／１０） 　被災地における障害福祉サービスを確保するため、今回の震災を受け被災した障害福祉サービス事業者に対し、事業再開に要する経費に関する、国庫補助事業を創設し、復旧支援を行う。

(概要)　東日本大震災の被災地における介護サービスの確保のため、被災した介護サービス事業所等に対し、事業再開に要する経費（車両購入費、パソコン等の事務用品購入費、事業所借上に要する初期契約料等）に関する補助を行う。 (補助対象施設）訪問介護事業所、訪問看護事業所、通所介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、居宅介護支援事業所、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、地域包括支援センター　　等

（概要） 東日本大震災により被害を受けた高齢者施設等に関し速やかな復旧を図り、施設入所者等の福祉を確保するため、復旧に要する費用について財政支援を行う。 （補助対象施設）　特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、介護老人保健施設、訪問看護ステーション　　等 （補助対象経費）高齢者施設等の災害復旧事業に要する経費 （交付先）都道府県、指定都市、中核市

原子力被災12市町村において営農再開を行う場合、以下の取組に必要な経費を支援する。 ①農産物の生産、流通、販売に必要な農業用機械等の導入 ②農産物の生産に必要な農業用施設の整備等 ③果樹の新植・改植、花き等の種苗等の導入

指定確認検査機関が行う被災案件に係る建築確認等の手続き手数料の引下げ費用に対する補助を行うことで、復興事業の計画に係る建築確認検査手続きの円滑化に向けた事前相談・本検査に係る体制整備を図るための窓口等の体制を強化するとともに、これらの取組を周知する。

国が代行する範囲については、各自治体と調整しながら、代行申請に基づいて範囲を決定する。可燃物の処理について、代行申請が成された場合、既に各自治体が収集・分別した災害廃棄物を、国が設置する仮設処理施設にて処理を行い、最終処分までを国が代行することとなる。

自治体マイナポイント事業を実施する団体に対して、事業を実施するに当たり必要となる経費の２分の１の補助等を実施するもの。

安全な衛星通信ネットワークの構築を可能とするため、小型衛星に搭載可能な量子暗号通信技術、光地上局の高感度受信技術及び空間光通信・高精度捕捉追尾技術を確立し、ISS（国際宇宙ステーション）等による実証実験を行う。

①インターネットを安全に安心して活用するための実態調査及び課題抽出に係る調査研究 （青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標（ILAS）等に係る調査） ②偽・誤情報に関する国民の意識についての調査研究 なお、令和６年度以降、①については「幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省）」、②については「インターネット上の偽・誤情報対策の推進」へ移管。

今後、Beyond 5Gや自動走行、ドローン自律運転等の利用が想定される中、実試験での検討に要する期間や費用の圧縮、汎用的な試験環境の構築、実環境では困難な大規模・複雑な検証を実施することを可能とするため、無線システムの周波数帯・通信方式等を大規模かつ高精度で模擬可能な電波模擬システム（電波エミュレータ）の実現に向けた研究開発等を行う。

新たな沖縄振興計画を効果的に推進するための調査を行うとともに、新計画に基づいて行われる諸施策の検証・評価等を実施。沖縄における人材育成、観光、ＩＴ、物流、環境等の各テーマについて現状、課題等を分析しながら、より沖縄振興につながるための方策を検討することとしており、これまで、具体的には、諸施策の関係機関において既存施策の改善等や新規事業の企画・立案に活用される等の成果へと繋げ、施策の推進を図っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　なお、調査テーマは関係省庁から広く募集し、他省庁が主体となって実施する調査費は、移し替えを行う。　 　事業主体：内閣府（本府及び沖縄総合事務局）及び関係省庁

グローバル規模での量子暗号通信ネットワークの実現に向けて、衛星量子暗号・物理レイヤ暗号技術、衛星系・地上系統合ネットワーク化技術の研究開発を行うとともに、地上系と衛星系を組み合わせた統合検証に向けた取組を実施することにより、安全なサイバー空間の実現に寄与する。