国家行政事業データベース

主要な事業ごとの医療連携体制を構築するために必要な事業を行うものとする。 基準額　５，２４０千円 補助率　１／２ （事業例） IT等の活用による診療連携 かかりつけ医相談窓口の設置 医療機関診療機能データベースの作成　等

都道府県が、歯科医療安全管理体制の推進に係る事項について、各地域の実情に応じた歯科医療の安全の確保について検討を行い、歯科医療の安全の確保のために実施する事業に対する財政支援を行う。

急性期を脱した救急患者の円滑な転床・転院の促進し、救急医療用病床を有効に活用するとともに、医師等の業務の負担軽減を図るため、施設内、施設間の連携を担当する専任者（コーディネーター）の配置に対する支援を行う。 補助率：国１／３　都道府県２／３以内、事業主２／３以内　補助対象：地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

・地域療育支援施設運営事業 　NICU等に長期入院している小児の在宅移行を促進するため、トレーニングを行う「地域療育支援施設」を設置する医療機関に対する補助 　補助率：国1/2　都道府県1/2　補助先：地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者 ・日中一時支援事業 　自宅に移行した小児をいつでも一時的に受け入れる医療機関に対する補助 　補助率：国1/3　都道府県2/3　補助先：地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

①外国人看護師候補者に対し、日本語学校等への就学や日本語講師を招聘するなど、外国人看護師候補者の日本語能力を向上させるために必要な指導者経費等に財政支援を行う。 ②外国人看護師候補者に対する国家資格の取得に向けた研修が適切に実施されるよう必要な指導者経費等に財政支援を行う。

各都道府県ナースセンターに勤務する就労支援相談員をハローワークへ派遣するとともに、ハローワークで実施している医療機関を対象とした事業所見学会や面接会へ同行させるなど、就労相談や求人医療機関、研修機関との連絡調整等を行う。

都道府県に関係団体や学識経験者等で構成した協議会を設置し、助産師出向の検討や助産師就業の偏在の実態把握、対象施設の選定・調整、運営等の事業の企画・実施・評価を行い、医療機関における助産師就業の偏在解消や実習施設の確保、助産実践能力の向上等を図る。また、助産所が妊産婦の異常に連携して対応する医療機関の確保に関する実態把握や、助産所と連携する医療機関を確保するための調整・支援等を行う。

アスベスト含有保温材等が施工されているおそれがある場所について、建築物石綿含有建材調査者等によるアスベスト含有保温材等の使用状況等の調査を行い、その費用について定額（基準額250千円）を補助するものである。 　なお、当該調査の結果、アスベスト等のばく露のおそれがある場所を有することとされた病院については、調査診断結果報告を受けてから６月以内に各都道府県を経由のうえ、医政局地域医療計画課長宛に除去等の措置に関する実施計画書を提出することとしている。

昨今の医療領域におけるRWD利活用機運の高まりにより、レジストリ等を含む各種のデータのレギュラトリーサイエンス領域での利活用に向けた検討が急速に進められている中、本事業においては臨中ネットの安定した運用の一つの方向性として、臨中ネットと既存の他データベース事業との連携など、様々な出口戦略を見据えた今後のあり方等について引き続き議論を進める。 具体的には、臨床研究中核病院、PMDAその他必要な関係者の意見を集約し、仕様書の作成及び他データベースとの連携に必要な整備事項のとりまとめを行う。

海外調査については、英、米、独、仏、豪等について調査を実施し、現地の情報について、政府機関が公表している資料の収集及び必要に応じて現地の専門家へのヒアリングを行い、実態を調査する。国内調査については、保険医療材料を購入している保険医療機関に対して、購入費用に関するアンケート調査を実施し、材料購入の状況に関する調査を実施する。

歯科医療機関と歯科技工所を対象とし、歯科医療機関については、歯科技工所から納入された歯科技工物の歯科技工料を調査し、歯科技工所については、当該歯科技工料を納入面から調査する。 歯科医療機関については、1,300カ所（母集団約70,000カ所）、歯科技工所については、1,120カ所（母集団約4,000カ所）を無作為に抽出し、これらの調査客体に９月中に出納された歯科技工物についての歯科技工料を調査する。

臨床検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号）に基づき登録している全国の全ての衛生検査所を対象とし、保険診療に関する検査の有無、取り扱い検体数などについて、調査票によるアンケート調査を実施する。

本事業の内容は、地域高齢者等における個々の住まいや地域の共食の場を対象に、適切な栄養管理に基づく配食サービスを予定している事業者に対して、管理栄養士又は栄養士を継続的に供給又は参画させることなどが可能となるシステムをモデル的に構築し、そのシステムを活用した成果を検証する公益法人等の取組を支援することとしている。

水道関係で功績があった個人への表彰を行い、水道週間に要するポスター等を作成することにより、国民に対して水道の現状等について普及啓発を行う。

上記目的を達成するため、適正化事業の実施主体である保険者(市町村）が主に①～③を実施。 ①要介護認定の適正化…ケアマネ等に委託して行った認定の変更等に係る調査内容をチェックする。 ②ケアプラン等の点検…ケアプラン内容の点検及び指導、改修工事を行おうとする受給者宅の実態確認や工事の見積書の点検、福祉用具の必要性や利用状況等についての点検を行う。 ③医療情報との突合・縦覧点検…入院情報と介護保険の給付情報を突合し、給付日数や提供されたサービスの整合性を確認する。

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、子どもの世話を行うことが必要となった労働者等に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主又は個人で委託を受けて仕事をする者に対して助成金・支援金を支給する。（令和５年度中に終了）

・自立相談支援事業：生活困窮者の自立に向けた継続的な支援、地域ネットワークの強化などの地域づくりを実施 ・住居確保給付金：離職等により経済的に困窮している者に対し、安定した住居の確保と自立を図るため給付金を支給

一般就労に向けた日常生活自立・社会生活自立・就労自立のための訓練を計画的かつ一貫して行う就労準備支援事業、家計の状況を見える化し利用者の家計管理の意欲を引き出す家計改善支援事業、生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援や居場所づくり、進路相談等を行う子どもの学習・生活支援事業等を行う。（補助率は、就労準備支援事業等：３分の２、家計改善支援事業・子どもの学習・生活支援事業等：２分の１）

・生活保護適正化実施推進事業 　診療報酬明細書点検等の医療扶助の適正化、福祉事務所の体制整備の強化事業、生活保護法施行事務の監査や業務効率化等（1/2、3/4、10/10） ・その他の事業 　日常生活自立支援事業等（10/10、1/2） （平成26年度までセーフティネット支援対策等事業費補助金として実施していた事業等について、平成27年度より予算体系を再構築し、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金として創設）

アルコール健康障害、薬物依存症、ギャンブル等依存症、ゲーム障害への対策として、都道府県・指定都市等において、依存症の医療・相談の拠点整備や人材育成を推進するとともに、地域の関係機関が参画する包括的な連携協力体制の構築を図る。

調査の対象となる障害福祉サービス等を実施する事業所等について、無作為に抽出し、当該事業所における収支状況、従事者数等を調査する。 　・　令和元年度においては、標本設計、調査票の設計等 　・　令和２年度においては、調査票の印刷・配布・回収・集計分析等 を２か年の国庫債務負担行為にて実施。 　・　令和４年度においては、標本設計、調査票の設計等 　・　令和５年度においては、調査票の印刷・配布・回収・集計分析等 を２か年の国庫債務負担行為にて実施。

新たなモダリティの創出から各モダリティのデザイン、最適化、活性評価、有効性・安全性評価手法や製造技術等の研究開発まで、モダリティに関する基盤的な研究開発を行う。また、様々なモダリティに関する技術・知見等を疾患横断的に活用して新薬創出を目指す。さらに、創薬デザイン技術や化合物ライブラリー、解析機器の共用など創薬研究開発に必要な支援基盤の構築に取り組む。

《都道府県実施》　 ○新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮される方々等の多様な支援ニーズに対応するとともに、その支援体制の強化に向けて、都道府県を中心とした取組を包括的に支援する。　　 実施事業は以下の6つである。 ①保護施設等における感染拡大防止等対策支援事業、②保護決定等体制強化事業、③生活困窮者自立支援の機能強化事業、④ひきこもり支援体制構築加速化事業、⑤新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた自殺防止対策の強化事業 《民間団体実施》 ○自殺防止対策を行うＮＰＯ法人等への助成

AI・IoT技術や計測技術、ロボティクス技術等を融合的に活用し、診断・治療の高度化のための医療機器・システム、医療現場のニーズが大きい医療機器や、予防・高齢者のQOL向上に資する医療機器・ヘルスケアに関する研究開発を行う。また、医療分野以外の研究者や企業も含め適切に研究開発を行うことができるよう、必要な支援に取り組む。

再生・細胞医療の実用化に向け、細胞培養・分化誘導等に関する基礎研究、疾患・組織別の非臨床・臨床研究や製造基盤技術の開発、疾患特異的iPS細胞等を活用した難病等の病態解明・創薬研究及び必要な基盤構築を行う。また、遺伝子治療について、遺伝子導入技術や遺伝子編集技術に関する研究開発を行う。さらに、これらの分野融合的な研究開発を推進する。特に、以下のようなテーマの研究開発に重点的に取り組む。 ・ 再生医療技術の研究段階から臨床実装への一層の推進・ 幹細胞の特性に応じた細胞株の樹立、培養、分化誘導等に関する基礎的な技術 ・ 疾患特異的 iPS 細胞の適応拡大に資する研究開発、灌流培養を用いた臓器チップの開発、及びこれらを応用した難病等の病態解明・創薬研究や薬剤代謝等の前臨床試験 ・ 再生・細胞医療や創薬研究等に用いる細胞原料を含む生体材料や研究資源の品質管理・供給基盤構築 ・ 細胞組織の三次元化等の臓器再生に関する技術 ・ 遺伝子治療に関する安全で高生産かつ安価な国産ホスト細胞樹立及び標準的なウイルスベクターの構築 ・ オフターゲットでの変異発現等の既存の技術課題への対応可能な遺伝子編集技術、及び免疫細胞機能の強化や幹細胞を経ない分化誘導等の、再生・細胞医療と遺伝子治療の融合研究を進めるための基礎的な技術 ・ 大量培養や精製、品質評価・管理手法等の製造関連技術