国家行政事業データベース6,084 件

大学病院・医学部を置く大学の中から、日本医療研究開発機構（AMED）において、医学系研究者の研究時間の確保、基礎生命科学や他分野を含めた多様な人材からなる研究チーム形成、国研や産業界、海外等との頭脳循環の推進等に取り組む大学を公募・採択する。その上で、採択された大学から選抜された、国家戦略上重要な研究課題に取り組む研究者に対し研究費を支援するとともに、上記のような機関としての取組も支援する。

各省庁等の事業者向けの行政手続・補助金申請においては、オンライン化状況の調査を実施し、e-Gov, Jグランツの各省庁等への展開を支援する。また、各省庁の手続処理システムにおいては、共通機能の利用状況やニーズを調査することで、新たな共通機能の導入を検討する。

「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、レセプト情報・特定健診等情報を適切に収集するとともに、行政機関や医療サービスの質の向上等を目指した研究又は学術の発展に資する目的で行う研究に対して、当該情報の提供を行う。

物流の停滞が懸念される「2024年問題」の解決に向けた改正物流法のうち、改正物流効率化法では、一定規模以上の事業者を特定事業者として指定し、物流効率化に向けた中長期計画の作成や定期報告などを義務付ける。 これらの事業者の取組状況については、国が必要に応じて指導・助言を行うとともに、中長期計画に基づく取組の実施状況が不十分な場合には、勧告・命令を実施することとしており、各事業者の指導歴・勧告歴などを継続的に把握し、国の業務を的確に遂行するための監督システムを令和7年度中に構築する。令和8年度以降、本システムを継続的に適切に活用するために、運用・保守及び必要に応じた改修が必要となる。

各種業務を行うためのシステムサーバや文書編集などを行うパーソナルコンピュータ等の端末装置、それらをつなぐネットワーク設備等を整備し、セキュリティ対策を含めた設備稼働のための管理運用を行うものである。

教員免許管理システム：都道府県教育委員会が教員免許管理事務を処理する「教員免許管理システム」を整備し、法令改正等の状況の変化に応じて求められる内容に対応するための機能改修を行う。 特定免許状失効者管理システム：特定免許状失効者等に関する情報に係るデータベース（特定免許状失効者管理システム）を構築し、運用・保守・機能改修等を行う。 教員研修プラットフォーム・研修受講履歴記録システム：教師の研修受講履歴を記録するシステムと、教員研修を一元的に収集・提供し、教員が必要な研修を受講できるシステムを一元的に構築する。

本事業は、ＰＢＬの諸課題の解決を図るため、外部コンサルティングを活用し、ＰＢＬが広く実施されている諸外国におけるＰＢＬの最新の取組事例を参考にした改善策の検討を行い、官と民が受容可能で合意形成が可能な内容に調整を図った上で、ＰＢＬ参入への意識が高まるような仕組みへと改善を図るものである。

「量」「質」の確保という課題に対し、資源循環ネットワークの形成及び拠点の戦略的構築を通した、効率的なリサイクル体制の確保を図るため、循環資源に着目したリサイクルフロー毎の産業廃棄物等の移動量の実態調査や既存の事例に基づくリサイクルに当たって必要な設備の拠点的配置の有効性やニーズの調査・評価等を行うとともに、当該調査を踏まえつつ、検討の熟度が早い個別事例について、立地自治体・事業者へのヒアリング等を行い、循環資源の供給ポテンシャル・輸送コスト等業界動向や市場状況、地域への経済波及効果を見極め、製造業への効率的な再生材供給のためのネットワーク形成及びリサイクル拠点のモデルケースを構築するためのFS事業を行うもの。

国が過去の検証実績や有識者の意見等を踏まえ、検証方法や項目、視点等を整理した検証マニュアル（案）を作成した上で、国及び都道府県が毎年発生する土砂災害に対して、検証マニュアル（案）を活用した警戒区域に関する検証を実施する。そして国が検証データの分析・蓄積を行い、警戒区域の指定基準（政令）等について変更の必要性検討を行った上で改善を行い、土砂災害の実態に合った警戒区域のより適切な指定を行うことで、土砂災害に対する警戒区域の指定状況を向上させ、警戒避難体制の整備促進を図る。

海上幕僚監部衛生企画室が所掌する既存のシステムについて、限られたリソースで業務の効率化・最適化を図るために必要な衛生業務システムを整備する。

財務局職員が行政事務の遂行に利用する端末、サーバ、プリンタ及びその他情報機器を接続し、財務局職員が作成した情報資産を共有する機能を提供すると共に、各種行政事務を行うために利用する個別業務システムの利用基盤として必要な機能を提供する。

上記目的を達成するため、次の取組を実施した。 ①アプリ代替流通経路に係る実態調査 ・アプリ代替流通経路の種類、利用規模、運営実態等の調査 ・各アプリストア内で提供されるアプリケーションが遵守すべきセキュリティ要件の内容、脆弱性があるアプリケーションや不正なアプリケーションに対し各ストアがどのような対応を取っているか等の調査 ②SPSI遵守状況に係る技術的調査 ・各アプリストアで入手可能なアプリケーションについて、技術的な詳細解析等を通じて、セキュリティが確保されるように適切に設計されているかを確認し、その結果を比較・分析 ・ウェブから直接インストールできるアプリケーションについても、一定程度の利用者数が見込まれるものを対象に技術的な詳細解析等を実施 ③プライバシーポリシー等に係る調査 ・アプリストアやOSの別に、アプリ提供者におけるプライバシーポリシーの策定状況や記載内容等を整理

リファンド方式への移行に向けての課題を収集・分析するとともに、各業界団体・小売店等に対する情報発信・説明会の実施や、周知媒体の作成等を行う。

「旅券発給管理システム」「査証システム」、在留届データ、短期渡航者登録データ（「たびレジ」データ）等を管理する「領事ポータル・システム」、「海外安全ホームページ」、「領事メール」等、領事業務に係る統合的なサービスを提供する「領事業務情報システム」の維持管理（安定的な運用）。

「医薬品の販売制度に関する検討会」のとりまとめ（令和６年１月12日）等を踏まえ、医薬品の販売を遠隔で行うための要件の整理・調査を行い、調査を踏まえ、自治体が許可・監視等の業務を効率的に行うための留意点等の整理をし、制度設計・運用への反映を目指す。

男女共同参画基本計画の策定に当たっては、広い視野に立った多角的な面からの検討が必要であることから、国民の声を広く聞くための公聴会等を実施する。また、都道府県における計画策定を支援するための説明会の実施、印刷物の作成を行う。

ＵＧＶ（※）の実用化に向けて、戦闘行動下での人員との協調等について研究するとともに、各種要素技術の研究成果を集約しＵＧＶシステムとして確立する。 ※　ＵＧＶ（Unmanned Ground Vehicle）：陸上無人機 【EBPMアクションプラン関連事業】

事業の概要 換装後は現状の環境を踏襲しつつ、課題で示した部分を改善 〇　教育・研究で利用するグループウェアをパブリッククラウド（Microsoft365）を活用し、教育環境の利便性を向上 〇　教育・研究で利用する高速演算装置をクラウド化し、最新のデジタル技術及び環境を提供 〇　教育で利用するe-learningシステムのクラウドサービスを活用し、最新の技術・情報を学べる環境を提供 〇　学生居室や教場において、クラウド環境を利用した学修が可能となるよう学生用の回線環境を整備 〇　クラウド環境の活用により通信量が増加し、通信速度の低下により教育・研究環境に影響を及ぼす恐れがあるため、安定した通信環境を提供するために通信路容量を増強 〇　新設された建物に対し、防衛大学校のシステム環境及び学生用教育環境を提供

近畿地方整備局行政情報システムは、行政事務を遂行するために必要な資料作成、職員間の情報共有ならびに一般国民への情報提供等の機能を提供するものである。

災害対策等における通信確保の必要性、通信ネットワークの敷設状況、伝送路設備の地中化等の対策による効果等を踏まえ、地中化をすべき対象の考え方の整理や優先ルートの選定等を行い、通信ネットワークの強靱化に資する地中化を効率的・効果的に進めるための調査を実施する。

職員情報を体系的に蓄積・管理し、それに付随する業務フローを一括してシステム上で運用するため、SaaS型の人事管理システムを新規導入する。

自動車向けの再生プラスチックの市場構築に向け、廃自動車や使用済製品から回収するプラスチック量を増やし、製品に活用するための課題を分析し、国内の静脈産業における再生プラスチック供給ポテンシャルの評価を行うとともに、プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕機設備導入支援、再生材の品質評価のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入支援を行う。

デジタル人材の確保支援、AIと新しい通信技術を活用した先進的ソリューションの実証支援、地域の通信インフラ等整備の補助等の総合的な施策を実施する。

民法等改正法施行後におけるこども家庭庁のひとり親家庭等に関する各種支援施策に関する取扱いについて、ひとり親家庭等向けの普及啓発用リーフレットや広報動画の作成、特設サイトの設置等を委託して行う。

生成AIによる高度な検索機能等を活用し、年間約2.6万件を超える情報公開法・個人情報保護法に基づく開示請求等、行政不服審査法に基づく審査請求等の事務の効率化・迅速化を図り、国民サービスの向上等に寄与する。