国家行政事業データベース

国民等利用者から寄せられるe-Govの操作方法や申請届出の進捗状況等に関する問合せに総合的・一元的に対応するe-Gov利用者サポートデスクの運営・管理を行っている。

同時対処能力を向上させるとともに、迎撃ミサイル及び弾薬を可能な限り節約し、効率的な戦い方を追求するため、各国の同種ネットワークに係る活用事例等を調査するとともに、ネットワーク連接に係る技術、課題等について整理し、統合火器管制ネットワークに係る動向を把握する。またこれを基に各アセットの連接案について案出、各連接形態に応じた対処能力・機能を分析し、飽和攻撃への効果的な対処のための統合火器管制ネットワークについて今後の整備の方向性について検討を行う。

令和3年1月より、利便性をより向上させたJグランツ2.0の運用を開始しており、各府省庁や地方公共団体の利用者が増加しつつある。 補助金申請手続は数多の行政機関において広く実施されているため、①システムを安定的に稼働させるのための運用保守、②利用者の利便性向上を目的とした機能開発等を実施する。また、行政内の審査手続きや事後の成果調査等についてもデジタル化を推進することで官民双方にとって手続負担軽減に繋がるため、申請で得られたデータの活用による効果的な政策立案や申請データのオープン化による事業者の信頼性評価・ビジネスマッチングなどにつなげていくことも目指す。さらに、誰にでも使いやすいUIや利用数増に対応できるアーキテクチャの構築によって、補助金ごとに異なる業務フローにより対処できるようになるため、事務コストやランニング費用の削減に繋がることが期待される。

○補助対象者 　東日本大震災による被災地方公共団体 ○補助対象施設及び補助対象設備 　消防の用に供する施設及び設備（消防庁舎、防災行政無線施設・設備、消防ポンプ自動車、救急自動車、小型動力ポンプ付水槽車等） ○補助率 　補助対象経費2/3

東日本大震災により被災した障害者施設等を復旧しようとする場合、復旧に要する費用の３分の２程度を補助する。（通常２分の１から嵩上げ）

●障害者支援施設等の事業復旧にかかる設備整備（補助率：１０／１０） 　被災地における障害福祉サービスを確保するため、今回の震災を受け被災した障害福祉サービス事業者に対し、事業再開に要する経費に関する、国庫補助事業を創設し、復旧支援を行う。

(概　　　　　　要)　東日本大震災の被災地における介護サービスの確保のため、被災した介護サービス事業所等に対し、 　　　　　　　　　　事業再開に要する経費（車両購入費、パソコン等の事務用品購入費、事業所借上に要する初期契約料等）に関する補助を行う。 (補助対象施設）訪問介護事業所、訪問看護事業所、通所介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、居宅介護支援事業所、 　　　　　　　　　　　特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、地域包括支援センター　　等

（概　　　　　　要） 東日本大震災により被害を受けた高齢者施設等に関し速やかな復旧を図り、 　　　　　　　　　　　施設入所者等の福祉を確保するため、復旧に要する費用について財政支援を行う。 （補助対象施設）　特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、軽費老人ホーム 　　　　　　　　　　　認知症高齢者グループホーム、介護老人保健施設、訪問看護ステーション　　等 （補助対象経費）　高齢者施設等の災害復旧事業に要する経費 （交　　付　　先）　都道府県、指定都市、中核市

福島第一原子力発電所事故の影響により、平成23年度以降に農産物の生産の断念を余儀なくされた避難解除区域等の地域において、農業者が円滑に営農再開等をできるよう、福島県に基金を設置し、除染後の農地の保全管理、作付実証、放射性物質対策、新たな農業への転換等の支援再開に向けた一連の取組を切れ目なく支援する。（福島県への交付率は定額（事業実施主体へは事業費の定額、１/２以内））

国による代行事業、都道府県・市町村等による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①漁港施設等災害復旧事業 　災害により被災した防波堤、岸壁等の漁港施設、堤防、護岸等の海岸を防護するための施設等の災害復旧を行う事業 　　(補助率：2/3等) 　災害により被災した沿岸漁場整備開発施設等の漁業用施設等の災害復旧を行う事業 　　(補助率：6.5/10等) ②漁港施設等災害関連事業 　漁港施設等の災害復旧事業に関連して、同時に被災した漁業集落環境施設の復旧を行う事業 　　(補助率：5/10等)

ドクターヘリを導入した都道府県、又は都道府県の要請を受けてドクターヘリを導入した救命救急センターに対して、運行経費等の財政支援を行うことで、ドクターヘリの導入を促進する。 補助率：国１／２、都道府県１／２ 補助先：地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者 補助率：国１／３、都道府県１／３ 補助先：地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

地域住民や救急隊に対し救急患者の受け入れ可能な医療機関の情報提供を行う救急医療情報センター（広域災害・救急医療情報システム）の運営等について財政支援を行う。 補助率：国1/3、都道府県2/3

下記の事業等について、医療機器を整備する際の経費について補助を行う。 ・救急医療機関設備　 ・災害医療機関設備　 ・周産期医療機関設備 ・人工腎臓装置不足地域設備　等 補助率：国1/3、都道府県2/3　　、　国1/2、都道府県1/2

小児救急医療を担う医療機関の運営費や小児救急医療に従事する医師等の研修に必要な経費について財政支援を行う。 補助率：１／３ 補助対象：地方公共団体、地方独立行政法人等

医師会立病院等が休日・夜間に病院の一部を開放し、地区医師会の協力により、二次救急医療体制を確保するための医師等の人件費について財政支援を行う。 補助率：１／３ 補助対象：地方公共団体、地方独立行政法人等

救命救急センターの運営に必要な経費について財政支援を行う。 補助率：１／３ 補助対象：都道府県（間接補助先：救命救急センターを有する病院（公立分除く））

各都道府県における、ＡＥＤの普及のための協議会の設置や、ＡＥＤの使用に関する講習の実施、ＡＥＤの適切な管理等を行うための設置場所等の情報収集に必要な経費について財政支援を行う。 補助率：１／２ 補助対象：都道府県

・周産期医療対策事業　 　周産期医療対策を行う都道府県に対する補助 　補助率：国1/3　都道府県2/3　補助先：都道府県 ・周産期母子医療センター運営事業 　総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターのＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等に対する補助 　補助率：国1/3　都道府県2/3　補助先：地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

・地域の医療機関（特に独自の感染制御医師等を有しない中小病院、診療所、社会福祉施設）からの院内感染対策等に関する相談について日常的に対応するもの。 ・各医療機関からの院内感染に関する状況報告、相談・支援のための定期的な会議及び感染対策に関する研修会等を通じ、地域全体での情報の共有化を図る。 ・感染対策担当者による院内感染に関する相互チェック等を通じて、日常的に相互の協力関係を築くとともに、アウトブレイク発生時には感染拡大防止に向けた支援を行うことができる感染対策支援ネットワークを構築する。 ・地域の医療機関において発生した院内感染事例の収集、解析、評価を行い、地域における院内感染対策に役立てる。 補助率：国1/2　都道府県1/2　　補助対象：都道府県

主要な事業ごとの医療連携体制を構築するために必要な事業を行うものとする。 基準額　５，２４０千円 補助率　１／２ （事業例） IT等の活用による診療連携 かかりつけ医相談窓口の設置 医療機関診療機能データベースの作成　等

都道府県が、歯科医療安全管理体制の推進に係る事項について、各地域の実情に応じた歯科医療の安全の確保について検討を行い、歯科医療の安全の確保のために実施する事業に対する財政支援を行う。 対象経費：職員諸手当、旅費、消耗品費、会議費等 補助率 ：定額

急性期を脱した救急患者の円滑な転床・転院の促進し、救急医療用病床を有効に活用するとともに、医師等の業務の負担軽減を図るため、施設内、施設間の連携を担当する専任者（コーディネーター）の配置に対する支援を行う。 補助率：国１／３　都道府県２／３以内、事業主２／３以内　補助対象：地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

・地域療育支援施設運営事業 　NICU等に長期入院している小児の在宅移行を促進するため、トレーニングを行う「地域療育支援施設」を設置する医療機関に対する補助 　補助率：国1/2　都道府県1/2　補助先：地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者 ・日中一時支援事業 　自宅に移行した小児をいつでも一時的に受け入れる医療機関に対する補助 　補助率：国1/3　都道府県2/3　補助先：地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

①外国人看護師候補者に対し、日本語学校等への就学や日本語講師を招聘するなど、外国人看護師候補者の日本語能力を向上させるために必要な指導者経費等に財政支援を行う。 ②外国人看護師候補者に対する国家資格の取得に向けた研修が適切に実施されるよう必要な指導者経費等に財政支援を行う。

各都道府県ナースセンターに勤務する就労支援相談員をハローワークへ派遣するとともに、ハローワークで実施している医療機関を対象とした事業所見学会や面接会へ同行させるなど、就労相談や求人医療機関、研修機関との連絡調整等を行う。