国家行政事業データベース

本件は，譲許性の高い資金調達が困難な中所得国（ヨルダン、レバノン等）を対象としたもの。基礎的サービス（教育、保健等）、経済機会（雇用創出等）、インフラ等に関する支援を通じて、難民受入れの基盤を強化する。被支援国が、GCFF実施機関と共に計画を策定し、GCFF運営委員会に提出。運営委員会は計画の内容を精査し、必要に応じて是正を求め、効果が十分に期待される計画を承認する。雇用、教育等の中長期的支援は、難民問題の根本的解決につながる。

RCシステムの強化

2024年5月開催の第4回SIDS国際会議及びその準備にかかる諸費用の支援を行う。その上で、同会議への参加を通じ、SIDSに関係する各種分野における我が国の立場・取組や、SIDS諸国への支援等についてハイレベルから発信を行う。なお、2014年にサモアにおいて開催された第3回会議には、日本から牧野外務大臣政務官（当時）が出席した。

医療DXを適正かつ確実に推進していくため、専門的な知見及び分野横断的な全体管理のノウハウを有する者において、各プロジェクトの施策の進捗状況、関連するシステムの開発・運用状況、それらをとり巻く状況等を把握し、全体の進行度を確認する。その上で、例えば、多くの関係者との連携及び調整において支援が必要なケース、システム企画・仕様策定・構築等を進める上での支援が必要なケースなどについて、解決に向けた対応案を検討する等の支援を行う。

自動運転レベル４の社会実装（分合流支援、遠隔監視など）に必要となるデジタルインフラを整備する民間事業者に対して、基金により支援を行う。

我が国が議長国を務めている広島AIプロセスの成果を踏まえつつ、GPAI東京専門家支援センターを立ち上げ、生成AIに関する調査・分析等のプロジェクトを実施する。プロジェクトの成果を活用し、この分野の取組を主導することで、2023年の広島AIプロセスの議論の推進力を失うことなく、国際的なプレゼンスの向上を図るとともに、生成AIの国際ルール形成や課題解決に貢献する。

ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を、「カタログ」のように事前に支援を受けられる製品として登録した上で、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。

実施内容は、①事業に取り組む生産者は、令和５年度から令和６年度の生乳生産量を抑制するための計画を策定・実施。 ②早期リタイア対象の乳用経産牛は、低能力として、生産者自らが選定し、食肉処理場へ出荷。

１．耕畜連携国産飼料利用拡大 　①　国産飼料利用供給推進 　　　長期の利用供給契約に基づき、畜産農家等が耕種農家等から飼料作物の供給を受け、飼料分析・給与情報等を耕種農家等に提供する取組を支援 　②　①の取組において飼料生産組織が飼料作物の生産作業を行うのに必要な機械等の導入を支援　 ２．耕畜連携国産飼料利用拡大推進＜地域推進型＞ 　　畜産農家等と耕種農家等の国産飼料作物の利用供給のためのマッチング活動や、耕種農家等に対する飼料作物生産に係る技術指導等の取組を支援 ３．耕畜連携国産飼料利用拡大推進＜全国推進型＞ 　　全国団体が行う協議会等に対する指導・助言の取組等を支援

北海道における赤潮について、①漁業被害の防止・軽減を図るための対策技術に関する研究開発を行う。また、②漁業者等による岩盤清掃、生残ウニの移植、漁場環境の把握等の漁場再生の活動を支援する。

主要経済紙での多⾔語広告記事の発出や有識者へのインタビュー等を通じたコンテンツ作成等、海外PR会社等と連携した複合的な活動の実施を通じ、開国をビジネスパーソンに効果的にPRする。また、投資喚起に向けた訪日パッケージ支援として、あらかじめ特定した重点分野に絞った上で、企業経営層、海外スタートアップエコシステム関係者等のニーズに応じ、ビジネスマッチング、進出先検討等を含む招へい等、投資喚起に向けた訪日支援策を提示するとともに、国内における事業可能性調査への支援も実施する。

上記の現状・課題を踏まえ、下記事業を実施します。 （１）補助事業 学校における探究学習等をより高度に推進すべく、探究学習サービスやプログラミング学習サービス等の学校への導入支援を補助。（補助率１／２） （２）委託事業 現場の教職員や教育委員会が、実際に探究学習サービスに触れて、授業で活用することをより具体的に想像してもらうため、現場の先生・教育委員会・探究学習サービス事業者等が一同に会する研修会等の取組の実施。

漁業共済の仕組みを活用し、資源管理等の取り組みを行う漁業者を対象として、漁業者が拠出した積立金と国費による資金を全国漁業共済組合連合会に造成し、漁業者の収入が減少した場合に減収補塡を行う（基準収入の原則8割から9割までを積立ぷらすで補塡）とともに、漁業者が支払う漁業共済掛金への補助を行う。

供給網（サプライチェーン）の中核分野となる代替が効かない部品・素材分野と我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長（事業）分野の事業者が、国内で設備投資を行う費用について、大企業の場合は1/3、中小企業の場合は1/2、中小企業等グループに属する中小企業又は産学官連携による場合は2/3を上限に補助する制度。案件採択に際しては、被災地に直接投資をする案件又はサプライチェーンを通じた被災地への波及効果が見込まれる案件であることが必須の要件となっている。

・事業概要 http://www.jogmec.go.jp/metal/financial_001.html ・事業評価 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/businessplan_001.html ・財務情報 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html

（防除事業）船舶、工場等から流出し又は排出される油による漁場油濁であって、その原因者が判明しないものについて、漁場油濁被害の拡大防止及び汚染漁場の清掃を推進する措置を講ずることにより、被害漁業者の迅速な救済と漁場の保全を図るための費用に充てる事業。 （特定防除事業）原因者は判明しているが、原因者による防除措置及び清掃作業が行われない漁場油濁の拡大の防止及び汚染漁場の清掃に要した費用を支弁する事業、並びに原因者による防除措置及び清掃作業は行われているが、漁場油濁被害の防止のため漁業者が行った防除措置及び清掃作業に要した費用の総額のうち、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和50年法律第94号）第７条に定める船舶の所有者等の責任の限度額を超えた費用を支弁する事業。（補助率:定額）

本事業では、ALPS処理水海洋放出の影響のある漁業者に対して、売上高向上又は基本コスト削減により持続可能な漁業継続を実現するため、当該漁業者が創意工夫を凝らして取り組む以下のような活動への支援を行う。 ・新たな魚種・漁場の開拓等に係る漁具等の必要経費への支援 ・省燃油活動等を通じた燃油コスト削減に向けた取組への支援 ・漁業者による省資源化・有効利用等を通じた魚箱等コストの削減に向けた取組への支援 ・省エネ性能に優れた機器等の導入に要する費用への支援

５Ｇ促進法に基づいて認定を受けた先端半導体の生産施設整備及び生産に関する計画について、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に設置する基金から、認定を受けた事業者が計画の実施に必要な資金を最大1/2補助する。 ※５G促進法：特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律

交通遺児からの拠出金により基金を造成し、交通遺児に対し基金の運用益等を含めて年金方式で育成給付金の給付を行うものである。

・事業概要 http://www.jogmec.go.jp/oilgas/financial_002.html ・事業評価 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/businessplan_001.html ・財務情報 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html

①日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を目的とする、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材の日本から各国の教育機関への派遣及び同機関の教師や学習者等の日本への招へい事業 ②日本語学習の機運醸成に資する文化交流分野での人材育成と次世代間の相互理解の促進を目的とする、現地文化機関、教育機関等との連携による人的交流や協働事業、催し等の実施・支援 ③日本語学習の機運醸成に資する知的交流分野での人材育成と次世代間の相互理解の促進を目的とする、現地研究機関、教育機関等との連携による人的交流や協働事業、シンポジウム等の実施・支援

政策・施策：４．情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展 【現状・課題】 医療機器の開発は、研究開発、試作、非臨床・臨床試験、承認申請・保険収載という段階を経て、はじめて量産・製造販売に至る。そのプロセスにおいて、 医療機器の使用によって生じる潜在的な生物学的リスクからヒトを保護するために、生物学的安全性評価を実施している。ふくしま医療機器開発支援センターではブタを用いた生物学的安全性試験を実施しており、組織体制の強化により試験受注状況は上向いているものの世界情勢や物価高騰といった不確定要素のあおりを受けて厳しい状況が続いており、同センターの自立化に向けて新規顧客獲得等を進め、運営安定化を図る必要がある。 【事業の概要】 「ふくしま医療機器開発支援センター」は①安全性評価機能②人材育成・訓練機能③コンサルティング・情報発信機能④マッチング機能の四つ機能を備え、医療機器の開発から事業化まで一体で支援することが可能である。特に、安全性評価機能については、大型動物を用いた埋植試験が可能な生物学的安全性試験から、X線遮蔽機能を有する電波暗室を備える電気的・物理的・化学的安全性試験等がワンストップで実施できるという点が大きな特色である。同センターの機能強化により、安全で信頼される医療機器の開発及び、適正かつ安全な使⽤の促進を図り、医療の安全確保と医療機器産業の発展に寄与する。

農地保有合理化法人が行う売渡のための農用地の買い入れ等に要する資金を無利子で貸付（貸付期間：15年以内）

①オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局等のシステム整備の支援 　オンライン資格確認を円滑に導入するため、医療機関・薬局等での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助 ②電子カルテ情報の標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援 　国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステム等を導入する医療機関での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助 ③電子処方箋導入支援事業 　電子処方箋導入を円滑に導入するため、保険医療機関・薬局での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助

・事業概要（A-FIVE　HP） https://www.a-five-j.co.jp/ ・事業報告（財務情報、事業評価）（A-FIVE　HP） https://www.a-five-j.co.jp/reporting/statement ・官民ファンドの運営に係るガイドラインによる検証報告（内閣官房HP） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kanmin_fund/index.html ・A-FIVEは、令和2年5月に策定した「損失を最小化するための改善計画」において、新たな投資決定は令和２年度までとし、回収業務は令和７年度末までを目途に行うこととしている。 　また、対象事業活動支援団体（サブファンド）に対し経費等の出資を行っている。