国家行政事業データベース

沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づき特定駐留軍用地等内の土地を取得する事業

厳しい経済雇用情勢に対応するため、新たな雇用の創出に結びつく設備投資等を行う認定農業者が借り入れる農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）及び農業近代化資金について、借入者の金利負担を軽減するため、当該借入者に対して利子助成金を交付する。

・がんばる漁業復興支援事業 　安定的な水産物生産体制を構築するため、地域で策定した復興計画に基づき、省エネ高性能漁船の導入等による収益性改善の事業や、漁業の本格的な再開に向けて生産回復の事業を行う漁協等に対し、必要な経費（操業費用等（減価償却費、修繕費、人件費等）、運転経費（燃油費、氷代、販売費等））を支援。 （補助率） 平成31年3月までに認定された漁業復興計画に基づく事業：定額（水揚げ金額では賄えない事業経費の9/10、2/3、1/2を支援） 平成31年4月以降に認定された漁業復興計画に基づく事業：定額（事業を行うために必要な運転経費の助成及び操業費用等相当額の2/3、1/2、1/3以内を補助） ・がんばる養殖復興支援事業 　安定的な水産物生産体制を構築するため、地域で策定した復興計画に基づき、養殖業の振興に資する取組等を行う漁協等に対し、必要な経費（施設等借上費、養殖作業費、資材費等）を支援。 （補助率） 定額（事業経費の1/5を支援。漁家子弟、従業員等が独立して事業を活用する場合のみ、水揚げ金額では賄えない事業経費の9/10を支援） （本事業は、主に回転方式の基金となっている。)

先端的な蓄電池・材料等の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及び生産技術等に関する研究開発に要する費用を補助するものである。設備投資に対する補助上限額を１５０億円とし、補助率は、１５０億円までの設備投資は１/３とし、１５０億円を超える部分は１/４とする。研究開発投資は、補助率を１/２とし、補助上限額は、設備投資に対する補助額との合計が設備投資に係る補助対象設備の１/２を超えない範囲とする。

・事業概要 http://www.jogmec.go.jp/geothermal/financial_001.html ・事業評価 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/businessplan_001.html ・財務情報 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html

政策評価体系 　政策・施策：４．情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展 事業の目的 　本補助金は、福島県が、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故等による災害の被災者の生活の再建の支援、放射線医学に関する研究機関の整備、企業の立地の支援その他の原子力災害等からの復興及び復旧に資する事業等を行うための基金を造成し、当該基金を活用して、福島県が実施する医療福祉機器産業の集積及び創薬拠点整備が円滑に進むよう支援することによって、福島県の復興計画に寄与することを目的とする。 現状・課題 　本補助金を活用して造成された福島県原子力災害等復興基金を活用し、平成28年に福島県立医科大学内に「医療－産業トランスレーショナルリサーチセンター（以下、「TRセンター」という。）」が開所した。 　TRセンターでは創薬基盤技術として、（１）ヒトの組織片を細胞培養して薬効を調べる技術、（２）動物の中でがん細胞等を育てて得られた組織を用いて薬効を調べる技術、（３）タンパク質や抗体を解析するマイクロアレイ技術の開発を行ってきている。このうち、（１）及び（２）については、第１期復興・創生期間終了時の令和3年度までに技術開発が完了し、事業化に成功している。 　他方、（３）については技術開発は完了したものの事業化を開始したばかりであり、TRセンターの自立化を見据えると、マイクロアレイ技術の高度化や技術を利用した医薬品開発等による事業収入の拡大が急務である。 概要 　福島県立医科大学を中心として整備された医薬品等の開発拠点において、疾患組織・医療情報等を収集するとともに、これまでに開発したマイクロアレイ等の創薬基盤技術の高度化、及び創薬基盤技術を活用した創薬等の研究開発を実施する。 　これらを通じて、新たな医薬品関連産業を創出するとともに、浜通り地域等における医薬品関連産業の集積を推進する。

Ⅰ債務保証等事業：「①地域の再生、振興、活性化等を図る地域再生事業等の資金、②不動産の証券化を目的として設置される特別目的会社の特定資産取得用の協業化事業円滑化資金及び小規模不動産特定事業資金、③不動産流通市場の整備・近代化等に必要な共同施設設置事業資金や転貸資金」の借り入れの債務保証及び利子助成 Ⅱ調査研究等事業：①不動産総合サイト「不動産ジャパン」をはじめとする消費者利益等に資する「調査研究・指導事業」、②不動産取引に関する消費者及び不動産業者の啓発を図るための「広報・出版事業」、③登録実務講習、登録講習、不動産コンサルティングに必要な知識及び技能に関する講習等を行う「教育講習事業」、④不動産取引に関する消費者等からの無料相談を行う「相談事業」

法に基づき、平均売買価格が合理化目標価格を下回った場合には、あらかじめ独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）、都道府県、肉用子牛生産者の積立により都道府県指定協会に造成した生産者積立金から、下回った額の10分の９を生産者補給金として交付することとされており、生産者積立金の造成に当たり、機構は、積立に必要な経費の２分の１以内の生産者積立助成金を指定協会に交付することとされている。

土壌汚染の除去等の措置を実施する負担能力の低い土地所有者等（当該土壌汚染を生じさせる行為をした者を除く。）に助成を行う都道府県等に対し助成金を交付する。また、土地所有者等からの土壌汚染に関する照会相談に対応するとともに、人の健康に及ぼす影響に関して、土壌汚染の環境リスク等について普及啓発等を行う。

「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」（以下「低炭素法」という。）に基づき、中堅・中小企業を中心にリース取引による高効率工作機械等の「エネルギー環境適合製品」の導入を行いやすくするための保険制度を措置。具体的には、同法に基づき、保険業法にかかわらず、需要開拓支援法人が、エネルギー環境適合製品に係るリースについて、リース先企業の倒産等により回収不可能となった残リース料の一部を保険金として支払う内容の保険契約をリース会社と締結することを可能とする措置を講じている。

地域中核・特色ある研究大学の研究力の飛躍的向上に向け、強みや特色ある研究力を核とした経営戦略の構築を前提に、大学として研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップを実現できる環境整備を支援する。具体的には、強みや特色ある研究や社会実装の拠点等を核とした研究力の向上戦略を構築の上、その取組に全学としてリソースを投下する国公私立大学を対象に、研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップの実現に必要なハード・ソフト双方の環境構築の取組等を支援する。

皮革及び皮革製品製造事業者の技術者の人材育成や一般消費者等に対する広報、海外展示会への出展支援、技術関係情報の収集等を実施する（皮革業界全体に裨益しない、なめし革、革靴産業へに特化した支援を除く）。

・建設業団体、事業協同組合等が、資機材の共同購買等の共同事業、会館・工場等の共同施設の設置等の設備投資又は組合員等に対する転貸融資を行う場合に、そのための金融機関からの資金の借入に対し本基金による債務保証等を実施することにより、低金利での資金供給を可能とする。 ・建設業の近代化・合理化に関する総合的調査研究及び建設業の経営に関する改善指導の事業を実施。

本事業は、林業信用保証業務を行う信用基金に対して以下の経費を支援し、林業者等に対する融資の円滑化を図るものである。 ①信用基金の財務基盤の毀損を防ぐとともに、債務保証に係る保証料率の維持を図るために必要な経費 ②重大な災害からの復旧を図る林業者等に対し、債務保証に係る保証料を免除するための経費 ③森林経営管理法に基づく林業経営者に対する経営改善発達に係る助言等に必要な経費

・事業概要・実績 https://www.jst.go.jp/entre/ ・官民ファンドの運営に係るガイドラインによる検証報告（第15回） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kanmin_fund/pdf/kenshohoukoku_dai15.pdf ・事業概要・実績 https://www.jst.go.jp/jitsuyoka/

浦添市において、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づき特定駐留軍用地内の土地を取得する事業

給付型奨学金事業は、意欲と能力のある、家計の厳しい世帯の学資の給付を希望する学生等（大学、短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程）本人に奨学金を支給するものである。

我が国と共同研究相手国のファンディングエージェンシーと協働しつつ、課題単価（最大1億円/年・課題程度）や支援時期等の柔軟な設定をすることで、より戦略的・機動的な国際共同研究を支援する基金を令和4年度補正にて国立研究開発法人科学技術振興機構に造成したところ。 高い科学技術水準を有する欧米等先進国を対象として、政府主導で設定する先端分野における大型国際共同研究への支援を行う。

信用保証協会が、経営の安定に支障が生じている中小企業や、創業に取り組む中小企業の借入に対して保証を行い、当該融資に係る債務の不履行が発生した際に信用保証協会が負担する損失の一部を補填する。また、民間ゼロゼロ融資からの借換えに加え、他の保証付融資からの借換えや、事業再構築等の前向き投資に必要な新たな資金需要にも対応するコロナ借換保証（伴走支援型特別保証）等利用時の保証料補助を行うため、全国信用保証協会連合会に設置している基金の造成費を補助するもの。

官民ファンドの運営に係るガイドラインによる検証報告（第15回） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kanmin_fund/pdf/kenshohoukoku_dai15.pdf

農地保有合理化法人が機械・施設をリースするのに必要な資金を、全国農地保有合理化協会が無利子で貸し付けるための原資について、国が助成する。

東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）及び原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等であって避難指示が解除された地域をはじめとする福島県の産業復興を加速するため、企業立地補助制度による雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図る。 加えて、避難指示区域及び避難指示が解除された地域や津波で甚大な被害を受けた地域（岩手県、宮城県、福島県）を対象に、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進める。 なお、平成２８年度から避難指示区域等については対象外。 また、令和２年度から復旧に必要な土地造成が復興・創生期間の最終年度に完成する地区など、区画整理事業等による環境整備に時間を要し、企業立地等が進んでいない地域（岩手県、宮城県及び福島県（避難指示区域等を除く）の一部地域）に対象を限定。 【対象施設】 工場（製造業）、物流施設、試験研究施設、コールセンター、商業施設（一部地域）　等 【対象経費】 用地の取得、建屋建設から生産設備の設置までの初期の工場立地経費／商業施設及びその附帯施設、設　　 　　　　　　 備の整備経費 【補 助 率】 　 （製造業等立地支援事業） 　　１．原子力災害被災地域 　　　①避難指示解除準備区域、居住制限区域、避難指示解除後1年までの避難指示区域：大企業２／３以内、中小企業　３／４以内 　　　　避難解除区域等：大企業　１／２以内、中小企業　２／３以内 　　　③福島県全域（①及び②を除く)：大企業　１／４以内、中小企業　１／３以内 　　２．津波浸水地域 　　　②津波で甚大な被害を受けた市町村：大企業　１／３以内、中小企業　１／２以内 　　　④津波浸水被害のある特定被災区域の市町村：大企業　１／５以内、中小企業　１／４以内 　（商業施設等整備支援事業） 　　１．原子力災害被災地域 　　　①避難指示解除準備区域、居住制限区域、避難解除区域等 　　　　自治体、民間事業者等：３／４以内 　　２．津波浸水地域 　　　②津波で甚大な被害を受けた市町村 　　　　被災中小　３／４以内、非被災中小　２／３以内、その他　１／２以内 　（サプライチェーン対策投資促進事業） 　　１．原子力災害被災地域 　　製造業等立地支援事業における①及び②の地域を除く福島県内の地域のうち田村市、川俣町 　　　：大企業　１／４以内、中小企業等　１／３以内 　　２．津波浸水地域 　　製造業等立地支援事業における②の福島県内の地域のうち新地町、相馬市、いわき市：大企業　１／３以内、中小企業　１／２以内

皮革製造事業者に対する生産性向上・環境配慮等のための設備投資支援や転廃業支援、新規借入金に対する利子補給支援、皮革関連技術等の調査研究等を実施する。

放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を低減する必要があるため、福島県に設置された本基金に対して補助を行い、同県内市町村が実施する除染等の措置に関して、財政支援を行っているものであり、平成２９年度に面的除染が完了したところ。 今後は、本基金による財政的措置等を通じて、除去土壌等の適正管理、放射線量の監視、環境回復に向けた調査等、面的除染完了後の事後処理を実施するもの。

特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律に基づき、（独）労働者健康安全機構に基金を造成し、給付金等の支払いを行う。