国家行政事業データベース

中東地域において、平成２１年から海賊対処行動、令和元年から情報収集活動をそれぞれ開始。部隊は水上部隊（護衛艦１隻、約２００名）、航空隊（Ｐ－３Ｃ哨戒機１機、約６０名）、支援隊（約１３０名）を中心に編成。情報収集活動は海賊対処部隊のＰ－３Ｃ及び海賊対処とは別に派遣された護衛艦１隻を用いて実施していたところ、護衛艦においては令和３年１２月の閣議決定により、海賊対処に従事している護衛艦１隻が兼務することとなった。更に、令和５年１１月７日の閣議決定により、海賊対処部隊のＰ－３Ｃの機数は１機に変更された。 これらの部隊は、護衛艦、固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）、車両、通信機材等の装備品を運用して民間船舶の護衛や不測の事態の発生など状況が変化する場合の対応としてとり得る海上警備行動に関し、その要否に係る判断や発令時の円滑な実施にも必要な情報収集等の活動を行っているほか、活動拠点における水道光熱機能を含む施設の維持管理や派遣隊員の安全を確保するための警備活動など、当該活動を支えるための各種任務を遂行している。

海難に伴う人命や財産の損失、海上輸送の遮断による経済活動への影響等を鑑み、荒天時における船舶事故を防止するための「走錨事故等防止対策」、災害時においても航路標識を安定運用するための「耐災害性強化対策」、老朽化に起因する航路標識の倒壊・損壊を防止するための「老朽化等対策」等を行う。

本事業は、既存建築物の改修を行う者に対し、外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するため、改修に係る費用の一部の補助等を実施する事業である。 実施内容は、①外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するため、改修に係る費用の一部の補助、②補助事業の運営に必要なデータ管理・分析等の支援の２つである。 （①補助事業、②委託事業）

臨床研修病院に対して指導要員等、臨床研修の実施に必要な経費に対する補助を行っている。また、臨床研修の研修プログラムの企画・立案を行うプログラム責任者に対する講習会の開催支援等に要する経費を支援する。

提供施設移設整備等は、地元要望等を踏まえ、日米両政府の合意に基づき、現在、米軍に提供している施設・区域の返還に伴い、当該施設・区域内にある建物・工作物等を移設するよう米側から要請があった場合、他の既存の施設・区域内に集約・移設（追加提供）等を実施するものである。 　移設等の対象となる施設については、地位協定第２４条１項に基づいて米側の経費負担により建設した財産及び同条２項に基づいて日本側の経費負担により提供したものが含まれる。 　移設する建物等の規模については、代替という建設の性格に鑑みて、代替される構築物の規模を超える建設は原則として行わないこととしている。

JOGMECは、金属鉱産物の備蓄等を通じて、金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資することを目的としており、本事業は、この目的を達成するために行う業務の運営に必要な経費である。

産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需者ニーズに対応するための低コスト生産等に取り組む場合に、取組面積に応じて支援する。（補助率：定額）

①長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的支援として、働き方・休み方改善コンサルタントの設置や、働き方・休み方改善指標や企業の好事例を提供する「働き方・休み方改善ポータルサイト」の運営やシンポジウムを開催するとともに、時季を捉えた年次有給休暇取得促進、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及促進、勤務間インターバル制度の普及促進に向けた取組を行う。 ②各コースに定められた労働時間等の設定改善のための目標達成に必要な取組を行った中小企業事業主等への助成（※）を行う。 　（※）働き方改革推進支援助成金の各コースの概要は以下の通り。 　・労働時間適正管理推進コース＝労務・労働時間の適正管理を推進し、労働時間等の設定の改善の成果を上げた中小企業事業主に助成 　・勤務間インターバル導入コース＝勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に助成 　・団体推進コース＝傘下企業の生産性の向上に向けた取組を行う事業主団体に助成 　・労働時間短縮・年休促進支援コース＝労働時間の短縮や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取組む中小企業事業主に助成 　・適用猶予業種等対応コース＝適用猶予業種等における時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取組む中小企業事業主に助成

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」という。）が行う、金属鉱産物の備蓄業務の運営に必要な事業費等の経費を交付し、代替が困難で、供給国の偏りが著しいレアメタル等について、短期的な供給障害等に備えてJOGMECが行う備蓄物資購入保管のための倉庫調達等を支援する。

国が定めた研究開発目標の下、新たな研究開発領域を設定し、組織の枠を超えた時限的な研究体制を構築し、画期的シーズの創出・育成に向けた先端的研究開発を推進するとともに、有望な成果について研究を加速・深化する。

・（独）農畜産業振興機構（以下「ALIC」という。）が、国内産糖と輸入糖との内外コスト格差を是正するため、安価な輸入糖等から徴収する調整金と甘味資源作物・国内産糖調整交付金を財源として、一定の要件を満たす国内のさとうきび生産者及び国内産のさとうきび・てん菜を原料とする国内産糖の製造事業者に対して、甘味資源作物交付金（さとうきび）及び国内産糖交付金を交付（補助率　定額）する。 ・上記交付金について、代理申請者が行う交付対象者要件審査申請、交付金交付に係る代理申請・代理受領に要する経費を助成（補助率　定額）する。 ・鹿児島県南西諸島及び沖縄県の基幹作物であるさとうきびは、近年、台風、干ばつ、病害虫等の自然災害により不作が続いていることから、自然災害からの回復を図るための取組等に対し支援（補助率　定額）する。

クローズ系クラウドシステムのハードウェア維持管理、新改編部隊等への端末導入など指揮所の近代化に必要なハードウェアの基盤整備を実施する。

①「強い農林水産業」の構築に向け、国産農産物等の輸出促進の取組に必要となる輸出対応型の集出荷貯蔵施設や加工処理施設等の整備を支援。 ②生鮮食料品等の輸出促進を図るため、輸出先国までの一貫したコールドチェーンシステムの確保に資する施設や輸出先国が求める衛生基準等を満たす施設等の整備を支援。 （補助率１/２以内等）

①農地中間管理機構事業 　担い手への農地集積・集約化を加速化するため、農地中間管理機構が農地の集積・集約化に取り組むために必要となる事業費（農地賃料、保全管理費等）、事業推進費等を支援。 ②遊休農地解消緊急対策事業 　農地中間管理機構が遊休農地を借り受け、簡易な整備により解消する取組を支援。 ③機構集積協力金交付事業 　農地中間管理機構に対し、まとまった農地の貸付けを行った地域等に対して協力金を交付。 ④機構集積支援事業・農地情報一元的管理加速化事業（繰越）・農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業（繰越） 　・農業委員会サポートシステム改修事業（補正） 　農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を推進するため、遊休農地所有者への意思確認、農地情報公開システム（農業委員会サポートシステム）の改修・維持管理等を支援。 （基金に関する事項）　基金設置年度：平成25年度、運用形態：取崩し型、事業形態：補助・補てん

原子力発電施設等の立地道府県等が行う以下の事業に要する経費を交付する。 ①緊急時連絡網整備事業：　国、道府県及び市町村を結ぶ専用の緊急時通信回線等の整備、維持管理 ②防災活動資機材等整備事業：　防護服、放射線測定器及び安定ヨウ素剤等の防災資機材の整備、維持管理 ③緊急時対策調査・普及等事業：　緊急時における住民の安全の確保に関する調査、防災業務関係者の知識習得等のための講習会の開催、防災訓練の実施等 ④緊急事態応急対策等拠点施設整備事業：　原子力災害対策特別措置法第１２条に規定する緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）の整備、維持管理 ⑤緊急時避難円滑化事業：　緊急時の住民の円滑な避難又は一時移転を確保するための交通誘導対策、避難経路改善、避難円滑化課題調査等

大規模な災害等が発生した時に、系統電力、都市ガスや水道の供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設や福祉施設、公的避難所や一時避難所となり得る施設等に対し、これら施設等に設置するLPガスタンク、石油タンク等の燃料備蓄設備とこれに伴う避難施設の機能維持のための備品である発電機、燃焼機器、空調設備などを導入する者に対し、燃料備蓄設備や周辺機器等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。

航空機等整備基準に基づき、機体の定期修理間隔に達した航空機に対し、分解、部品の交換、組立等を行う。

農林水産大臣が認可した中長期計画を確実に実施するために必要な人件費、研究費、施設整備費を手当てし、①環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発、②森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発、③多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種等の森林・林業・木材産業分野における重要課題に対応する。

原子力発電施設の立地地域等の実情・ニーズを踏まえて、地域資源の創出と、その活用やブランド力の強化を図る産品・サービスの開発、販路拡大、ＰＲ活動等の地域の取組支援を行い、立地地域への集客向上、雇用の確保、新たな産業の創出等を目指します。また、再稼働や廃炉など、原子力発電施設等を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響を緩和するため、以下の事業に充てることができる交付金を交付します。 （１）原子力発電施設等経済支援 　　自治体の総合戦略等に基づく実施体制づくり、計画策定から、ブランディング、事業化まで、地域の主体性を維持しながら、専門家によるサポートを実施します。 （２）原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金 　　公共用施設に係る設備、維持補修及び維持運営事業、企業導入・産業活性化に資する事業、福祉対策に資する事業、地域活性化に資する事業等に対し、交付金を交付します。

INPITに運営費交付金を交付し、運営の自主性・柔軟性を最大限に活用できる独立行政法人制度の特長を活かし、パリ条約上設置が義務づけられている「中央資料館」としての公報閲覧業務、特許公報等の産業財産権情報の提供、審査・審判に不可欠な資料の整備、特許庁への手続者に対する相談窓口支援、知的財産関連人材の育成、特許活用の促進等の業務を実施する。

市ヶ谷地区に所在する各施設等の管理に必要な保守等役務、備品・消耗品、光熱水料及び燃料費の調達や支払いを実施する。

（１）経営安定関連保証等対策費補助事業 全国51ある信用保証協会が、経営の安定に支障が生じている中小企業に対する民間金融機関からの融資に保証を行い、債務不履行が生じた場合に発生する信用保証協会の損失の一部を補填する。 なお、経営者保証改革を進めるにあたり、保証料上乗せにより経営者保証の提供を選択できる新制度の構築に際し、信用保証料の補助を行うと共に、信用保証協会の損失の一部補填に係る措置を行う。 （２）信用保証協会による経営支援等対策費補助事業 中小企業に対する経営支援を促すため、全国51ある信用保証協会が専門家派遣等により経営支援を行うことを支援する。 ※旧事業名：中小企業信用補完制度関連補助・出資事業

国立大学法人及び大学共同利用機関法人が実施する研究拠点プロジェクトのうち、世界の学術研究を先導することを目的として実施する先端的な学術研究の大型プロジェクトや、国内外の研究機関に対して研究活動の共通基盤を提供する取組について、各プロジェクトの進捗を踏まえ、国が一定の関与をもって安定的・継続的に推進するために必要な経費を補助する。

上記課題を解決するとともに、目的を達成するため、政府機関、重要インフラ分野、企業・個人等サイバーセキュリティを確保すべき主体ごとに、それぞれを対象として、問題となり得るサイバーセキュリティに関する情勢についての情報の収集や分析を行うとともに、緊急事態における対処に資する訓練、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための国際会合の開催、サイバーセキュリティ対処調整センター及び情報共有システムの運用等を行う。 『情報セキュリティ対策業務支援システム及び情報共有システムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上』

政策判断や部隊運用に資する情報を迅速に提供することのできる各種情報システムを整備する。このうち、米国及び有志国に広く装備されおり、相互運用性を確保するため、特に優先度の高い事業である戦術データリンク（Link-22）（航空機）の整備について以下に記載する。 ※戦術データリンクは、艦艇、航空機等の戦術情報（レーダー等により探知した目標の位置、速度、種類等の情報）を無線通信で送受信することにより、共有するための機材。