国家行政事業データベース

運転年数が30年を経過している原子力発電施設が所在する道県に対して交付金を交付する。この交付金は、原子力発電施設の長期的な運転の円滑化に資するため特に必要があるものとして認められた計画に基づく以下の事業を実施するための費用に充てることができる。 ①公共用施設に係る整備及び維持補修措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクリエーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業） 等 (PR資料) https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/pr/pdf/pr_energy.pdf

中心市街地の活性化のため、民間の多様な住宅等の整備事業に対して出資することにより、都市の中心部への居住を推進する。 民間の担い手による居住環境整備のための多様な取り組みを支援し、地域の活性化を推進する。

風評影響を抑制しつつ、仮に風評影響が生じた場合にも、水産物の需要減少への対応を機動的・効率的に実施することにより、水産物の市場価格の下支えを図り、漁業者の方々が安心して漁業を続けていくことができるよう、基金を造成し、以下の取組を行う。 （１）水産物の販路拡大等の取組への支援 　　企業の食堂等への水産物の提供を支援 　　水産物のネット販売等、販路拡大・開拓を支援 （２）水産物の一時的買取り・保管への支援 　　買取・冷凍保管等に必要な資金の借入金利を支援 　　冷凍保管等に係る経費を支援 （３）養殖水産物の出荷調整への支援 　　水産物を養殖場に留め置くために追加的に必要な飼餌料費等を支援 （４）福島第一原発のALPS処理水に関する広報事業 　　消費者に向けた多様な媒体・方法による広報活動の実施 　　公正な取引が行われるよう、流通事業者等に対する説明会等の実施

我が国漁業・養殖業を海洋環境の変化に対応した収益性の高い構造へ改革するため、認定された改革計画等に基づく漁獲対象種・漁法の複数化、沿岸漁業者による協業化、陸上養殖・大規模沖合養殖システムの導入等の新たな操業・生産体制への転換による収益性向上の実証を支援する。 【令和７年度補正】 認定された養殖業改善計画に基づくマーケットイン型養殖業等の実証に必要な資材・機材の導入費等を養殖経営体・グループ等に支援する。

本事業は、東日本大震災の被災者に対し、住宅金融支援機構が迅速かつ円滑に低金利で融資するものであり、金利引き下げに要する費用について後年度にわたり毎年度取り崩していくもの。

地域の資金を地縁により調達し、これを景観形成・観光振興等のまちづくりへ誘導するため、民間による都市開発事業への助成等を行うまちづくりファンドに対して資金拠出による支援を行う。

○中小企業等事業再構築促進事業 新規事業分野への進出等の新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する。 ○中小企業省力化投資補助事業 ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を、「カタログ」のように事前に支援を受けられる製品として登録した上で、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。また、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する。 〇中小企業新事業進出促進事業 企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促すために、中小企業等が行う、既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への新規参入にかかる設備投資等を支援。

「ワクチン開発・生産体制強化戦略」を踏まえ、国産ワクチン等の実現に向け、世界トップレベル研究開発拠点（フラッグシップ拠点、シナジー拠点）や研究開発をサポートする機関の整備等を行うとともに、平時から同研究拠点を中心として、出口を見据えた関連研究を強化・推進する。また、将来起こりうるパンデミックに対しても迅速な対応が可能な研究開発及び体制構築を推進するとともに、ワクチン開発・生産能力の向上につなげるための革新性の高い技術の開発や、企業や「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業」に導出することなどを目指す。

リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度とは、民間事業者がリース手法を活用して、先端設備等を導入しようとする場合、リース事業者と基金設置法人が「先端設備等導入支援契約」を締結することで、リース期間満了後の当該物件の売却に係る損失を軽減するもの。基金の構成はリース期間満了時において、リース事業者がリース対象物件を売却した際に見積残存価額を下回る金額でしか処分できなかった場合に、その下回った金額の一部を補填するための損失補填費と、業務管理にかかる事務費となっている。

官民合同チームにおける、専門家による訪問、相談支援体制を強化する。具体的には、コンサルタント、税理士等の専門家を交えたチームを構築し、事業再開、承継・転業、生活再建等の課題について、事業者に寄り添った訪問、相談支援を実施する。 なお、本基金事業は、官民合同チームが自ら実施する相談支援に要する事業費及び管理費に対して基金が充てられるものであり、官民合同チームから別の者に対する資金的支援はない。

以下の事業を支援する。 １．令和２年度中に採択した事業 ＜補助対象事業Ａ＞生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備事業 　【補助率：大企業１／２以内、中小企業等２／３以内】 ＜補助対象事業Ｂ＞一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等の整備事業 　【補助率：大企業２／３以内、中小企業等３／４以内】 ＜補助対象事業Ｃ＞補助対象事業Aに該当し、複数の中小企業等のグループによる共同事業であり、グループ化によるメリット（規模の拡大による効率化や技術等の補完による効果）を有する事業 　【補助率：中小企業等３／４以内】 ２．令和３年度中に採択した事業及び令和４年度中に採択した事業 ＜補助対象事業Ａ＞生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備事業 　【補助率：大企業１／２以内～１／４以内、中小企業等２／３以内～１／４以内　（補助率は補助対象経費の額に応じて段階的に低減）】 ＜補助対象事業Ｂ＞感染症の拡大等に伴い需給がひっ迫するおそれのある製品であって、感染症への対応や医療提供体制の確保等国民が健康な生活を営む上で重要な物資の生産拠点の整備事業 　【補助率：大企業１／２以内～１／４以内、中小企業等２／３以内～１／４以内　（補助率は補助対象経費の額に応じて段階的に低減）】 ＜中小企業特例事業＞生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の生産等に必要となる部品等を安定的に供給するために中小企業が行う生産拠点整備に係る事業 　【補助率：２／３以内】 ＜ウクライナ情勢の影響を受ける原材料等の安定供給等のための生産拠点等の整備に係る事業＞ 【補助率：対象事業毎に３／４以内、２／３以内、１／２以内のいずれか（補助率は補助対象経費の額に応じて段階的に低減）】 ３．令和５年度中に採択した事業 ＜ウクライナ情勢の影響を受ける原材料等の安定供給等のための生産拠点等の整備に係る事業＞ 　【補助率：１／２以内（補助率は補助対象経費の額に応じて段階的に低減）】

・事業概要 https://www.smrj.go.jp/sme/funding/guarantee/index.html ・基金の執行状況 https://www.smrj.go.jp/org/disclosure/public/09.html ・財務情報 https://www.smrj.go.jp/org/info/data/finance/index.html

本事業は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（以下、「特措法」という。）に基づき、社会保険診療報酬支払基金に基金を造成し、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等に給付金等を支給するものである。

・介護基盤の緊急整備特別対策事業・既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業・認知症高齢者グループホーム等防災改修等特別対策事業。なお、本基金については、平成27年3月末をもって事業を終了したため、財産処分等に係る基金解散後の返納対応等のみとなる。

原子力被災12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村）において、平成23年度以降に農産物生産の中止等を余儀なくされた農地（17,298ha）のうち、令和７年度末までに６割（10,264ha）の営農再開の促進を図るために要する農業用機械、施設等の導入に必要な経費の支援を実施。 ※なお、新規申請受付については、県が予算上限となるまで受付時期を設定し募集をかけており、こちらで終了時期を把握することが困難なため、終了時期未定としている。 （原子力被災12市町村農業者支援事業のＨＰ） https://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/12town_sien.html

産業廃棄物処理業者が、産業廃棄物処理施設整備事業に必要な資金の借入を行うにあたり、信用補完を目的として借入額の２分の１又は５億円のいずれか低い金額を上限に債務保証を行うもの。

緊急的な激変緩和措置を実施し、元売事業者等に対して燃料油の卸価格を抑制するための原資を支給することにより、小売価格の上昇を抑制する。

①　鶏卵価格差補塡事業（補助率：１／６） 　 鶏卵の標準取引価格（月ごと）が補塡基準価格を下回った場合、その差額（補塡基準価格と安定基準価格の差額を上限とする。）の９割を補塡する。 ②　成鶏更新・空舎延長事業（補助率：３／４、定額） 　　 鶏卵の標準取引価格（日ごと）が安定基準価格を下回った場合、その下回る日の30日（10万羽未満飼養生産者は40日）前から上回る日の前日までに、成鶏を出荷し （出荷予約も可）、その後60日以上鶏舎を空ける取組に対し奨励金を交付する。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく認定供給確保計画に従って行われる、重要鉱物に係る安定供給確保支援事業に要する費用の一部を助成する。 【補助対象】民間事業者による安定供給確保支援事業（探鉱・FS事業・鉱山開発事業・製錬等事業・技術開発事業） 【補助率】1/2

消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小の小売事業者等が、複数税率対応レジの導入や電子的受発注システム・請求書管理システムの改修等を行うにあたって、その経費の一部を補助する。

北谷町において、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づき特定駐留軍用地内の土地を取得する事業

中小の製靴製造事業者団体における革靴製造に関連する技術開発支援（JIS等の規格策定も含む）及び技術関係情報の収集・提供、各企業における利子補給事業等を実施する。

平成30年9月25日、産業競争力強化法の改正に伴い、株式会社産業革新機構から改組。令和6年通常国会にて、産業競争力強化法が改正され、運用期限が2034年から2050年に延長。 ・事業報告 https://www.j-ic.co.jp/jp/report/index_report01.html

国から交付された交付金を財源に、各都道府県において基金を造成し、次の事業を実施する。 ①認定こども園整備事業 ②幼稚園耐震化促進事業 ③認定こども園事業費 ④幼児教育の質の向上のための緊急環境整備 ⑤認定こども園等における教育の質の向上のための研修支援 ○実施主体：都道府県 ○補助率：国2分の1、認定こども園を構成しない幼稚園は国3分の1

北方領土隣接地域の市若しくは町又は北海道の区域内の公共的団体等が行う振興計画に基づく事業に要する経費の一部補助 https://www.nemuro.pref.hokkaido.lg.jp/ts/hrt/hozyokouhyou.html