国家行政事業データベース

中小漁業者等が借り入れる資金に対する債務保証について、求償権償却経費及び保証料について助成し、信用保証機関である漁業信用基金協会の財務基盤の強化を図るために補助金を交付する。

各地方公共団体が、以下のデジタル基盤改革を計画的に取り組むことができるよう、地方公共団体情報システム機構に基金を設け、地方公共団体の取組を支援する。 １．自治体情報システムの標準化・共通化 １８２５億円 【基金（令和７年度まで）】（国費10/10） ２．オンライン手続の推進（マイナポータル）　２５０億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2） ３．次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行　 ２９億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2）

合衆国軍隊構成員等の公務外の不法行為による被害者の早期救済を目的とし、地位協定第１８条第６項の規定による米国政府からの補償金の支払前に、隊友会が被害者に所要の融資を無利子で実施。

情報通信研究機構（NICT）において以下の取組を実施するため、NICTに対し情報通信研究開発基金に充てるための補助金を交付する。 ①研究開発プロジェクトの実施者による自らの投資も含め社会実装や海外展開に向けた戦略と覚悟を持った取組に対する重点的な支援 ②中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発 ③電波の有効利用に資する技術の研究開発

国と民間（配合飼料メーカー）の協力の下に異常補塡積立基金を積み立て、通常補塡では対処し得ない配合飼料価格の大幅な値上がりに際し、生産者に対して、通常補塡金と合わせて異常補塡金を交付することで、飼料コスト増加の激変緩和を図り、畜産経営への影響を緩和する。 　また、一定期間に渡り連続で補塡が続いた後の配合飼料価格の高止まり等の場合に、飼料コストの急増を段階的に抑制する「新たな特例」を制度内に設けて、生産者に補塡金を交付する。

CSTI等が決定した９つのムーンショット目標の達成に向け、ムーンショット型研究開発制度に基づき、関係府省が連携して実施する。ムーンショット型研究開発の実施にあたっては、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要となることから、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要である。このため、関係府省は科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（以下「科技イノベ法」という。）に基づき資金配分機関に基金を設置し、外部有識者等で構成される戦略推進会議での議論を踏まえ、研究開発を推進する。本事業では、ムーンショット目標５を達成するため、生物系特定産業技術研究支援センター（以下「生研支援センター」という。）に基金を設置し、その実現に向けた様々な研究アイデアを結集した研究開発を推進する。

基金を設置し、広域な漁村地域が連携し、生産の効率化や販売力の強化等を図るための「広域浜プラン」等に基づき、 ①高鮮度化・産地市場の統廃合等にかかる共同利用施設の整備（定額、１／２以内） ②浜の担い手へのリース方式による漁船の導入（定額、１／２）、③国際水準に見合った漁船の導入（定額、１／２）、④生産性向上や省力・省コスト化のための漁業用機器等の導入（定額、１／２以内）の支援を行うもので、このうち②、③、④の事業については、実質無利子化等の金融支援（定額、１／２）を行う。前記①の事業については、平成28年度途中から単年度補助金方式へ変更。

漁業に関する国際規制の強化及び我が国周辺水域の水産資源の状況を踏まえた資源管理目標の導入に対応するため、閣議了解（※）に基づく減船等を実施した漁業者等に対し、助成金を交付する。 ※閣議了解：「国際漁業等再編対策について」（平成元年12月22日閣議了解、平成30年12月18日一部変更） 国際漁業等の再編整備による影響の緩和とその円滑な推進のための措置を講ずることを定めている。 [補助率：定額]

養豚事業者への交付金の交付等の経営安定対策及び畜産業振興事業の財源に充てるために交付された農畜産業振興対策交付金等（養豚事業者から拠出された資金を含む。）を管理する資金。 　なお、出資については、旧畜産振興事業団時代の昭和37～平成６年度まで実施されていたものであり、平成７年度以降は新規の出資業務を廃止し、現在、既出資分の管理のみを行っているところ。

・事業概要 http://www.mlit.go.jp/common/001121106.pdf ・事業実績・評価 http://www.mlit.go.jp/kokusai/kokusai_tk1_000099.html ・官民ファンドの運営に係るガイドラインによる検証報告等に係る資料 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/fund_kkk/index.html （官民ファンドの運営に係るガイドラインによる検証報告） ※1 令和5年度出資額については、財政投融資計画額（産業投資）を記入している。 ※2 令和5年度（見込み）の支援等決定額ならびに支援等実行額については、財政投融資計画額（産業投資、政府保証債及び自己資金の合計額）を記入している。

肉用子牛生産者補給金の交付、食肉に係る情報収集提供業務、肥育牛生産者への交付金の交付等の経営安定対策及びその補完対策並びに畜産に関する緊急対策を行うための財源を管理する資金。

石油販売業者の環境保全、構造改善又は災害対策のために必要な設備の導入、施設の建設及びその運営に要する資金等を金融機関から借り入れた場合の利息の一部について支援を行う。

優秀で志のある博士後期課程学生が研究に専念するための経済的支援（生活費相当額及び研究費）及び博士人材が産業界等を含め幅広く活躍するためのキャリアパス整備（企業での研究インターンシップ等）を一体として行う実力と意欲のある大学を支援する。

福島県が主体となって、被災地の環境修復や被災地住民の健康の確保に資する事業を被災地住民のニーズに応じて弾力的・中長期的・継続的に実施することで、被災地域の復旧・復興及び被災者の暮らしの再生を目指す以下の事業を行うための補助を実施。 ①放射線医学・最先端診断に係る研究開発拠点の整備等 ②環境回復・創造技術の調査・研究、除染や放射線に関する情報発信等の機能を有する役割を併せ持った拠点施設の整備等 ③低線量域における被ばく線量モニターの開発

科研費では、大学等の研究者を対象に広く公募を行っており、応募された研究課題については、8,000人以上の研究者による専門分野ごとのピアレビュー（専門分野の近い複数の研究者による審査）を行い、研究者に研究費を助成している（ピアレビューによる審査結果を踏まえて査定の上必要な額を全額補助）。なお、科研費においては、研究の段階や規模、研究期間に応じて様々な応募区分（研究種目）を設定している。また、平成23年度から複数年度研究費の改革（基金化）を行い、一部の研究種目において、年度の区分にとらわれない研究費の使用など柔軟な使用を可能としている。

民間企業、国立研究機関、大学等への委託や助成により、ポスト５Ｇ情報通信システムや当該システムで用いられる先端半導体等の関連技術の開発を推進する。

本事業は、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実行計画を策定している重点分野のうち、特に政策効果が大きく、社会実装までを見据えて長期間の継続支援が必要な領域において、具体的な目標とその達成に向けた取組へのコミットメントを示す企業等に対して、革新的技術の研究開発・実証から社会実装までを、最長10年間継続して支援する。

林業・木材産業の成長産業化に向けた取組の着実な推進のため、地域の主体性や創意工夫に基づく取組を通じ、地域材の需要拡大と安定供給体制の構築、持続的な林業経営の確立等を図るための緊急対策を総合的に支援。

・事業概要 https://www.erca.go.jp/jfge/ ・事業評価 http://www.env.go.jp/info/hojin/index.html ・財務情報 https://www.erca.go.jp/erca/koukai/low22.html#mark3

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下、「認定供給確保計画」という。）について、認定供給確保計画に基づく事業者の設備投資・研究開発の取組に対して助成金を交付する。 （１） 基盤クラウドプログラムの技術開発 （２） 次世代に向けた基盤クラウドプログラムの開発に必要な生産基盤の整備

非連続的・破壊的なイノベーションを創出するためのハイリスク・ハイインパクトな研究開発を推進する。事業の実施に当たっては、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象に、総合科学技術・イノベーション会議が「ムーンショット目標」を設定し、我が国の基礎研究力を最大限に引き出す挑戦的研究開発を積極的に推進し、失敗も許容しながら革新的な研究成果を発掘・育成に導く。また、進化する世界の研究開発動向を常に意識し、関係する研究開発全体を俯瞰して体制や内容を柔軟に見直すことができるマネジメントを導入する。文部科学省が実施する本事業では、「ムーンショット型研究開発制度の基本的な考え方について」（平成30年12月総合科学技術・イノベーション会議決定）を踏まえ、科学技術振興機構に基金を造成し、研究開発を実施する。

公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地の購入に必要な経費の財源に充てるための資金として、沖縄県土地開発公社及び沖縄県町村土地開発公社に貸付を行う事業

馬産地の各地域ごとに作成する基本計画に沿った以下の取組に対して助成。 　①馬生産の高度化（分業化、共同化など）、他作目との複合化等に必要な機械・施設のリース方式による導入。補助率：1/3 　②長期低利資金の融通。融資枠：50億円 　③市場上場馬の個体情報の提供など馬の流通活性化の取組。補助率：1/2以内

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下、「認定供給確保計画」という。）について、認定供給確保計画に基づいて民間事業者等が行う工作機械及び産業用ロボットに係る国内生産能力強化や研究開発に対して助成金を交付する。 【補助対象】民間事業者による認定供給確保計画に基づく設備投資・研究開発等の取組 【補助率】1/3

生活環境保全上の支障又はそのおそれがある不法投棄等事案であって、行為者等が不明等であるために都道府県等がやむを得ず行政代執行により支障の除去等を行う場合、平成10年6月17日以降の不法投棄等事案について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。）に基づき「産業廃棄物適正処理推進センター」に設置された基金から、対象都道府県等に対する支援を実施するものである。（3/4又は7/10（※平成25年度以降は7/10））