国家行政事業データベース

福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（令和元年１２月２７日　廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議決定）に基づき、着実に取組を進めているところ。廃炉・汚染水対策が進捗していく中で、想定し得ない技術的課題に対応するため、国からの補助により基金を造成し、当該基金を活用して、研究開発を支援する。（補助率：国→基金設置法人　定額(１０／１０)、　基金設置法人→民間事業者等　定額（１０／１０）・１／２以下）

農業経営収入保険は、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとの収入全体を見て補償を行う保険制度であり、本事業においては、農業経営収入保険の特約補塡金の支払及びつなぎ資金の貸付（特約補塡金の見込額に応じた貸付に限る。）を行う。なお、農業経営収入保険と収入減少を補填する機能を有している他の類似制度は選択加入となっている。

保険料未納リスク、給付増リスク及び保険料上昇抑制に対応するため、国・都道府県・広域連合（保険料）が１／３ずつ拠出して、都道府県に基金を設置し、貸付等を行う。

産地が目指す「収益性の向上」又は「生産基盤の強化」につながる目標とその実現を図るための複数の取組を記載した「産地パワーアップ計画」に位置づけられた農業者や農業者団体等に対して以下のとおり補助。 【収益性向上対策】 ・収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設等の整備に係る経費等を総合的に支援（補助率：１／２以内、定額） 【生産基盤強化対策】 ・農業用ハウスや果樹園・茶園等の生産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための再整備・改修、継承ニーズのマッチング等を支援（補助率：１／２以内、定額） ・全国的な土づくりの展開を図るため、牛ふん堆肥等を実証的に活用する取組を支援（補助率：定額）

新型コロナウイルス感染症により業況が悪化した中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業者への一層の資金繰り支援を講じるため、当該事業者が株式会社日本政策金融公庫等が行う新型コロナウイルス感染症特別貸付等における金利負担分を最大3年間補塡することで実質無利子融資とし、中小企業者等の資金繰りの円滑化を支援する。

・事業概要 https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/about/top.html ・事業実績 https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/about/results.html ・財務情報 https://www.ntj.jac.go.jp/about/financial.html

公益財団法人木曽三川水源地域対策基金は、ダムの治水、利水の便益を受ける下流の地方公共団体等からの負担金を基に、ダム等の建設に伴い生活の基礎を失うこととなる水没関係住民の生活再建と水没関係地域の振興に必要な資金の援助等（地域振興対策助成事業等）を行うために、水源地域と下流受益地域の関係地方公共団体の出捐により設立された法人であり、水源地域対策特別措置法を補完してきめ細かな水源地域対策を推進するためのものである。当該法人の財政的基礎を確立するための基本基金の造成に当たって補助金を交付し、基本基金の運用益を当該法人の事業費及び管理費に充当している。

基金協会が第三者保証人を徴求することなく農業資金の債務保証ができるようにするため、保証機関である基金協会に対して第三者保証人を徴求しないことにより増加すると見込まれる求償権償却費用を補うための補助金を交付することにより、財務基盤を強化する。　 　※基金協会の債務保証は独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）の保証保険に付されており、代位弁済の７割は信用基金が負担する仕組みとなっている。

東日本大震災により被害を受けた地域の医療提供体制を再構築するため、各県が策定した「医療の復興計画」等に基づく事業を実施

市町村が作成する都市再生整備計画の区域内で都市再生整備計画に記載された事業と一体的に施行される民間都市開発事業等であって、国土交通大臣の認定を受けた事業に対し、民間都市開発推進機構（以下「民都機構」という。）が出資等による支援を実施。

国保財政の安定化のため、給付増や保険料収納不足により財源不足となった場合に備え、都道府県に財政安定化基金を設置するもの（法定基金）。したがって申請受付終了時期および終了予定時期は設定無し。

・中小・中堅の下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金等の債権を保全するため、元請建設企業からの債権回収が困難となった場合に下請建設企業等への当該債権の支払いを保証する会社（ファクタリング会社）に対し、元請建設企業の倒産等により保証債務が履行された際に一定の範囲内で損失補償を行う。 ・下請建設企業等がファクタリング会社に支払う保証料が許容可能な水準に収まるよう、保証料の助成を行う。

公益財団法人筑後川水源地域対策基金は、ダムの治水、利水の便益を受ける下流の地方公共団体等からの負担金を基に、ダム等の建設に伴い生活の基礎を失うこととなる水没関係住民の生活再建と水没関係地域の振興に必要な資金の援助等（生活再建対策事業等）を行うために、水源地域と下流受益地域の関係地方公共団体の出捐により設立された法人であり、水源地域対策特別措置法を補完してきめ細かな水源地域対策を推進するためのものである。当該法人の財政的基礎を確立するための基本基金の造成に当たって補助金を交付し、基本基金の運用益を当該法人の事業費及び管理費に充当している。

宜野湾市において、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づき特定駐留軍用地等内の土地を取得する事業

燃油、肥料等の生産資材価格の高騰による生産コストの増嵩に対応するため、省エネルギー施設の導入等を図ってコスト低減化による省エネルギー・省資源型の経営体質への転換の取組を行う認定農業者が借り入れる農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）及び農業近代化資金について、借入者の金利負担を軽減するため、当該借入者に対して利子助成金を交付する。

官民ファンドの運営に係るガイドラインによる検証報告（第14回） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kanmin_fund/dai15/siryou1.pdf

林業労働力の確保の促進に関する法律に基づき都道府県が林業労働力確保支援センターを通じて、新たに林業に就業しようとする者等に対して、就業に必要な知識や技能を習得するための研修や、就業の準備に必要な資金の貸し付けを行う。

都道府県は特別会計に造成した資金から、沿岸漁業従事者等に対して無利子で沿岸漁業改善資金の貸付を行う。 　沿岸漁業改善資金は経営等改善資金、生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金の３資金。償還金については都道府県の特別会計に納入され再び貸付のための財源となる。 https://www.jfa.maff.go.jp/j/keiei/kinyuu/engan.html パンフレット；http://www.jfa.maff.go.jp/j/koho/pr/pamph/pdf/h23panfuretto_kaizensikin.pdf

基金協会が、東日本大震災発生前までの既往保証残高のうち、東日本大震災に起因して発生した代位弁済について、基金協会の財務基盤の安定を維持しつつ、確実に行うための資金を交付する。

信用基金が行う融資保険について、銀行、信用金庫等を追加することによる対象機関の拡大に対応するために必要となる交付金を交付することで、財務基盤を強化する。

国からの出資累計額について、正しい額に修正。 日本原子力開発機構（JAEA）が楢葉遠隔技術開発センター、大熊分析・研究センターを整備するために必要な費用を出資。

福島県民健康調査の実施等、原子力被災者及び子ども等に対する長期及び短期の健康管理・調査事業等を実施する。

基金を造成し、当該基金を活用したスタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装するため、先端技術分野を対象に、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証（フェーズ３）を実施する。

地方のデータセンター、海底ケーブル等のデジタルインフラを整備する民間事業者に対して、基金により支援を行う。