国家行政事業データベース

・国内の研究者等において開発が進んでいる「新型コロナウイルスワクチン」について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して開発資金を補助することにより、基礎研究から臨床試験の実施における専門人材・専門業者の積極的な活用等を支援し、さらに開発を加速する。

独立行政法人 農畜産業振興機構（以下「機構」という。）からの補助により基金を造成し、負債の償還が困難な大家畜経営及び養豚経営に対して借入金の一括借換えに要する資金を融通する融資機関に対し、利子補給等を実施。

都道府県農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）が実質無担保無保証人で大規模災害被災農業者等の借り入れる農業近代化資金等の融資に係る債務保証ができるようにするため、当該債務保証に対する保険を引き受ける信用基金に対して、基金協会からの納付金の減少額に相当する交付金を交付することにより、財務基盤を強化する。

基金設置法人である「一般財団法人畜産環境整備機構」は、独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）からの補助により造成した基金により、畜産経営における家畜排せつ物の利活用の推進及び飼養管理施設等の整備、食肉や生乳流通の効率化・合理化に必要な施設等の導入を次の事業により、リース方式で支援。 ①畜産環境対策リース事業 　畜産農家等に対して、家畜排せつ物の適切な処理等に必要な施設等の貸付を行う。 ②畜産整備リース事業 　畜産農家等に対して、畜産経営の健全な発展を図るために必要な飼養管理施設等の貸付を行う。 ③食肉販売等合理化施設整備リース事業 　食肉処理、加工、販売事業者等に対して、食肉流通の合理化、衛生基準の高度化等に必要な施設等の貸付を行う。 ④生乳流通効率化支援リース事業 　生産者団体、牛乳販売事業者等に対して、生乳等の流通の効率化に必要な施設等の貸付を行う。 ⑤堆肥保管施設整備リース事業 　耕畜連携による堆肥の利用促進を図るため、畜産農家等に対して、耕種農家が利用するための堆肥を一時的に保管するために必要な堆肥保管庫等の貸付を行う。（貸付物件の購入費の１／２を助成。）

東日本大震災により、地域における医師確保の必要性が高まったことから、医学部臨時定員の増に対応し、医学生への修学資金貸付事業を創設したもの。 貸付を受けた医学生は、大学卒業後、県が指定する医療機関で一定期間勤務した場合には償還を免除する制度としており、医師確保が困難な医療機関への医師配置に資することが期待される。 なお、本事業は平成31年度入学者までを対象としており、当該医学生が卒業する令和６年度末まで実施する計画となっている。

本事業は、省エネルギー性が優れた住宅を取得する場合の金利引下げ幅を拡大するものであり、金利引下げに要する費用について後年度にわたり毎年度取り崩していくもの。

駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の著しい増加に特に配慮することが必要と認められる県に対し、当該県の区域内に所在する再編関連特定周辺市町村の住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度等を考慮し、交付金の交付額を決定。 当該県は、再編関連特定周辺市町村の区域内において、当該年度の交付額の範囲内で、地域の事情に応じて住民の生活の利便性の向上等のために有効な事業を計画し、実施するものである。

先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業とは、民間事業者がリース手法を活用して、先端低炭素設備を導入しようとする場合、リース事業者と基金設置法人が「先端低炭素設備導入支援契約」を締結することで、リース期間満了後の当該物件の売却に係る損失を軽減するもの。基金の構成はリース期間満了時において、リース事業者がリース対象物件を売却した際に見積残存価額を下回る金額でしか処分できなかった場合に、その下回った金額の一部を補填するための損失補填費と、業務管理にかかる事務費となっている。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下「認定供給確保計画」という。）について、認定供給確保計画に基づく事業者の戦略的な余剰のＬＮＧ（以下「SBL」という。）確保・運用に向けた取組に対して助成金を交付する。 【補助対象】民間事業者によるSBL確保・運用に向けた取組

債務保証基金を造成し、食品等流通法に規定する認定食品等流通合理化事業等に必要な資金の借入れに係る債務を保証する。

被災中小企業者等が事業再生に取り組む際の負担を軽減するため、産業復興相談センターへの相談開始日から産業復興機構に債権買取要請等をした日までの手続き・調整に要した期間に係る既往債務による利子負担分を補助する。

核燃料サイクル施設等の設置及び運転の円滑化に資するために特に必要と認められる場合に、都道府県に対して交付金を交付する。この交付金は以下の事業を実施するための費用に充てることができる。 ①公共用施設に係る整備及び維持補修措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクリエーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業） 等 (PR資料) https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2024/pr/en/denga_ricchi_08.pdf

森林経営計画の作成や、森林施業の集約化に必要となる森林情報の収集、合意形成、森林境界の明確化等の活動に対する支援。 なお、本事業は、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成18年８月15日閣議決定）３の（１）基金事業を終了する時期等に関する基準アの「法律を受けて実施される事業であって事業を終了する時期について法律に特段の定めがない基金事業」に該当するものである。

基金を造成し、当該基金を活用したスタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装するため、先端技術分野を対象に、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証（フェーズ３）を実施する。

昭和31年度（沖縄県は昭和47年度）から昭和59年度までの間、都道府県が貸し付ける農業改良資金の原資の一部として、国が都道府県に補助金を交付、当該補助金は都道府県に造成され、回転方式で活用されてきた。 平成22年、農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律により都道府県の貸付事業が終了するまで、約93万件、約9,871億円の貸付を実施し、農業者等の農業経営の安定と農業生産力の増強に寄与した。 なお、同法律の規定に基づき、事業終了時点で都道府県が保有していた財源については、各県の国庫補助割合に応じた額を平成24年８月末を期限として全額納付済みである。 また、事業終了時に貸付中であった資金については、借入者から償還された年度の翌年度の８月末を期限として、各県の国庫補助割合に応じた額を国庫へ納付する仕組みであり、現在も続いている。 借受者からの償還時期は繰上償還等により変動するため、基金事業（国庫納付）の終期を定めることは困難である。

発電用施設等が立地する都道府県又は市町村に対して、発電用施設等の設置及び運転の円滑化に資するために、交付金を交付。この交付金は、電源立地地域における住民の生活の利便性の向上や産業振興を目的として行われる以下の各種事業の費用に充てることができる。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクレーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業） 等 (PR資料) https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/pr/pdf/pr_energy.pdf

在職者に対してキャリア相談から、リスキリング、転職までを一体的に支援する仕組みを整備すべく、これらに要する費用を民間事業者等に対して支援する。

本基金は、地球環境問題に対する国際的な取組の急速な展開等を受けて、国のみならず地域に根ざした環境保全への取組を全国的かつ強力に展開することが緊急の課題となっていることにかんがみ、地域環境保全活動に要する財源を安定的に確保し、必要な事業を継続的かつ着実に実施するために設置されたもの。

・建設業団体、事業協同組合等が中小・中堅元請建設企業に対し公共工事請負代金等の債権を担保にして工事出来高に応じた転貸融資を行う場合に、そのための金融機関からの資金の借り入れに対し本基金による債務保証を実施する等により、元請建設企業への低金利での資金供給を可能とし、また、下請建設企業等への適正な代金支払いを促進。

革靴製造事業者団体における周知事業（オンラインマーケット等を活用した宣伝広告による産業振興事業）、及び各企業における新規借入金に対する利子の補給事業を実施する。

「エネルギーや原材料の効率化」や「最終製品の高付加価値化に寄与するコア部品・素材の生産拡大」を検討している民間企業に対し、最新の生産設備を導入する費用の一部を補助する。 補助率：1/3以内（中小企業にあっては、1/2以内） 補助上限：120億円

「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の役割（経費）分担に関する基本的な方向について」（平成29年5月31日2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関係自治体等連絡協議会）に基づき、東京都が国から交付金を受け基金を造成し、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施する東京パラリンピック競技大会の開催準備事業の円滑な推進を支援する。

新型コロナウイルス感染症により業況が悪化した中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業者への一層の資金繰り支援を講じるため、当該事業者が都道府県等が新たに設立した制度融資の貸付を受けた際の金利負担分を最大3年間補塡することで実質無利子融資とし、中小企業者等の資金繰りの円滑化を支援する。

福島県においては、原子力災害被災地域において長期にわたり避難指示が続くなどの特殊な課題を有するほか、原発事故による風評被害の払拭の必要性といった広域的な課題を有している。 そのため、中間貯蔵施設の整備等による影響を含め、原子力災害による影響を強く受けた被災地域の復興や、風評被害対策をはじめとした福島県全域の復興を効果的に進める必要がある。 そこで、本事業により、 　・避難指示が発出されたこと等により復興が遅れている地域に対する帰還や地域の再生を推進するための事業 　・福島の復興再生を加速するために特に重要な拠点についてその充実を図るための事業 　・原子力災害による風評被害の払拭や被害拡大を防ぐための福島県全域での風評被害対策 　等の、原子力災害からの福島県全域の復興及び地域の自立を効果的に進めるための事業等を支援する。 事業概要URL https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20150323150523.html

AI、量子等の先端技術を含む研究開発を対象に内閣府主導の下で、文部科学省及び経済産業省が関係省庁と連携し、経済安全保障を確保する上で必要となる国のニーズ（研究開発ビジョン）を実現する研究開発プロジェクトを実施する。また、研究開発プロジェクトの高度化等や個別技術を実現する個別研究テーマを併せて実施。 研究成果は民生利用のみならず、成果の活用が見込まれる関係府省において公的利用につなげていくことを指向。先端的な重要技術の民生及び公的分野における社会実装に向けた研究開発を効果的に推進する観点から、国の科学技術の振興を図ることを目的とする科学技術振興機構（JST）と国の経済及び産業の発展に資することを目的とする新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のそれぞれがもつ強みを生かして研究開発を進める。