国家行政事業データベース

・、国内の研究者等において開発が進んでいる「新型コロナウイルスワクチン」について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して開発資金を補助することにより、基礎研究から臨床試験の実施における専門人材・専門業者の積極的な活用等を支援し、さらに開発を加速する。

独立行政法人 農畜産業振興機構（以下「機構」という。）からの補助により基金を造成し、負債の償還が困難な大家畜経営及び養豚経営に対して借入金の一括借換えに要する資金を融通する融資機関に対し、利子補給等を実施。

都道府県農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）が実質無担保無保証人で大規模災害被災農業者等の借り入れる農業近代化資金等の融資に係る債務保証ができるようにするため、当該債務保証に対する保険を引き受ける信用基金に対して、基金協会からの納付金の減少額に相当する交付金を交付することにより、財務基盤を強化する。

独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）からの補助により造成した基金により、畜産経営における家畜排せつ物の利活用の推進及び飼養管理施設等の整備、食肉や生乳流通の効率化・合理化に必要な施設等の導入を次の事業により、リース方式で支援。 ①畜産環境対策リース事業 　畜産農家等に対して、家畜排せつ物の適切な処理等に必要な施設等の貸付を行う。 ②畜産整備リース事業 　畜産農家等に対して、畜産経営の健全な発展を図るために必要な飼養管理施設等の貸付を行う。 ③食肉販売等合理化施設整備リース事業 　食肉処理、加工、販売事業者等に対して、食肉流通の合理化、衛生基準の高度化等に必要な施設等の貸付を行う。 ④生乳流通効率化支援リース事業 　生産者団体、牛乳販売事業者等に対して、生乳等の流通の効率化に必要な施設等の貸付を行う。 ⑤堆肥保管施設整備リース事業 　耕畜連携による堆肥の利用促進を図るため、畜産農家等に対して、耕種農家が利用するための堆肥を一時的に保管するために必要な堆肥保管庫等の貸付を行う。（貸付物件の購入費の１／２を助成。）

震災対応医師確保対策として、医学生への修学資金貸付制度を創設する。大学卒業後、県が指定する医療機関で一定期間勤務した場合には償還を免除する制度とすることにより、医師確保が困難な医療機関への医師配置を行う。

本事業は、省エネルギー性が優れた住宅を取得する場合の金利引下げ幅を拡大するものであり、金利引下げに要する費用について後年度にわたり毎年度取り崩していくもの。

駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の著しい増加に特に配慮することが必要と認められる県に対し、当該県の区域内に所在する再編関連特定周辺市町村の住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度等を考慮し、交付金の交付限度額を決定。 　当該県は、再編関連特定周辺市町村の区域内において、当該年度の交付限度額の範囲内で、地域の事情に応じて住民の生活の利便性の向上等のために有効な事業を計画し、実施するものである。

先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業とは、民間事業者がリース手法を活用して、先端低炭素設備を導入しようとする場合、リース事業者と基金設置法人が「先端低炭素設備導入支援契約」を締結することで、リース期間満了後の当該物件の売却に係る損失を軽減するもの。基金の構成はリース期間満了時において、リース事業者がリース対象物件を売却した際に見積残存価額を下回る金額でしか処分できなかった場合に、その下回った金額の一部を補填するための損失補填費と、業務管理にかかる事務費となっている。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下「認定供給確保計画」という。）について、認定供給確保計画に基づく事業者の戦略的な余剰のＬＮＧ（以下「SBL」という。）確保・運用に向けた取組に対して助成金を交付する。 【補助対象】民間事業者によるSBL確保・運用に向けた取組

債務保証基金を造成し、食品等流通法に規定する認定食品等流通合理化事業等に必要な資金の借入れに係る債務を保証する。

被災中小企業者等が事業再生に取り組む際の負担を軽減するため、産業復興相談センターへの相談開始日から産業復興機構に債権買取要請等をした日までの手続き・調整に要した期間に係る既往債務による利子負担分を補助する。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/en/denga_ritti_09.pdf

森林経営計画の作成や森林施業の集約化に必要となる森林情報の収集、合意形成活動、森林境界の明確化等の活動に対する補助

基金を造成し、当該基金を活用したスタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装するため、先端技術分野を対象に、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証（フェーズ３）を実施する。

昭和31年度（沖縄県は昭和47年度）から昭和59年度までの間、都道府県が貸し付ける農業改良資金の原資の一部として、国が都道府県に補助金を交付、当該補助金は都道府県に造成され、回転方式で活用されてきた。 　平成22年、農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律により都道府県の貸付事業が終了し(平成22年９月末)、同法律の規定に基づき、事業終了時点で都道府県が保有していた財源については、各県の国庫補助割合に応じた額を平成24年８月末を期限として全額納付済みである。 　また、事業終了時に貸付中であった資金については、借入者から償還された年度の翌年度の８月末を期限として、各県の国庫補助割合に応じた額を国庫へ納付する仕組みであり、現在も続いている。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/en/denga_ritti_04.pdf

在職者に対してキャリア相談、リスキリング、転職までを一体的に支援する仕組みを整備すべく、これらに要する費用を民間事業者等に対して支援する。

我が国が世界最先端の技術力を持ち、将来の成長が見込まれるリチウムイオン電池やＬＥＤなどの低炭素型産業の国内立地を支援し、国内での雇用を創出するため、国内への設備投資の１／２以内もしくは１／３以内を補助する。

本基金は、地球環境問題に対する国際的な取組の急速な展開等を受けて、国のみならず地域に根ざした環境保全への取組を全国的かつ強力に展開することが緊急の課題となっていることにかんがみ、地域環境保全活動に要する財源を安定的に確保し、必要な事業を継続的かつ着実に実施するために設置されたもの。

・建設業団体、事業協同組合等が中小・中堅元請建設企業に対し公共工事請負代金等の債権を担保にして工事出来高に応じた転貸融資を行う場合に、そのための金融機関からの資金の借り入れに対し本基金による債務保証を実施する等により、元請建設企業への低金利での資金供給を可能とし、また、下請建設企業等への適正な代金支払いを促進。

国内革靴製造業を牽引する大手企業団体における、革靴製造関連新規借入金に対する利子の補給、技術開発及び皮革関連製造業振興事業、技術者・デザイナー等人材養成事業、技術関連情報収集・提供及び周知事業、国際交流事業等

「エネルギーや原材料の効率化」や「最終製品の高付加価値化に寄与するコア部品・素材の生産拡大」を検討している民間企業に対し、最新の生産設備を導入する費用の一部を補助する。 補助率：1/3以内（中小企業にあっては、1/2以内） 補助上限：120億円

「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の役割（経費）分担に関する基本的な方向について」（平成29年5月31日2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関係自治体等連絡協議会）に基づき、東京都が国から交付金を受け基金を造成し、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施する東京パラリンピック競技大会の開催準備事業の円滑な推進を支援する。

新型コロナウイルス感染症により業況が悪化した中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業者への一層の資金繰り支援を講じるため、当該事業者が都道府県等が新たに設立した制度融資の貸付を受けた際の金利負担分を最大3年間補塡することで実質無利子融資とし、中小企業者等の資金繰りの円滑化を支援する。

中間貯蔵施設の整備等による影響も含め、原子力災害による影響を強く受けた被災地域の復興や風評被害対策をはじめとした福島県全域の復興並びに地域の自立を効果的に進めるための事業等を支援する。