国家行政事業データベース

創薬に特化したハンズオン支援による事業化のサポートを行う機能を有するものとして認定を受けたベンチャーキャピタル（VC）による一定以上の出資を要件として、創薬ベンチャーが実施する、特に非臨床、第1相臨床試験、第2相臨床試験の実用化開発等を対象に、VC出資額の２倍相当の治験費用を支援。創薬ベンチャーの十分な売上や成長を図るべく、VCの認定は国内外のVCを対象とし、日本に加えて海外市場での事業化を行う計画についても積極的に支援。なお、採択した認定VCについては、2年ごとに認定更新審査を設け、活動の質を評価する。採択した補助事業者（創薬ベンチャー）については、開発段階に応じてステージゲートを設け、補助事業計画の進捗状況やあらかじめ設定した達成目標等を厳格に審査する。

・事業概要https://www.ntj.jac.go.jp/sp/about/procurement/redevelopment.html

本事業は、資金調達等が課題となって再生・利活用が進まない老朽・低未利用不動産について、国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することにより、民間の資金やノウハウを活用して、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成（改修・建替え等）を促進するもの。

基金から生じる運用益の範囲内で苗木生産量が需要量を上回り苗木を廃棄させた場合の調整交付金を交付する。 林業用苗木は、生産期間が長く(2～6年)、かつ、適期に出荷しないと廃棄しなければならなく、公共事業である造林事業の基本をなすものであるため、不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業として、事業終了予定時期を設定しない。

一般消費者等に対する普及啓発、皮革製品に専門的な知識を有するバイヤー等の人材育成、外国人に対するオンラインメディア等を活用した販売促進等の事業を実施する（皮革業界全体に裨益しない、なめし革、革靴産業へに特化した支援を除く）。

「除染に関する緊急実施基本方針」（平成23年8月26日原子力災害対策本部決定）に従って、生活圏における除染、避難区域の帰還支援及び農林産業系汚染廃棄物処理などを実施。また、通学路等における放射線量低減のための活動への支援や学校施設等における空調設備等の設置による支援などを実施。

AI、量子等の先端技術を含む研究開発を対象に内閣府主導の下で、文部科学省及び経済産業省が関係省庁と連携し、経済安全保障を確保する上で必要となる国のニーズ（研究開発ビジョン）を実現する研究開発プロジェクトを実施する。また、研究開発プロジェクトの高度化等や個別技術を実現する個別研究テーマを併せて実施。 研究成果は民生利用のみならず、成果の活用が見込まれる関係府省において公的利用につなげていくことを指向。先端的な重要技術の民生及び公的分野における社会実装に向けた研究開発を効果的に推進する観点から、国の科学技術の振興を図ることを目的とする科学技術振興機構（JST）と国の経済及び産業の発展に資することを目的とする新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のそれぞれがもつ強みを生かして研究開発を進める。

・事業概要 https://www.jaffic.go.jp/guide/rin/index.html ・事業評価 https://www.maff.go.jp/j/kanbo/hyoka/dokuho/dokuho.html ・財務情報 （財務諸表等） https://www.jaffic.go.jp/info_disclosure/outline22/kouhyou04.html ・対象となる保証残高がなくなった時点で該当事業を終了とするため、終了予定時期を設定していない。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構に基金を造成し、健康・医療戦略推進本部で定めるムーンショット目標の実現のため、総合科学技術・イノベーション会議で定める目標とも連携しつつ、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が一体となって、研究開発を推進する。また、産学官共同による医薬品・医療機器等の研究開発等もあわせて実施する。

医療・介護サービスの提供体制の改革を推進するため、将来目指すべき介護提供体制等の実現に資する事業への財政的支援を行い、施策の推進を図る。

・事業概要 https://www.pfipcj.co.jp/about/ ・事業評価 https://www8.cao.go.jp/pfi/kikou/jissekihyouka.html ・事業実績、財務情報 https://www.pfipcj.co.jp/business_report/report.html ・官民ファンドの運営に係るガイドラインによる検証報告等に係る資料 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kanmin_fund/

福島県被災12市町村では、国による避難指示等により、未だに避難・休業中の被災事業者が多く存在している。また、人口減少による商圏の消失・縮小、長期にわたる事業休止による取引先や従業員の喪失など、多くの課題を有しており、民間だけの行動に委ねていては被災時業者の帰還・事業再開の進展は難しい状況にある。被災事業者の帰還・再開の進展は、買い物環境などの生活環境改善、新たな雇用の創出、地域経済の復興に資するものであり、被災12市町村の復興を図るため、政策的に帰還・事業再開等を支援していくことが必要である。 政策・施策：経済構造改革の推進及び地域経済の発展 ①１２市町村で被災した中小・小規模事業者の事業再開等を支援し、まち機能の早期回復を図るため、事業者の事業再開や創業等に要する設備投資等の費用の一部を補助。 ②地元事業者から商品やサービスの購入を促す取組など、１２市町村が各々の実情を踏まえ実施する需要喚起や住民の帰還を後押しする取組に対し交付金を交付。 ③浜通り地域等の交流人口・消費拡大に向けて、来訪者向け消費喚起策を実施するとともに、誘客コンテンツ開発等に要する費用の一部を補助。

医療・介護サービスの提供体制の改革を推進するため、将来目指すべき介護提供体制等の実現に資する事業への財政的支援を行い、施策の推進を図る。

令和元年房総半島台風および令和元年東日本台風による被害が甚大であり、社会的・経済的影響が極めて大きいことに鑑み、令和元年房総半島台風および令和元年東日本台風により被害を受けた市町村が当該市町村の財政力に比して特に過大な負担が生じる場合、本基金を活用し地方負担額をさらに軽減するもの。

東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所においては、世界でも前例のない取組となる燃料デブリの取り出しなど極めて困難な廃炉作業が続く中で、放射線に対する住民の不安は絶えない。避難解除区域等への帰還に伴い、生活環境における放射線被ばくに係る住民の安心等を確保するため、福島県及び12市町村による地域の実情に応じた空間線量率の測定や生活環境の様々な分野（大気、地下水、海域、土壌、森林など）の放射性物質の濃度測定に対して、福島県は福島県民健康管理基金（環境放射線モニタリング勘定）を創設し必要な環境放射線モニタリングを実施している。国は当該基金に必要な経費を福島県に対して交付する。

東日本大震災における被災地域の迅速な復興を目標とし、そのための課題となっている災害廃棄物の処理を早急に行うため、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成23年法律第99号）の規定により、基金方式による支援を実施。県において基金を造成し、特定被災地方公共団体である市町村が実施した東日本大震災に起因する災害廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業に対し基金を充当することにより、国による事業費の負担率を平均95%とし、地方負担額を軽減。現在、災害等廃棄物処理事業は終了しているが、国による代行事業の一部が残っているため、その支出を行い、早期の復興を目指す。 https://www.env.go.jp/content/900485127.pdf

※支援等に関する実績は年度末の債務保証残高を記載。 ・事業概要 http://www.jogmec.go.jp/oilgas/financial_003.html ・事業評価 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/businessplan_001.html ・財務情報 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html

「経済危機対策」（平成21年４月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済危機対策閣僚会議合同会議決定）において、「地方公共団体において、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）」を交付する。」とされたことを踏まえ、平成21年度補正予算において創設。

政策・施策：６．資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進 我が国では、エネルギーセキュリティーの向上を図るべく、国が自ら石油を備蓄し、また石油精製業者等に対して石油の備蓄義務を課して石油を備蓄しており、石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく石油の備蓄目標における石油精製業者等による民間備蓄日数（70日分）及び国家備蓄日数（90日分程度）を達成するために、石油貯蔵施設の設置・維持を円滑に行うことが重要である。 石油貯蔵施設の周辺の地域における住民の福祉の向上を図るため特に必要があると認められる公共用の施設（消防・道路等）で、石油貯蔵施設の設置に伴って整備することが必要と認められるものの整備を支援する。

●政策・施策：６．資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保 ●事業の目的：栃木県宇都宮市大谷町周辺における坑内採掘による凝灰岩に係る岩石採取場跡地及び岩石採取場の陥没による被害を防止するため、栃木県が行う安全対策事業に要する費用の一部を補助することにより、住民の安全を確保するとともに採石業の振興を図る。 ●事業の概要：大谷地区の危険値予測及び安全確保事業を継続的に行うため、基金とは別に栃木県及び宇都宮市、大谷石材協同組合がそれぞれ出資して設立した公益財団法人大谷地域整備公社が行う、岩石採取場跡地等の安全確保のために採石業者又は土地所有者が行う対策に要する資金の調達に係る債務保証、及び栃木県が設置する「大谷石採取場跡地観測システム」の管理・運営経費に基金の運用益を充当する。 ●公益財団法人大谷地域整備公社のURL：http://www.ooyakousya.o0o0.jp/

昭和３０年代以降の石炭鉱業の構造調整過程における大量かつ急激な石炭鉱山の閉山により、石炭鉱業に大幅に依存する産炭地域（石炭鉱業の不況による疲弊の著しい石炭産出地域及びこれに隣接する地域をいう。以下同じ。）が、多数の炭鉱離職者の発生、地域経済活動の沈滞、地方財政の窮迫、生活環境の悪化等の重大な影響を受けたことから、これを是正することを目的として講じてきた産炭地域振興対策は、国内石炭政策の終了と共に平成１３年度末をもって終了。 しかしながら、産炭地域の中でも特に疲弊が著しいとされた地域として、産炭地域振興臨時措置法（平成１３年度に廃止。以下同じ。）第６条に基づく措置（地方税減免の際の交付税による減収補填措置）の適用対象に指定されている市町村の中には、人口増加率等の主要指標のいずれもが過疎地域の平均値を下回るなど全国水準から著しくかい離し、また、経済活動の沈滞や財政の窮迫が、閉山という特殊な要因によるものであると特段認められる市町村が存在している。 そのため、過去の審議会答申において、「これらの市町村についても、一般的な地域振興対策への移行に向けた激変緩和のための措置を適用することについて、検討する必要がある。」とされたことから、具体的な対応として「地域振興の担い手として設立された中核的事業主体については、産炭地域に存する資源を有効に活用し、地域経済の広域的、内発・自立的発展を図っていくための核としての役割を発揮できるよう、事業規模の増額、地域の実情に応じた基金（中核的事業主体が事業を行う際の財政的基礎として、国の補助を受けつつ関係道県が造成）の事業活動の機動的・弾力的な実施を図ることが必要である。」と整理されたことを受け、当該基金事業を行うものである。 具体的には、産炭地域振興臨時措置法第３条第１項に規定する産炭地域振興基本計画（平成３年６月１２日付け）に定める産炭地域経済生活圏のうち計画期間が平成１３年度末までの地域において、新たな産業の創造等に資するハード（施設、設備等）整備等事業を行う民間事業者等へ助成を行うことにより、産炭地域における地域経済の自立的な発展に寄与することを目的とするものである。

経済対策で追加される公共投資の地方負担が大規模であり、予算編成の遅延という異例の状況の中で、地方の資金調達に配慮し経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るため、今回限りの特別の措置として、平成２４年度補正予算において地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）を創設。

米空母艦載機部隊の活動等の円滑かつ確実な実施を確保することにより、我が国の安全保障に資することを目的に、同部隊による活動等が住民の生活の安定に及ぼす影響を考慮することが必要と認められる防衛施設の周辺の市町村が行う住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に充てさせるため周辺市町村における住民の生活の安定に及ぼす影響の程度等に応じて、交付金の交付額を決定。 周辺市町村において、当該年度の交付額の範囲内で、地域の事情に応じて住民の生活の利便性の向上等のために有効な事業を計画し、実施するものである。

南海トラフ巨大地震により震度6弱以上が予想される地域や、豪雨災害等により地盤への影響が見込まれる地域であって、亜炭採掘跡の陥没の危険性が見込まれる場合において、地盤の脆弱性調査及び陥没を防止するための埋め戻し工事等を行い、災害対応の強化を図る。

・事業概要 http://www.jogmec.go.jp/metal/financial_001.html ・事業評価 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/businessplan_001.html ・財務情報 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html