国家行政事業データベース

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2 年4 月20 日閣議決定)の全ての事項並びに「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」(令和2 年12 月8 日閣議決定)に掲げる新型コロナウイルス感染症の拡大防止策及びポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現の２つの柱についての対応として、地方公共団体が実施する事業を通じて地方創生を図ることを目的とし、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を令和2年度第1次補正予算において創設。 「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を令和5年度第1次補正予算において創設。

医療・介護サービスの提供体制の改革を推進するため、将来目指すべき介護提供体制等の実現に資する事業への財政的支援を行い、施策の推進を図る。

原発事故によって長期にわたり多くの住民が避難が強いられている中で、長期避難者の生活環境を改善し、将来的な帰還を円滑に進めるためには、コミュニティを維持しつつ、避難先で安定的な生活を送れるよう生活拠点を整備する必要がある。 そのため、災害公営住宅の整備を中心に、避難者を受入れている自治体の基盤整備等を推進するとともに、コミュニティ維持などの避難者支援のためのソフト対策を一体的に実施し、長期避難者のための生活拠点の形成を促進する。 事業概要URL： https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20130919192326.html

・事業概要 https://asiawa.jpf.go.jp/ ・事業実績 https://www.jpf.go.jp/j/about/result/pr/ ・事業評価（外務大臣評価） https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/pe_ar/page24_000482.html ・財務情報 https://www.jpf.go.jp/j/about/admin/financial/

棚田などの多面的機能の良好な発揮の維持と都市住民も交えた継続的な地域住民活動の推進を図り、棚田等の保全や利活用活動への支援を実施。なお、運用型の基金であり、事業創設当時より、終了予定時期は定めていない。

中山間地域が抱えており、進行中の課題である高齢化・人口減少等に対し、各都道府県が目標を定めて対策を実行することにより、運用型の特性を活用した本事業が、毎年度、中山間地域振興に寄与。また、運用型の基金であり、事業創設当時より、終了予定時期は定めていない。

平成11年に発生した東海村ウラン加工施設の臨界事故による周辺住民の健康不安に対応するため、東海村及び那珂市において希望者に対する健康相談及び心のケア相談等を行う。

基金を造成し、当該基金を活用したスタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装するため、先端技術分野を対象に、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証（フェーズ３）を実施する。

基金を造成し、当該基金を活用したスタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装するため、先端技術分野を対象に、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証（フェーズ３）を実施する。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下、認定供給確保計画という）について、認定供給確保計画に基づいて民間事業者等が行う国内生産能力強化や研究開発に対して助成金を交付する。 ○先端電子部品の国内生産能力強化に対する支援 先端電子部品（積層セラミックコンデンサ（MLCC）、フィルムコンデンサ、SAWフィルター、BAWフィルター、磁気センサー）の安定供給確保に取り組む民間事業者等に対して、認定供給計画に基づく国内生産能力強化に対する支援を行う。 【EBPMアクションプラン関連事業】：半導体関連の国内投資促進

民間企業・大学等が複数年度（最大10年間）にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、産学官の結節点としてのJAXAに基金を設置する。「宇宙技術戦略（※１）」等を踏まえ、内閣府主導の下、４府省（内閣府、総務省、文科省、経産省）が連携し、本事業の制度設計を定める基本方針（※２）や個別の技術開発テーマを定める実施方針（※３）を策定。民間企業、スタートアップ、大学・国研等に対する、先端技術開発、技術実証、商業化等の支援を行う。その際、「輸送」、「衛星等」、「探査等」の各分野において、基本方針で示した方向性を踏まえ、本事業の目的である宇宙関連市場の拡大、宇宙を活用した地球規模・社会課題解決への貢献、宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化を目指す。 加えて、政府によるアンカーテナンシーを確保し、民間企業の事業展開の好循環を実現していく。 ※１　宇宙技術戦略（令和６年度改訂）（令和７年３月25日 宇宙政策委員会） 　　　https://www8.cao.go.jp/space/gijutu/honbun_20250325.pdf ※２　宇宙戦略基金　基本方針（令和７年３月26日改定） 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/kihonhousin_20250326.pdf ※３　宇宙戦略基金　実施方針（経済産業省計上分）（令和６年度４月26日決定） 　　　https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240426002/20240426002-2.pdf 　　　宇宙戦略基金　実施方針（経済産業省計上分）第２期技術開発テーマ（令和７年３月26日決定） 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_keisan_2.pdf 【各分野の技術開発の方向性（基本方針抜粋）】 ＜輸送＞ ✓ 国内で開発された衛星や海外衛星、多様な打上げ需要に対応できる状況を見据え、低コスト構造の宇宙輸送システムを実現する。 　 KPI：2030年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打上げ能力を年間 30 件程度確保。 ✓ そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、新たな宇宙輸送システムの実現に必要な技術を獲得し我が国の国際競争力を底上げする。 ＜衛星等＞ ✓ 小型～大型の衛星事業（通信、観測等）や軌道上サービス等の国内の民間事業者による国際競争力にもつながる衛星システムを実現する。 　 KPI：2030年代早期までに、国内の民間企業等による衛星システムを５件以上構築。 ✓ そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、革新的な衛星基盤技術の獲得により我が国の国際競争力を底上げする。 ✓ また、上記を含む衛星システムの利用による市場を拡大する。 　 KPI：2030年代早期までに、国内の民間企業等による主要な通信・衛星データ利用サービスを国内外で新たに30件以上社会実装。 ＜探査等＞ ✓ 2030年以降のポストISSにおける我が国の民間事業者の事業を創出・拡大する。 　 KPI：2030年代早期までに、国内の民間企業等による地球低軌道を活用したビジネスを10件以上創出。　等

■対象地域：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体 ■実施主体：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体 ■対象事業 　①子ども健やか訪問事業 　　　仮設住宅で長期の避難生活を余儀なくされているこどものいる家庭で、心身の健康・生活面の負担を強いられている子育て家庭等を訪問し、心身の健康に関する相談、生活・育児支援、専門の支援機関の照会などを行う。訪問は、保健師や助産師、看護師、保育士等が実施する。 　②遊具の設置や子育てイベントの開催 　　　被災地におけるこどもたちの遊び場の確保などの事業を支援することにより、被災地のこどもの運動機会の確保を図る。（対象自治体：福島県内の自治体のみに限る） 　③親を亡くした子ども等への相談・援助事業 　　　被災児童及びその家族が抱える生活状況の激変に伴う様々な不安や悩みを解決し、被災前の生活や心理・健康状態を取り戻すことを目的とし、被災児童に対する心身の健康に関する相談・援助等を行う。 　④児童福祉施設等給食安心対策事業 　　　東日本大震災に係る対応として、児童福祉施設等が提供する給食の更なる安全・安心の確保のため、提供される給食の事前検査及び事後検査を行う。

避難指示を受けた１２市町村において、福島県・１２市町村が実施する新たな住民の移住・定住の促進を図るための事業（自治体支援事業、移住支援事業、起業支援事業等）への支援 （１）対象地域　避難指示を受けた１２市町村 （２）対象団体　対象地域の地方公共団体等 （３）交付対象事業　移住・定住等の促進：自治体支援事業、移住促進事業、起業支援事業（㊾移住・定住促進事業）

災害公営住宅整備等の「生活拠点事業」を必須とし、災害公営住宅の整備等に伴って必要となるインフラ整備やソフト施策等の「関連基盤整備等事業」を選択的に実施。 「生活拠点事業」 　・災害公営住宅整備　 　・災害公営住宅家賃低廉化事業　等 「関連基盤整備等事業」 　・道路事業 　・被災者生活支援事業　等

（１）インスペクション ・市場に流通する見込みのある空き家等に対する建物状況調査を実施 （２）空き地の利活用による公的施設整備 ・帰還する住民のコミュニティの醸成及び生活環境の向上、又は新たな住民の移住促進等に資する、コミュニティ広場、コミュニティ菜園、緑地等の用に供するため行う整備を実施 （３）空き家等の改修による公的施設整備 帰還する住民のコミュニティの醸成及び生活環境の向上、又は新たな住民の移住促進等に資する、滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設等の用に供するため行う当該空き家等の整備を実施 （４）官民連携プラットフォームの構築・運営及び官民連携プラットフォームにおける既存ストック活用方策の検討 ・官民連携プラットフォームの構築のために行う、組織・運営体制の検討、専門人材等の候補の選定及び招聘並びに構築後の組織運営等を実施 ・官民連携プラットフォームにおける、地域の復興・再生のまちづくりに関するコンセプトの検討、既存ストックを活用した地域の賑わいや魅力の創出に資することが見込まれる取組についての先進事例の収集・分析、需要調査、地権者等の意向把握及びアイデアの募集・検討等を実施 （５）官民連携プラットフォームにおける検討に基づく社会実験 ・官民連携プラットフォームにおける検討に基づく、既存ストックを活用した地域の賑わいや魅力の創出に資することが見込まれる試行的な取組の実施及び効果の検証を実施

子どもの運動機会の確保のための施設整備や公的な賃貸住宅の整備等を緊急的に支援することにより、子育て世帯が早期に帰還し、安心して定住できる環境を整え、地域の復興・再生を促進する。

福島県立医科大学が実施する、アスタチン（α線核種）を用いた放射性治療薬等の研究・開発を支援する。

福島イノベーション・コースト構想を推進するため、以下の事業を実施。 （１）浜通り地域等における交流人口、関係人口拡大推進事業 　福島イノベーション・コースト構想の取組について、国内外への情報発信を行うとともに、同構想の拠点等への来訪を促すモデルツアー等を実施。 （２）地域イノベーション創出事業 　福島イノベーション・コースト構想における拠点の活動の順次開始等を踏まえ、浜通り地域等での起業・創業につながるアイディアの掘り起こし、専門家による伴走支援、試作品製造等の助成、関係機関の連携した支援体制の構築等を実施。

市町村等が自らの創意工夫によって行う、地域の復興･創生に向けた取組や食品等の安全性等について理解を深めるための情報発信やイベントの実施等を継続的に取り組む環境整備について支援し、継続的に発信できる基盤を整えるとともに風評の払拭を図る。

(1)対象地域 　福島県の原子力災害被災12市町村及び沿海市町村 (2)対象団体 　交付団体：福島県又は市町村 　事業実施主体：福島県、市町村、民間団体 (3)対象事業 　・基幹事業 　　本格的な水産業の復興に向け、被災した市町村等が所有する水産業共同利用施設等の整備に対して支援 　・効果促進事業 　　基幹事業と一体となって効果を増大させるソフト施策等の事業

避難指示等を受けた12市町村等において、福島県・12市町村等が実施する、住民の帰還や新たな住民の移住・定住の促進を図るための環境を整備する事業（基幹事業48事業及び効果促進事業（基幹事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業））を支援する。 【基幹事業の例】 住民の生活拠点等の整備（福島復興再生拠点、災害公営住宅、福島再生賃貸住宅、道路、上下水道、学校、社会福祉施設等）、健康管理・健康不安対策（モニタリングポスト整備、個人線量管理、相談員の配置等）、営農・商工業再開に向けた環境整備（農業基盤整備、農業用施設等、産業団地、貸事業所等）、移住等の促進に資する施策（自治体支援事業、移住支援事業、起業支援事業等）。 なお、移住等の促進に資する施策については、別途、「②福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）※移住・定住促進分」のミニレビューシートを作成。

道路事業 一般国道、都道府県道又は市町村道の新設、改築、修繕に関する事業 （１）道路事業【国費率１／２等】 地方公共団体が行う道路の新設、改築、修繕に関する事業をいう。

港湾事業 港湾施設の建設又は改良に関する事業及びこれらの事業以外の事業で港湾における汚泥その他公害の原因となる物質の堆積を排除するために行う事業、汚濁水の浄化その他の公害防止のために行う事業 （１）港湾改修事業【国費率　５／１０、４／１０、１／３　等】 一般公衆の利用に供することを目的として、以下の①～⑤に掲げる港湾施設の建設又は改良を行う事業(防災・安全対策のために特に必要と認められる事業を除く)。ただし、⑤に掲げる施設のみの建設又は改良を行う事業、水深7.5m以上の係留施設及びそれと一体で整備される港湾施設の建設又は改良を行う事業を除く。 ①港湾法第２条第５項第１号に規定する水域施設 ②港湾法第２条第５項第２号に規定する外郭施設 ③港湾法第２条第５項第３号に規定する係留施設 ④港湾法第２条第５項第４号に規定する臨港交通施設 ⑤港湾法第２条第５項第11号に規定する港湾施設用地 （２）緑地等施設整備事業【国費率　緑地５／１０、用地１／３】 臨港地区就業者のための快適な就労環境の確保や港湾を訪れる市民等に開かれたウォーターフロントの形成を図るとともに、震災時において避難地・防災拠点として機能するオープンスペースの確保を図るため、港湾法第２条第５項第９の３号に規定する港湾環境整備施設の建設又は改良を行う事業。ただし、レクリエーションに関する施設の整備事業を除く。 (３）海域環境創造・自然再生等事業【国費率　水質浄化施設５／１０、施設改良４／１０、沈廃船等処理１／３　等】 海域の環境改善及び適正な港湾利用を図るために行う、以下の①～④に掲げる事業。 ①海浜・水質浄化施設 　港湾区域における汚泥上への覆砂、海浜及び当該施設を構成するために必要な突堤及び離岸堤の整備、水質浄化施設の整備 ②施設改良 　水質・底質の改善を図るための外郭施設、係留施設等の改良 ③沈廃船等処理 　沈廃船：港湾法第３７条の３に規定する禁止行為に係る公示をした港湾及びその他適切な規制を講じている港湾において、みだりに捨て又は放置されている所有者不明の船舶の処理 　放置座礁船：船舶所有者等に代わり、やむを得ず行う放置座礁船の処理 ④有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律第8 条に規定する汚泥等の浚渫の実施に必要な経費であって次に掲げる経費を含むものとする。 　ａ）浚渫土砂を埋立処分するための護岸及び覆土するための護岸等の建設に要する経費 　ｂ）既存の埋立地に浚渫土砂を土捨てする場合にあっては、当該埋立地の施設の補強等に要する経費 　ｃ）悪臭、飛散、拡散、流出等による二次汚染を防止するために要する経費 　ｄ）水質、底質、大気等の監視に要する経費 　ｅ）海洋投入処分する場合にあっては、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に定める措置に必要な経費

海岸事業 海岸保全施設の新設又は改良に関する事業及び海岸環境の整備に関する事業 （１）高潮対策事業【国費率１／２、２／５等】 高潮、波浪、津波等により被害が発生するおそれのある地域について、堤防・護岸・離岸堤・突堤等の海岸保全施設の新設又は改良を実施する事業をいう。 なお、上記事業は、防護ラインの見直しによる海岸保全施設の新設又は改良に伴う既存施設の撤去を含むものとする。 （２）侵食対策事業【国費率１／２等】 海岸侵食により被害が発生するおそれのある地域について、堤防・護岸・離岸堤・突堤等の海岸保全施設の新設又は改良を実施する事業をいう。 なお、上記事業は、防護ラインの見直しによる海岸保全施設の新設又は改良に伴う既存施設の撤去を含むものとする。 （３）海岸耐震対策緊急事業【国費率１／２等】 堤防・護岸等の耐震対策等を地域の実情に応じて緊急的に実施することにより、地震発生に伴う堤防・護岸等の防護機能低下による浸水被害を防止する事業をいう。 なお、上記事業は、防護ラインの見直しによる海岸保全施設の新設又は改良に伴う既存施設の撤去を含むものとする。 （４）津波・高潮危機管理対策緊急事業【国費率１／２、２／３】 既存の海岸保全施設の防災機能を的確に発揮させるとともに、住民等の津波又は高潮からの避難を促進するため、①水門等の自動化・遠隔操作化及び改修等、②堤防、護岸等海岸保全施設の破堤防止、局所的な堤防等未整備箇所における堤防等の整備、排水工の整備、③ソフト対策（津波防災地域づくりに関する法律等に基づく区域指定に資する調査等）④津波・高潮に関する観測施設、情報提供施設等情報基盤の整備、⑤津波防災ステーションの整備、⑥避難対策としての管理用通路の整備、⑦避難用通路の設置、⑧漂流物防止施設の整備、⑨水門等の整備・運用計画策定支援（計画策定に伴う調査含む。）、⑩海岸保全基本計画の変更支援（海岸の防護に関する事項及び施設の整備に関する事項等）を総合的に実施する事業をいう。 なお、上記事業は、防護ラインの見直しによる海岸保全施設の新設又は改良に伴う既存施設の撤去を含むものとする。 （５）海岸環境整備事業【国費率１／３】 堤防、突堤、護岸、離岸堤、人工リーフ、砂浜、植栽、飛砂防止施設、安全情報伝達施設、通路（水叩き兼用）、緩衝帯としての緑地・広場、進入路（必要最小限の管理用駐車スペースを含む。）、照明（安全確保上必要最小限のものに限る。）、その他所期の目的を達成するための必要最小限の施設の新設、改良を実施する事業をいう。 （６）海域浄化対策事業【国費率１／３】 水管理・国土保全局所管海岸に係る汚染の著しい海域等において、海域の浄化を図るため、ヘドロ等の除去等、放置座礁船の処理を実施する事業をいう。

水道・下水道事業 下水道法（昭和３３年法律第７９号）第２条第３号の公共下水道、同条第４号の流域下水道又は同条第５号の都市下水路の設置又は改築に関する事業等 ①通常の下水道事業【国費率1/2、2/3、5.5/10等】 公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置又は改築に関する事業で、下水道法施行令（昭和３４年政令第１４７号）第２４条の２に定めるものを対象とした事業（ただし、下水道法施行令第２４条の２第１項第１号及び第２号並びに第２項の規定に基づき定める件（昭和４６年建設省告示第１７０５号）第６項第４号から第９号までに係るものを除く。）をいう。 ②下水道浸水被害軽減総合事業【国費率1/2等】 駅の周辺地区に代表される都市機能が集積しており浸水実績がある地区、床上浸水被害が発生した地区、河川と下水道等が集中的な対策を実施するため共同して計画を策定した地区、内水浸水により一定規模の浸水が想定される地区等の浸水被害の軽減、最小化及び解消を目的として、再度災害防止や事前防災・減災の観点等から、他事業と連携した流出抑制施策やハード対策に加えて地域住民等による自助取組の促進策及び効果的に自助取組を導くためのソフト対策を組み合わせて浸水対策を実施する事業等をいう。 ③下水道総合地震対策事業【国費率1/2、2/3、5.5/10等】 下水道システムの「急所」となる施設の耐震化、災害拠点病院、避難所、防災拠点などの重要施設に接続する上下水道管路の一体的な耐震化等によって、震災時にも下水道の機能を確保するための施設の整備等を行う事業をいう。 ④特定水域合流式下水道改善事業【国費率1/2等】 合流式下水道を採用している地方公共団体において、特に対策の必要性が認められる特定の水域における水質保全等に資することを目的として、合流式下水道の改善を実施する事業をいう。 ⑤都市水害対策共同事業【国費率1/2等】 効率的な浸水対策を推進することを目的として、内水氾濫対策を受け持つ下水道と洪水氾濫対策を受け持つ河川が連携・共同し、相互の施設をネットワーク化し、出水特性や規模に応じて融通利用を実施する事業をいう。 ⑥下水道整備推進重点化事業【国費率1/2等】 下水道整備の早期概成及び効率化を実現するため、効率的かつ適正な区域の設定や低コスト技術の採用、PPP/PFI手法の導入等により、迅速に下水道整備を行う事業をいう。 ⑦下水道ストックマネジメント支援制度【国費率1/2、2/3、5.5/10等】 下水道施設の持続的な機能確保及びライフサイクルコストの低減を図ることを目的として、下水道施設全体を一体的に捉えた「下水道ストックマネジメント計画」を策定し、当該計画に基づき、計画的な点検・調査及び長寿命化を含めた改築等を行う事業をいう。 ⑧下水道広域化推進総合事業【国費率1/2、2/3、5.5/10等】 下水道を含む汚水処理の広域化・共同化を推進するため、汚水処理の広域化に係る計画策定、汚泥の共同処理等を行う事業をいう。 ⑨下水道リノベーション推進総合事業【国費率1/2、2/3、5.5/10等】 下水処理場等を魅力あふれる地域の拠点に再生する下水道リノベーションの推進を図るため、下水道施設のエネルギー拠点化や防災拠点化等を実施する事業について、計画策定、施設整備を行う事業をいう。 ⑩新世代下水道支援事業制度【国費率1/2、2/3、5.5/10等】 良好な水循環の維持・回復、情報化社会への対応等、下水道に求められている新たな役割を積極的に果たしていくことを目的として実施する事業をいう。 ⑪下水道地域活力向上計画策定事業【国費率1/2】 PPP/PFI手法の活用やデジタル化を含む下水道施設の整備・管理の広域化・効率化及びPPP/PFI手法の活用を前提とした下水汚泥のエネルギー・農業利用を促進し、地域活力の向上を図ることを目的として、下水道地域活力向上計画の策定を行う事業をいう。 ⑫下水道民間活力導入促進事業【国費率1/2】 下水道事業における公共施設等運営権制度（コンセッション）の導入促進を図るため、コンセッション事業開始後に生じる履行監視（モニタリング）を行う事業をいう。 ⑬内水浸水リスクマネジメント推進事業【国費率1/2】 内水浸水に係るリスク情報を住民等に的確に伝達し、適切な避難行動を促すために必要となる内水浸水想定区域図の作成や情報・基盤整備を推進するとともに、事前防災の考え方に基づく浸水対策を計画的に実施するための雨水管理総合計画の策定を行う事業をいう。 ⑭下水道情報デジタル化支援事業【国費率1/2】 下水道施設に関する情報等をデジタル化することにより、業務の効率化や、蓄積データを活用した施設管理の高度化を図り、下水道事業の持続性を向上させることを目的とした事業をいう。 ⑮下水道温室効果ガス削減推進事業【国費率1/2】 地球温暖化対策計画の目標達成、カーボンニュートラル実現に向け、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画に下水道に関する目標や施策を位置づけるとともに、計画的な温室効果ガス削減を図ることを目的に行う事業である。 都市水環境整備事業 良好な都市の水環境の保全又は創出に関する事業 ①都市水環境整備下水道事業【国費率1/2、2/3、5.5/10等】 良好な都市水環境の保全・創出を図るため、河川事業等との連携を図りつつ実施する下水道事業をいう。