国家行政事業データベース

AI、量子等の先端技術を含む研究開発を対象に内閣府主導の下で、文部科学省及び経済産業省が関係省庁と連携し、経済安全保障を確保する上で必要となる国のニーズ（研究開発ビジョン）を実現する研究開発プロジェクトを実施する。加えて、研究開発プロジェクトの高度化等や個別技術を実現する個別研究テーマを併せて実施。研究成果は民生利用のみならず、成果の活用が見込まれる関係府省において公的利用を指向。先端的な重要技術の民生及び公的分野における社会実装に向けた研究開発を効果的に推進する観点から、国の科学技術の振興を図ることを目的とする科学技術振興機構（JST）と国の経済及び産業の発展に資することを目的とする新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のそれぞれがもつ強みを生かして研究開発を進める。

中小企業活性化協議会を通じて、認定経営革新等支援機関が中小企業者等に対して行う経営改善計画の策定支援や伴走支援に係る費用について、一部費用負担を行うことにより、経営改善の取組を支援する。 ①経営改善計画策定支援・・・財務上の問題を抱え、金融支援を伴う本格的な経営改善計画の策定が必要である中小企業者等に対して、認定経営革新等支援機関を活用した経営改善計画策定支援や伴走支援を促進する。 ②早期経営改善計画策定支援・・・経営改善に取り組む中小企業者等が、中小企業・小規模事業者に対して、本格的な経営悪化に陥る前の早期段階において、認定経営革新等支援機関を活用した簡易な経営改善計画策定支援や伴走支援を促進する。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/en/denga_ritti_06.pdf

本事業の対象とする負債整理資金に係る代位弁済に要する経費の一部を補てんし、都道府県農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）の財務基盤の強化を図るために補助金を交付する。

➀国内企業の新型コロナワクチン実用化に向け、以下の取組を行う。 　・国内外で開発されたワクチンを国内で生産・製剤化するための施設・設備等を企業に補助 　・生産体制整備事業で採択した国産ワクチン開発企業について、実証的な研究（大規模臨床試験等）の実施費用等を補助　等 ➁新型コロナワクチンを国において確保し、保管をする。併せて、保管しているワクチンを、各医療機関等に配送する。 ③新型コロナ治療薬を国において購入し、必要な患者が治療を受けられるよう、医療機関等に配送する。

配合飼料価格の上昇に対応して畜産経営の維持を図るための資金である家畜飼料特別支援資金（新規貸付期間：平成23年3月まで）の円滑な融通を行うため、農業信用保証保険制度における保証保険を行う役割を担う信用基金に対して交付金を交付することにより、財務基盤を強化する。

基金を造成し、当該基金を活用したスタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装するため、先端技術分野を対象に、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証（フェーズ３）を実施する。

一定の採算性・収益性が見込まれるものの、リードタイムや投資回収期間が長期に及ぶこと等に起因するリスクが高く、民間資金が十分に供給されていない脱炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトを「出資」により支援する「地域脱炭素投資促進ファンド」に補助金をを交付する。

我が国において、蓄電池の製造サプライチェーンを強化し、安定供給の確保を図るため、以下の取組を行う。 （１）蓄電池・部素材等の設備投資支援 　蓄電池・部素材等の国内製造基盤強化に向けて、大規模な製造基盤や、現に国内で生産が限定的な部素材の製造基盤、固有の技術を用いた製造基盤等の整備を行う事業者に対して、補助を実施する。 （２）蓄電池・部素材等の技術開発支援 　蓄電池・部素材等について、優位性・不可欠性を確立するための技術や、製造工程の脱炭素化を図るための技術、製造工程のデータ管理や生産性向上を図るためのデジタル技術等の開発を行う事業者に対して、補助を実施する。 【補助率】（１）は１／３以内（ただし、特定の要件を満たした設備投資については１/２以内）、（２）は１／２以内 なお、「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業」とは、蓄電池やその材料の国内製造基盤を強化するための補助を行う事業であるという点では関連性があるが、求める投資規模や事業者に課される義務など、補助金制度は異なるものである。

都道府県農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）が第三者保証人を徴求することなく農業融資の債務保証ができるようにするため、当該債務保証に対する保険を引き受ける信用基金に対して、第三者保証人を徴求しないことによる回収不能額に相当する交付金を交付することにより、財務基盤を強化する。 　 ※基金協会の債務保証は信用基金の保証保険に付されており、代位弁済の７割は信用基金が負担する仕組みとなっている。

介護保険財政が安定的に運営されるよう、各市町村において給付費の予想を上回る伸びや、通常の徴収努力を行ってもなお生じる保険料未納による保険財政不足に対し貸付・交付を行う。

福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（令和元年１２月２７日　廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議決定）に基づき、着実に取組を進めているところ。廃炉・汚染水対策が進捗していく中で、想定し得ない技術的課題に対応するため、国からの補助により基金を造成し、当該基金を活用して、研究開発を支援する。（補助率：国→基金設置法人　定額(１０／１０)、　基金設置法人→民間事業者等　定額（１０／１０）・１／２以下）

保育サービスの基盤整備等を推進するための基金の造成に要する経費を都道府県に交付するものである。

・事業概要（パンフレットp.8右下部） https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/index.files/pamphlet.pdf ・事業評価 https://www.maff.go.jp/j/kanbo/hyoka/dokuho/dokuho.html ・財務情報 （財務諸表等） https://www.jaffic.go.jp/info_disclosure/outline22/kouhyou04.html

海外漁場の確保等を推進するため、本邦法人等及び本邦法人等の出資にかかる現地法人等又は水産庁長官が指定する国際機関（以下、本邦法人等）に対する海外漁業協力事業に必要な資金の貸付けを行う。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/en/denga_ritti_11.pdf

北中城村において、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づき特定駐留軍用地内の土地を取得する事業

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下、認定供給確保計画という）について、認定供給確保計画に基づく事業者の設備投資・研究開発等の取組に対して助成金を交付する。 【補助対象】民間事業者による認定供給確保計画に基づく設備投資・研究開発等の取組 【補助率】～ 1/2

震災に起因する旧鉱物採掘地域の地盤沈下等の被害について、応急措置すべき事業として災害復旧工事を行う。

船舶、工場等から流出し又は排出される油による漁場油濁であって、その原因者が判明しないものについて、漁場油濁被害の拡大防止及び汚染漁場の清掃を推進する措置を講ずることにより、被害漁業者の迅速な救済と漁場の保全を図るための費用に充てる事業。 （補助率：定額） 単年度の予算では対処できないような大規模事故等に備え迅速な支払いが行えるよう機動的な積立として、毎事業年度末に余剰金が生じたときには積み立てることとしたもの。

鯨類の持続的な利用の確保に関する法律（平成29年法律第76号。）に基づいて一般財団法人日本鯨類研究所が実施する北西太平洋及び南極海における鯨類科学調査について、安定的かつ継続的な実施体制の構築等を支援する。

農業経営基盤強化促進法に規定する地域計画のうち目標地図に位置付けられた等の認定農業者が新たに攻めの経営展開のために借り入れるスーパーＬ資金及び農業近代化資金について、貸付当初５年間の金利負担を軽減する等の措置を講じる。

有事の際に日本国内でワクチンを製造できるようにするため、①ワクチン製造拠点の整備事業、②治験薬製造拠点の整備事業、③製剤化・充填拠点の整備事業、④部素材等の製造拠点の整備事業に取り組む事業者を支援する。 【①は補助率：9/10以内、②～④は補助率：大企業2/3以内、中小企業等3/4以内】

駐留軍等の再編によるその周辺地域における住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められる防衛施設を「再編関連特定防衛施設」として、その周辺地域をその区域とする市町村を「再編関連特定周辺市町村」として指定し、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度等に応じて交付金の交付限度額を決定。 　再編関連特定周辺市町村において、当該年度の交付限度額の範囲内で、地域の事情に応じて住民の生活の利便性の向上等のために有効な事業を計画し、実施するものである。

中小零細企業が大半を占め、過当競争及び需要の減少等により平成6年度末をピークに毎年500～600のサービスステーション（ＳＳ）が減少している揮発油販売業界において、石油製品の最終供給者である揮発油販売業者の経営の安定化、合理化等の促進を図るために、資金調達に支障を来たさないよう債務保証を実施し、もって石油製品の安定供給を図る。