国家行政事業データベース

ジェット機が離着陸する飛行場、砲撃又は射爆撃が実施される演習場、広大な面積を占有する防衛施設など、その設置・運用が周辺地域の住民の生活環境や開発に著しい影響を及ぼしている防衛施設を「特定防衛施設」として、その周辺地域を管轄する市町村を「特定防衛施設関連市町村」として指定し、毎年度、特定防衛施設が特定防衛施設関連市町村の面積に占める割合や運用の態様などに応じて交付金の交付額を決定。 特定防衛施設関連市町村は、当該年度の交付額の範囲内で、地域の事情に応じて住民の生活環境の改善等のために有効な事業を計画し、実施するものである。

【事業復興型雇用確保事業】 　平成23年度の本事業開始以降、延べ約29万７千人が本事業の対象となっており、被災地の雇用創出に寄与している。他方で、震災から10年以上経過していることから、被災地の雇用情勢等を踏まえた上で適切に事業見直し等を実施し、継続して雇用を創出する必要がある。 　本事業は、東日本大震災からの復興に資する産業政策と一体となった雇用面からの支援として、被災求職者を雇い入れる中小企業に対して助成金を支給することで雇用を創出し、被災地域の事業所における雇用確保を支援することを目的とし、最終的には、延べ約30万人の雇用の創出を目指す。 　具体的には、将来的に地域の雇用創出の中核となることが期待される事業の事業主が被災求職者を雇用する場合に、産業政策と一体となり、当該雇用に係る費用を事業主に助成する。雇入経費のほか、住宅支援の導入等による職場環境の改善を図り、かつ雇入れた求職者（一般求職者を含む）の雇用の確保・維持を達成している場合に住宅支援経費を助成することで雇用を創出する。 【原子力災害対応雇用支援事業】 　長引く原子力災害の影響により、震災から10年以上経過してもなお、依然として2.6万人（令和６年３月現在）の被災者が福島県の内外に避難している状況が続いている。これら避難者の中には失業状態にあり、帰還後の就職が困難なケースもあることから、本事業を実施し生活の安定を図っている。事業実績としては、平成28年度の事業開始から令和５年度までに延べ1,898名の雇用実績があり（基金事業及び単年度交付金事業の総計）、被災者の雇用創出及び生活の安定に寄与している。 　他方で、震災から10年以上経過していることから、被災地の雇用情勢等を踏まえた上で、事業に対するニーズの把握や、安定的な雇用につながった実績等の観点から適切に事業の見直し等を行うことで、継続して雇用を創出する必要がある。 　本事業は、次の安定的な雇用までの準備期間に限り、雇用の場を求める福島県被災求職者に対し、民間企業・ＮＰＯ等への委託により一時的な雇用・就業機会を創出し、生活の安定を図ることを目的とし、最終的には、延べ1,912名の雇用創出数の達成を目指す。 　具体的には、避難指示区域となった12市町村及び当該市町村の出張所等が所在する市町村において、民間企業・ＮＰＯ等への委託により実習先企業での安定就職を実現する事業等を実施し、短期の雇用・就業機会を創出し福島県被災求職者を雇用している。また、雇用するだけでなく、次の安定雇用に資するよう、地域のニーズに応じた人材育成を併せて実施している。 【事業概要URL】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/chiiki-koyou/chiiki-koyou3/index.html

・事業概要 http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/creative/index.html ・事業評価 http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/creative/cj_fund.html

訓練移転等による航空機騒音等の周辺住民への影響が継続する再編関連特定周辺市町村のうち、再編交付金の交付が終了しており、訓練移転等の円滑かつ確実な実施に理解を示し、協力を行っていると認められるものに対し、訓練移転等の実施による再編関連特定周辺市町村における住民の生活の安定に及ぼす影響の程度等を考慮し、交付金の交付額を決定。 再編関連特定周辺市町村において、当該年度の交付額の範囲内で、地域の事情に応じて住民の生活の利便性の向上等のために有効な事業を計画し、実施するものである。

林業従事者・木材産業者が経営改善を目的として新たな経営部門の開始等を行う場合の施設整備等に必要な資金を無利子で貸付けるもの。 都道府県は林業・木材産業改善資金助成法に基づき特別会計を設置し、林業従事者・木材産業者等に対して無利子資金の貸付けによる支援を実施しており、その貸付原資の2/3以内を政府が助成。 なお、林業従事者・木材産業者等は小規模零細で収益性が低い者が多く、金融機関から融資を受けにくいため、経営改善の取組に対して無利子で貸し付ける本資金は重要である。また、借受者の自主性を助長することを基本としており、林業・木材産業の健全な発展に不可欠な事業であることから終了予定時期及び新規申請受付終了予定時期は設定していない。

福島県の発電施設等の設置及び運転の円滑化に資するために、交付金を交付。この交付金は、住民の生活の利便性の向上や産業振興を目的として行われる以下の各種事業の費 用に充てることができる。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクレーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業） 等 (PR資料) https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/pr/pdf/pr_energy.pdf

原発事故の影響により、生産の断念を余儀なくされた避難指示区域等（平成25年2月26日における警戒区域、計画的避難区域、旧緊急時避難準備区域、 帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域及び稲の作付制限区域など）における農地の円滑な営農再開を図るため、福島県に基金を設置し、営農再開を目的として行う除染後農地の保全管理、鳥獣被害防止対策等の一連の取組を支援。 （福島県営農再開支援事業のＨＰ） https://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/220120.html

・事業概要 http://www.jogmec.go.jp/metal/financial_001.html ・事業評価 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/businessplan_001.html ・財務情報 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html

肥料の安定供給体制の確立に向けて、 ・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第43号。以下「経済安全保障推進法」という。）第９条の規定に基づく供給確保計画の認定を受けた肥料原料輸入事業者又は肥料製造事業者（以下「肥料関係事業者」という。）が本事業の対象となる肥料原料（りん酸アンモニウム及び塩化カリウム）を備蓄するために必要となる保管費用（保管料、保険料等） ・肥料関係事業者又は肥料関係事業者と共同で供給確保計画の認定を受けた倉庫業者が肥料原料を備蓄するために必要となる保管施設の整備費用 ・基金管理団体が本事業を実施するために必要となる事務費用等 を支援する。

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2 年4 月20 日閣議決定)の全ての事項並びに「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」(令和2 年12 月8 日閣議決定)に掲げる新型コロナウイルス感染症の拡大防止策及びポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現の２つの柱についての対応として、地方公共団体が実施する事業を通じて地方創生を図ることを目的とし、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を令和2年度第1次補正予算において創設。 「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を令和5年度第1次補正予算において創設。

医療・介護サービスの提供体制の改革を推進するため、将来目指すべき介護提供体制等の実現に資する事業への財政的支援を行い、施策の推進を図る。

原発事故によって長期にわたり多くの住民が避難が強いられている中で、長期避難者の生活環境を改善し、将来的な帰還を円滑に進めるためには、コミュニティを維持しつつ、避難先で安定的な生活を送れるよう生活拠点を整備する必要がある。 そのため、災害公営住宅の整備を中心に、避難者を受入れている自治体の基盤整備等を推進するとともに、コミュニティ維持などの避難者支援のためのソフト対策を一体的に実施し、長期避難者のための生活拠点の形成を促進する。 事業概要URL： https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20130919192326.html

・事業概要 https://asiawa.jpf.go.jp/ ・事業実績 https://www.jpf.go.jp/j/about/result/pr/ ・事業評価（外務大臣評価） https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/pe_ar/page24_000482.html ・財務情報 https://www.jpf.go.jp/j/about/admin/financial/

棚田などの多面的機能の良好な発揮の維持と都市住民も交えた継続的な地域住民活動の推進を図り、棚田等の保全や利活用活動への支援を実施。なお、運用型の基金であり、事業創設当時より、終了予定時期は定めていない。

中山間地域が抱えており、進行中の課題である高齢化・人口減少等に対し、各都道府県が目標を定めて対策を実行することにより、 運用型の特性を活用した本事業が、毎年度、中山間地域振興に寄与。また、運用型の基金であり、事業創設当時より、終了予定時期は定めていない。

平成11年に発生した東海村ウラン加工施設の臨界事故による周辺住民の健康不安に対応するため、東海村及び那珂市において希望者に対する健康相談及び心のケア相談等を行う。

基金を造成し、当該基金を活用したスタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装するため、先端技術分野を対象に、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証（フェーズ３）を実施する。

基金を造成し、当該基金を活用したスタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装するため、先端技術分野を対象に、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証（フェーズ３）を実施する。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下、認定供給確保計画という）について、認定供給確保計画に基づいて民間事業者等が行う国内生産能力強化や研究開発に対して助成金を交付する。 ○先端電子部品の国内生産能力強化に対する支援 先端電子部品（積層セラミックコンデンサ（MLCC）、フィルムコンデンサ、SAWフィルター、BAWフィルター）の安定供給確保に取り組む民間事業者等に対して、認定供給計画に基づく国内生産能力強化に対する支援を行う。

民間企業・大学等が複数年度(最大10年間)にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、産学官の結節点としてのJAXAに基金を設置する。令和６年３月に策定した「宇宙技術戦略（※１）」等を踏まえ、内閣府主導の下、４府省（内閣府、総務省、文科省、経産省）が連携し、本事業の制度設計を定める基本方針（※２）や個別の技術開発テーマを定める実施方針（※３）を策定。民間企業、スタートアップ、大学・国研等に対する、先端技術開発、技術実証、商業化等の支援を行う。その際、「輸送」、「衛星等」、「探査等」の各分野において、基本方針で示した方向性を踏まえ、非宇宙のプレーヤの宇宙分野への参入促進や、新たな宇宙産業・利用ビジネスの創出、事業化へのコミットの拡大等の観点からスタートアップを含む民間企業や大学等の技術開発への支援を強化・加速し、本事業の目的である宇宙関連市場の拡大、宇宙を活用した地球規模・社会課題解決への貢献、宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化を目指す。 加えて、政府によるアンカーテナンシーを確保し、民間企業の事業展開の好循環を実現していく。 ※１　宇宙技術戦略（令和６年３月28日 宇宙政策委員会決定） https://www8.cao.go.jp/space/gijutu/siryou.pdf ※２　宇宙戦略基金　基本方針（令和６年４月26日決定） https://www8.cao.go.jp/space/kikin/kihonhousin.pdf ※３　宇宙戦略基金　実施方針（経済産業省計上分）（令和６年４月26日決定） https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_keisan.pdf

■対象地域：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体 ■実施主体：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体 ■対象事業 　①子ども健やか訪問事業 　　　仮設住宅で長期の避難生活を余儀なくされているこどものいる家庭で、心身の健康・生活面の負担を強いられている子育て家庭等を訪問し、心身の健康に関する相談、生活・育児支援、専門の支援機関の照会などを行う。訪問は、保健師や助産師、看護師、保育士等が実施する。 　②遊具の設置や子育てイベントの開催 　　　被災地におけるこどもたちの遊び場の確保などの事業を支援することにより、被災地のこどもの運動機会の確保を図る。（対象自治体：福島県内の自治体のみに限る） 　③親を亡くした子ども等への相談・援助事業 　　　被災児童及びその家族が抱える生活状況の激変に伴う様々な不安や悩みを解決し、被災前の生活や心理・健康状態を取り戻すことを目的とし、被災児童に対する心身の健康に関する相談・援助等を行う。 　④児童福祉施設等給食安心対策事業 　　　東日本大震災に係る対応として、児童福祉施設等が提供する給食の更なる安全・安心の確保のため、提供される給食の事前検査及び事後検査を行う。

避難指示を受けた１２市町村において、福島県・１２市町村が実施する新たな住民の移住・定住の促進を図るための事業（自治体支援事業、移住支援事業、起業支援事業等）への支援 （１）対象地域　避難指示を受けた１２市町村 （２）対象団体　対象地域の地方公共団体等 （３）交付対象事業　移住・定住等の促進：自治体支援事業、移住促進事業、起業支援事業（㊾移住・定住促進事業）

災害公営住宅整備等の「生活拠点事業」を必須とし、災害公営住宅の整備等に伴って必要となるインフラ整備やソフト施策等の「関連基盤整備等事業」を選択的に実施。 「生活拠点事業」 　・災害公営住宅整備　 　・災害公営住宅家賃低廉化事業　等 「関連基盤整備等事業」 　・道路事業 　・被災者生活支援事業　等

（１）インスペクション ・市場に流通する見込みのある空き家等に対する建物状況調査を実施 （２）空き地の利活用による公的施設整備 ・帰還する住民のコミュニティの醸成及び生活環境の向上、又は新たな住民の移住促進等に資する、コミュニティ広場、コミュニティ菜園、緑地等の用に供するため行う整備を実施 （３）空き家等の改修による公的施設整備 帰還する住民のコミュニティの醸成及び生活環境の向上、又は新たな住民の移住促進等に資する、滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設等の用に供するため行う当該空き家等の整備を実施 （４）官民連携プラットフォームの構築・運営及び官民連携プラットフォームにおける既存ストック活用方策の検討 ・官民連携プラットフォームの構築のために行う、組織・運営体制の検討、専門人材等の候補の選定及び招聘並びに構築後の組織運営等を実施 ・官民連携プラットフォームにおける、地域の復興・再生のまちづくりに関するコンセプトの検討、既存ストックを活用した地域の賑わいや魅力の創出に資することが見込まれる取組についての先進事例の収集・分析、需要調査、地権者等の意向把握及びアイデアの募集・検討等を実施 （５）官民連携プラットフォームにおける検討に基づく社会実験 ・官民連携プラットフォームにおける検討に基づく、既存ストックを活用した地域の賑わいや魅力の創出に資することが見込まれる試行的な取組の実施及び効果の検証を実施

子どもの運動機会の確保のための施設整備や公的な賃貸住宅の整備等を緊急的に支援することにより、子育て世帯が早期に帰還し、安心して定住できる環境を整え、地域の復興・再生を促進する。