国家行政事業データベース

医療施設の耐震化を行うことにより、地震発生時において、適切な医療提供体制の維持を図ることを目的に実施する。

国において、都道府県と協調してポリ塩化ビフェニル（以下「PCB」という。）廃棄物処理基金への造成を行い、同基金から高濃度PCB廃棄物の処理事業者（中間貯蔵・環境安全事業株式会社：JESCO）に対して中小企業者等の費用負担軽減に必要な額を支出することにより、中小企業者等の処理費用負担を軽減し、PCB廃棄物の確実かつ適正な処理の促進を図る。 また、産業界等からの出えん金を中間貯蔵・環境安全事業株式会社に支出し、原因者から代執行費用を徴収できない都道府県市を支援することで都道府県市の円滑な行政代執行の施行を図るとともにPCB廃棄物の処理に関しての環境状況の監視・測定・評価及び安全性確保のための研究・研修の促進を図る。

創薬に特化したハンズオン支援による事業化のサポートを行う機能を有するものとして認定を受けたベンチャーキャピタル（VC）による一定以上の出資を要件として、創薬ベンチャーが実施する、特に前臨床、治験第1相、第2相記の実用化開発等を支援。

・事業概要https://www.ntj.jac.go.jp/sp/about/procurement/redevelopment.html

本事業は、資金調達等が課題となって再生・利活用が進まない老朽・低未利用不動産について、国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することにより、民間の資金やノウハウを活用して、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成（改修・建替え等）を促進するもの。

基金から生じる運用益の範囲内で苗木生産量が需要量を上回り苗木を廃棄させた場合の調整交付金を交付する。

皮革産業における国際競争力強化を目的とした、経営改善等の支援、人材育成、販路開拓、ブランド化、技術開発、国際交流、普及啓発等の事業を実施する（皮革業界全体に裨益しない、なめし革、革靴産業へに特化した支援を除く）。

「除染に関する緊急実施基本方針」（平成23年8月26日原子力災害対策本部決定）に従って、生活圏における除染、避難区域の帰還支援及び農林産業系汚染廃棄物処理などを実施。また、通学路等における放射線量低減のための活動への支援や学校施設等における空調設備等の設置による支援などを実施。

AI、量子等の先端技術を含む研究開発を対象に内閣府主導の下で、文部科学省及び経済産業省が関係省庁と連携し、経済安全保障を確保する上で必要となる国のニーズ（研究開発ビジョン）を実現する研究開発プロジェクトを実施する。また、研究開発プロジェクトの高度化等や個別技術を実現する個別研究テーマを併せて実施。 研究成果は民生利用のみならず、成果の活用が見込まれる関係府省において公的利用につなげていくことを指向。先端的な重要技術の民生及び公的分野における社会実装に向けた研究開発を効果的に推進する観点から、国の科学技術の振興を図ることを目的とする科学技術振興機構（JST）と国の経済及び産業の発展に資することを目的とする新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のそれぞれがもつ強みを生かして研究開発を進める。

・事業概要 https://www.jaffic.go.jp/guide/rin/index.html ・事業評価 https://www.maff.go.jp/j/kanbo/hyoka/dokuho/dokuho.html ・財務情報 （財務諸表等） https://www.jaffic.go.jp/info_disclosure/outline22/kouhyou04.html

国立研究開発法人日本医療研究開発機構に基金を造成し、健康・医療戦略推進本部で定めるムーンショット目標の実現のため、総合科学技術・イノベーション会議で定める目標とも連携しつつ、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が一体となって、研究開発を推進する。また、産学官共同による医薬品・医療機器等の研究開発等もあわせて実施する。

医療・介護サービスの提供体制の改革を推進するため、将来目指すべき介護提供体制等の実現に資する事業への財政的支援を行い、施策の推進を図る。

・事業概要 https://www.pfipcj.co.jp/about/ ・事業評価 https://www8.cao.go.jp/pfi/kikou/jissekihyouka.html ・事業実績、財務情報 https://www.pfipcj.co.jp/business_report/report.html ・官民ファンドの運営に係るガイドラインによる検証報告等に係る資料 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kanmin_fund/

①１２市町村で被災した中小・小規模事業者の事業再開等を支援し、まち機能の早期回復を図るため、事業者の事業再開や創業等に要する設備投資等の費用の一部を補助。 ②市町村が各々の実情を踏まえ実施する、地元事業者からの購入を促す取組など需要喚起や住民の帰還を後押しする取組に関して、市町村へ交付金を交付。 ③浜通り地域等の交流人口・消費拡大に向けて、来訪者向け消費喚起策を実施するとともに、誘客コンテンツ開発等に要する費用の一部を補助。

医療・介護サービスの提供体制の改革を推進するため、将来目指すべき介護提供体制等の実現に資する事業への財政的支援を行い、施策の推進を図る。

令和元年房総半島台風および令和元年東日本台風による被害が甚大であり、社会的経済的影響が極めて大きいことに鑑み、令和元年房総半島台風および令和元年東日本台風により被害を受けた市町村が当該市町村の財政力に比して特に過大な負担が生じる場合、本基金を活用し地方負担額をさらに軽減するもの。

避難解除区域等への帰還に伴い、生活環境における放射線被ばくに係る住民の安心等を確保するため、福島県及び12市町村による地域の実情に応じた空間線量率の測定や生活環境の様々な分野（大気、地下水、海域、土壌、森林など）の放射性物質の濃度測定に対して、福島県は福島県民健康管理基金（環境放射線モニタリング勘定）を創設し必要な環境放射線モニタリングを実施している。国は当該基金に必要な経費を福島県に対して交付する。

県において基金を造成し、特定被災地方公共団体である市町村が実施した東日本大震災に起因する災害廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業に対し基金を充当することにより、国による事業費の負担率を平均95%とし、地方負担額を軽減。

※支援等に関する実績は年度末の債務保証残高を記載。 ・事業概要 http://www.jogmec.go.jp/oilgas/financial_003.html ・事業評価 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/businessplan_001.html ・財務情報 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html

「経済危機対策」（平成21年４月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済危機対策閣僚会議合同会議決定）において、「地方公共団体において、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）」を交付する。」とされたことを踏まえ、平成21年度補正予算において創設。

石油貯蔵施設が立地する周辺地域における住民福祉の向上を通じ、石油貯蔵施設の設置の円滑化を図るため、石油貯蔵施設の立地市町村・隣接市町村に係る公共用の施設（消防・道路・医療等）の整備を支援する。

岩石採取場跡地等の安全確保のために採石業者又は土地所有者等が行う対策に要する資金の調達に係る債務保証及び大谷石採取場跡地観測システムの管理・運営<http://www.ooyakousya.o0o0.jp/>

産炭地域が自立的に行う新たな産業の創造等に資する事業を推進する。

経済対策で追加される公共投資の地方負担が大規模であり、予算編成の遅延という異例の状況の中で、地方の資金調達に配慮し経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るため、今回限りの特別の措置として、平成２４年度補正予算において地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）を創設。

米空母艦載機部隊の活動等の円滑かつ確実な実施を確保することにより、我が国の安全保障に資することを目的に、同部隊による活動等が住民の生活の安定に及ぼす影響を考慮することが必要と認められる防衛施設の周辺の市町村が行う住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に充てさせるため周辺市町村における住民の生活の安定に及ぼす影響の程度等に応じて、交付金の交付限度額を決定。 　周辺市町村において、当該年度の交付限度額の範囲内で、地域の事情に応じて住民の生活の利便性の向上等のために有効な事業を計画し、実施するものである。