国家行政事業データベース

市街地整備事業 土地区画整理事業等の市街地の整備改善に関する事業 （１）都市防災推進事業【国費率１／２等】 わが国の都市構造を安全で安心な都市生活を実現できるものへと再構築するため、市街地の防災性の向上及び被災地の早期復興を図るため行われる、次に掲げる事業をいう。 ①　都市防災総合推進事業 市街地の防災性の向上及び被災地の早期復興を図るため、都市の防災構造化、住民の意識向上、被災地における復興まちづくり等を総合的に推進する事業 ②　宅地耐震化推進事業 大地震時等における大規模盛土造成地の滑動崩落及び宅地の液状化による被害を防止するため、大規模盛土造成地等の変動予測調査及び防止対策を推進する事業 ③　盛土緊急対策事業 盛土の崩落による被害を防止するため、盛土の安全性把握のための調査及び対策工事等を推進する事業 （２）市街地再開発事業等【国費率１／３等】 防災上危険な老朽建築物が密集する地区等における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため行われる、市街地再開発事業、住宅街区整備事業、防災街区整備事業及び都市再開発支援事業の中で密集市街地の整備改善等、市街地の防災性の向上に資するものに限る。 （３）暮らし・にぎわい再生事業【国費率１／３】 都市機能のまちなか立地、空きビルの再生及び多目的広場等の整備並びに関連空間整備及び計画コーディネートに関する事業の中で密集市街地の整備改善等、市街地の防災性の向上に資するものに限る。 （４）都市再生区画整理事業【国費率１／３等】 防災上危険な密集市街地及び空洞化が進行する中心市街地等都市基盤が脆弱で整備の必要な既成市街地の再生並びに被災した市街地の復興等を推進するため行われる都市再生事業計画案作成事業、都市再生土地区画整理事業、被災市街地復興土地区画整理事業及び緊急防災空地整備事業の中で安全市街地形成重点地区に該当する等、市街地の防災性の向上に資するものに限る。 （５）都市・地域交通戦略推進事業【国費率１／３、１／２（立地適正化計画に位置付けられた事業等）】 徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを明確な政策目的に基づいて総合的に整備し、都市交通の円滑化を図るとともに、都市施設整備や土地利用の再編により、都市再生を推進するために行われる都市交通システム整備事業のうち防災・安全対策のために特に必要と認められる事業をいう。 （６）津波防災拠点整備事業【国費率１／２】 南海トラフ地震の津波により甚大な被害が想定される地域において、都市の津波からの防災性を高める拠点となる市街地（津波防災地域づくりに関する法律の「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」として、都市計画決定されたものに限る。）を整備するために支援を行う事業をいう。 （７）防災・省エネまちづくり緊急促進事業【国費率３／１００等】 防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備に関する事業及びこれらに附帯する事業並びに地権者の生活再建に支障を来たさないようにするために、建設工事費高騰の影響を受けた事業について支援する。 （８）集約都市開発支援事業【国費率１／３等】 低炭素まちづくり計画の区域内で実施される認定集約都市開発事業及び同事業と関連して実施される事業を一体的に支援する事業の中で密集市街地の整備改善等、市街地の防災性の向上に資するものに限る。 （９）都市安全確保拠点整備事業【国費率１／２】 溢水、湛水、津波、高潮その他の自然現象による災害のおそれが著しく、かつ、当該災害が発生した場合に居住者等の安全を確保する必要性が高いと認められる区域において、災害時に都市の機能を維持するための拠点市街地（都市計画法に規定する「一団地の都市安全確保拠点施設」に限る。）を整備するために支援を行う事業をいう。 （１０）無電柱化まちづくり促進事業【国費率１／２】 新設電柱の抑制を図るため、市街地開発事業等において電線共同溝方式によらずに行われる無電柱化事業（人口集中地区における無電柱化等、市街地の防災性向上に資するものに限る。）をいう。

地域住宅計画に基づく事業 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成１７年法律第７９号。以下「地域住宅法」という。）第６条第１項の地域住宅計画に基づく事業等 （１）地域住宅計画に基づく事業【国費率１／２等】 地域住宅計画に基づく地域住宅法第６条第２項第１号及び第２号の事業等のうち防災・安全対策のために特に必要と認められる事業をいう。 交付対象事業 　　１．地域住宅政策推進事業 　　２．公営住宅整備事業等 　　３．住宅地区改良事業等 　　４．市街地再開発事業 　　５．優良建築物等整備事業 　　６．住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型に限る。） 　　７．都心共同住宅供給事業 　　８．住宅市街地基盤整備事業 　　９．住宅・建築物安全ストック形成事業 　１０．公的賃貸住宅家賃低廉化事業 　１１．災害公営住宅家賃低廉化事業 １２．住宅・建築物省エネ改修推進事業

住環境整備事業 良好な居住環境の整備に関する事業 （１）市街地再開発事業【国費率１／３等】 　都市再開発法（昭和44年法律第38号）第2条第1号に規定する市街地再開発事業（密集市街地の整備改善等市町村の防災性の向上に資するものに限る。）をいう。 （２）優良建築物等整備事業【国費率１／３等】 　優良な建築物及びこれと一体的に行われる空地等周辺整備並びにこれらに附帯する事業 　（耐震性が低い建築物の建替え等市街地の防災性・建築物の安全性の向上に資するものに限る。）をいう。 （３）基本計画等作成等事業【国費率１／３等】 　（１）、（２）の各事業等の推進のために必要となる基本計画等の作成等を行う事業（（１）、（２）の各事業に関連して実施するものに限る。）をいう。 （４）暮らし・にぎわい再生事業【国費率１／３等】 　都市機能のまちなか立地、空きビルの再生及び多目的広場等の整備並びに関連空間整備及び計画コーディネートに関する事業 　（密集市街地の整備改善等市街地の防災性の向上に資するものに限る。）をいう。 （５）バリアフリー環境整備促進事業【国費率１／３】 　バリアフリー環境整備計画に従って行われる移動システム等の整備に関する事業及び認定特定建築物の建築に関する事業並びに特別特定建築物及びバリアフリ ー条例による規制の対象となった建築物のバリアフリー改修に関する事業をいう。 （６）住宅市街地総合整備事業【国費率１／２等】 　住宅等の整備、公共施設の整備等に関する事業及びこれに附帯する事業、都心共同住宅供給事業、防災街区整備事業並びに都市再生住宅等の整備に関する事業（密集市街地の整備改善等住宅市街地の防災性の向上に資するものに限る。）をいう。 （７）街なみ環境整備事業【国費率１／２等】 　協議会活動助成事業、整備方針策定事業、街なみ整備事業及び街なみ整備助成事業並びにこれらに附帯する事業のうち防災・安全対策のために特に必要と認められる事業をいう。 （８）住宅市街地基盤整備事業【国費率１／２等】 　良好な住宅又は宅地の供給を行う計画的な住宅宅地事業及び計画的に開発された良質な住宅団地において行われる住宅ストック改善事業に関連する公共施設の整備等に関する事業等のうち防災・安全対策のために特に必要と認められる事業をいう。 （９）住宅・建築物安全ストック形成事業【国費率１／３等】 　住宅・建築物耐震改修事業、住宅・建築物アスベスト改修事業、がけ地近接等危険住宅移転事業及び災害危険区域等建築物防災改修等事業及び建築物火災安全改修事業をいう。 （１０）狭あい道路整備等促進事業【国費率１／３等】 　狭あい道路情報整備等事業及び狭あい道路拡幅整備事業をいう。 （１１）防災・省エネまちづくり緊急促進事業【国費率３／１００等】 　防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備に関する事業及びこれらに附帯する事業（防災・安全交付金事業の対象となる市街地再開発事業等を対象事業とする場合に限る。）をいう。 （１２）住宅・建築物省エネ改修推進事業【国費率２/５等】 　カーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物の省エネ診断、省エネ設計等及び省エネ改修への支援を行う事業をいう。

無償資金協力を活用した教育分野の事業においては、被援助国政府等からの要請に基づき、日本政府が被援助国政府等に対して経済社会開発のために必要とされる生産物及び役務を購入するための資金を贈与し、被援助国政府等がこれらの調達等を行うことにより実施される。開発途上地域における小中学校や図書館、地域活動センター等の教育施設の整備や人材育成支援等を実施する。

無償資金協力を活用した保健・医療分野の事業においては、被援助国政府等からの要請に基づき、日本政府が被援助国政府等に対して経済社会開発のために必要とされる生産物及び役務を購入するための資金を贈与し、被援助国政府等がこれらの調達等を行うことにより実施される。開発途上地域における病院等の医療施設や機材の整備、感染症の拡大防止、乳幼児の栄養改善等を実施する。

自主的な努力だけでは経営再建が困難な状況にある中小企業・小規模事業者が適切な事業再生の支援を受けられるようにするため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う全国の中小企業再生支援協議会に対する質の高い相談・助言、中小企業再生支援協議会に対する専門家の派遣、支援体制のＰＤＣＡサイクル構築に関する支援、先進事例や案件情報の収集・提供、統一的な事業運営基準の明示やＩＴを活用したネットワークシステムの提供と情報分析等による支援ノウハウの集約・共有や業務の効率化に関する支援、中小企業再生支援協議会の支援能力を向上させるための専門家等に対する研修等の事業について必要な経費を交付する。

小規模事業者が将来の事業の廃止等に備えるため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う小規模企業共済制度の確実な運営に必要な経費を交付する。

イノベーションや地域経済の競争力強化・活性化に資する観点から、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業・小規模事業者の国内外での販路開拓を支援するＷｅｂマッチングサイトによるビジネスマッチング、これと連動した展示会・商談会の実施、中小企業・小規模事業者のｅコマース活用のための支援、成長が見込まれる中小企業・小規模事業者が行う新事業展開への支援等の事業について必要な経費を交付する。

中小企業・小規模事業者の事業承継・事業引継ぎを総合的に支援するために独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う、全国の事業引継ぎ支援センター及び地域の中小企業支援機関等への支援ノウハウの提供、支援上の課題への助言、施策情報の提供、事業引継ぎマッチング支援の促進、事業の円滑な承継・事業再編を対象としたファンドへの出資等の事業について必要な経費を交付する。

中小企業・小規模事業者の生産性向上に貢献し、イノベーションや地域経済の競争力強化・活性化に資する観点から、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行うＩＴ導入促進支援、多様な経営課題を解決するための相談・助言、ハンズオン支援、経営の基盤となる人材の育成、地域の中小企業支援機関等への支援機能及び能力の強化・向上支援、中小企業・小規模事業者の連携・共同化の促進等の事業について必要な経費を交付する。

理事長のリーダーシップのもとに、イノベーションの創出を志向した研究所の運営システムを構築することが重要であり、そのために必要なビジョンの策定や体制・制度の整備・運用等に取り組む。そして、本運営システムの下、国家戦略等に基づく戦略的研究開発、世界トップレベルの研究基盤の構築・運営・高度化、将来のイノベーション創出を支える新たな科学の創生、外部機関との組織対組織の連携等による成果の社会還元、優れた研究環境の整備や優秀な人材の育成・輩出に取り組む。

理事長のリーダーシップのもとに、イノベーションの創出を志向した研究所の運営システムを構築することが重要であり、そのために必要なビジョンの策定や体制・制度の整備・運用等に取り組む。そして、本運営システムの下、国家戦略等に基づく戦略的研究開発、世界トップレベルの研究基盤の構築・運営・高度化、将来のイノベーション創出を支える新たな科学の創生、外部機関との組織対組織の連携等による成果の社会還元、優れた研究環境の整備や優秀な人材の育成・輩出に取り組む。

理事長のリーダーシップのもとに、イノベーションの創出を志向した研究所の運営システムを構築することが重要であり、そのために必要なビジョンの策定や体制・制度の整備・運用等に取り組む。そして、本運営システムの下、国家戦略等に基づく戦略的研究開発、世界トップレベルの研究基盤の構築・運営・高度化、将来のイノベーション創出を支える新たな科学の創生、外部機関との組織対組織の連携等による成果の社会還元、優れた研究環境の整備や優秀な人材の育成・輩出に取り組む。

課題を踏まえ、事業完了後の事後評価において評価項目となっている実施された事業が発揮した貨幣換算困難な効果や蓄積されてきた評価結果から得られる便益・費用の変動要因等について、収集・分析し、新規事業採択時評価にフィードバックする仕組みを検討すると共に、人々の価値観や行動様式の変化が公共投資のあり方や事業評価に与えている影響を継続的に調査する。

次の事業等に対し補助を行う。 ①廃熱を高効率で熱回収する設備（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設置・改良（熱や電気を施設外でも確実に利用すること） ②高効率変圧器等の導入によるエネルギー起源CO2の排出削減、交換により発生するPCB廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減等の政策目的の同時達成を図るため、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器等の高効率変圧器への交換する事業（リースによる導入も対象）

令和６年能登半島地震による被害が甚大であり、社会的・経済的影響が極めて大きいことに鑑み、令和６年能登半島地震により被害を受けた市町村が当該市町村の財政力に比して特に過大な負担が生じる場合、本基金を活用し地方負担額をさらに軽減するもの。

上記の課題を踏まえ、最終処分に関する規則、解釈及び審査ガイドの策定に必要な知見を取得するため、以下の研究を行う。 ○処分場を構成する部材の性能に関する研究 ○処分システムを考慮した線量評価に関する研究

令和６（2024）年度に旅券申請システム（アプリ）をリリース予定であり、段階的、継続的に機能拡張及び実装を行う予定である。 リリースに向けて、令和６（2024）年度中の開発を進めるべく、モバイルアプリケーションは外部ベンダーに委託して開発を行う。ユーザー体験の向上に向け、デジタル庁内及び外務省領事局旅券課と連携し調整を行う。

ノーベル賞クラスの一線級の科学者から最新の科学知識に関する講義を受け、他国からの参加高校生との交流を深めることを目的とした、シドニー大学内物理学財団が主催する「高校生のための国際科学学校」事業の派遣高校生（オーストラリア科学奨学生）を文部科学省が決定し、当該派遣に要する旅費を支給する。（隔年実施）

本事業では、基礎自治体において「書かないワンストップ窓口」を実現するため以下３つの取組を実施する。 ・窓口ＢＰＲアドバイザー派遣事業（システム導入の前提となる業務改革を支援） ・窓口ＢＰＲアドバイザー育成事業（自治体のＢＰＲ人材を育成） ・ガバメントクラウド上での「窓口DXに資するパッケージシステム（＝窓口DXSaaS）」の提供

デジタル庁が保有しているMicrosoft PowerAppsに関連するライセンスを活用し、デジタル庁のガバメントソリューションサービス上に、契約管理システムを構築することで、デジタル庁の契約案件を電子的に一つに集約し、一元管理を行う。 本事業に関しては、2023年度に設計・開発を行った後は、デジタル庁職員により運用管理を行い、外部事業者への運用業務の委託やライセンスの購入などの運用経費は要求しないが、アプリケーションとしては、今後も継続して利用する予定である。 なお、今後の改修作業・更改予定については、経済産業省が主体に開発を予定している予算管理システムのリリース時期・業務範囲・実装機能の状況を見た上で判断を行うため、アプリケーション整備経費も現時点での要求はない。

●タレントマネジメントシステム システムの概要は以下の通り。 1. 人材情報の適正な管理と活用 (ア) 給与や勤怠を除く、非常勤職員も含めた人材情報を一元管理と可視化を行う (イ) 人材情報を周辺システムと連携し、業務上の意思決定、判断の効率化を促す 2. 人事関連業務の効率化 (ア) 入庁から離任まで、人材情報の管理に関わる、申請、登録など手続きを効率化する (イ) 目標・評価などタレントマネジメントに関わる情報の管理と運用を効率化する ●採用管理システム デジタル庁の各プロジェクトの遂行に必要なデジタル分野等における優れた専門的知見を有する民間人材を積極的に採用するため、採用管理システムを利用する。

ASEAN諸国とは、これまで長年にわたり国際共同研究や研究人材交流を行ってきたところ。これらの、長年にわたり積み上げてきた実績を礎にしつつ、相手国ニーズに応じた国際共同研究、人材交流・育成など、幅広い取り組みを支援する。

自動運転レベル４の社会実装（分合流支援、遠隔監視など）に必要となるデジタルインフラを整備する民間事業者に対して、基金により支援を行う。

令和5年度補正予算にて措置され、5年程度の活動目標の下で、3年程度（令和6年度から令和8年度）弾力的かつ複数年度にわたって、独立行政法人日本芸術文化振興会に設置する基金（文化芸術活動基盤強化基金）を活用して支援を行う。 ○クリエイター・アーティス等育成支援 世界に誇る我が国のマンガ、アニメ、音楽、現代アート、伝統芸能等をはじめとする次代を担うクリエイター等による作品や公演の企画・交渉・制作・発表・海外展開までの一体的な活動を継続的に支援する。 ○文化施設による高付加価値化機能強化支援 次代を担うクリエイター・アーティストの国内における活動・発信拠点となるべく文化施設における発信力の強化(デジタル・アーカイブ化含む）、新たな高い価値を文化芸術活動に付加する取組について継続的に支援する。 なお、令和6年度より公募、審査を経て42件の採択を行い、既に採択した支援内容等に対して3年分の支援のため措置された事業費を順次、支出予定である。