国家行政事業データベース

検察が、電子データにより書類を作成・管理し、警察・裁判所等の関係機関との間で円滑かつ安全にその電子データのやり取りを行うことができる新システムを構築するもの。

国有林野情報管理システムは、国有林野事業の目的を達成するため、森林資源情報の更新や事業に係る契約・収入・支出の事務処理等、国有林野事業に必要な幅広い情報を管理している基幹的システム。事業としては、同システムを安定的に提供する①運用・保守業務及び、国民からの国有林野事業への要請に対応するための②システム改修業務がある。

農林水産省職員が利用するメール、スケジュール、電子掲示板、チャット、ウェブ会議、ファイル共有、大容量ファイル転送、ウェブサイト閲覧、ウェブサイト公開等の機能、Officeアプリ、端末等を提供。

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、令和６年度から令和７年度にかけて順次、デジタル庁により提供されている「ガバメントソリューションサービス（GSS)」への移行を進め、GSSが提供する機能では対応できない一部機能については更新整備する。

国税総合管理システム（オープンシステム）は、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、申告・納税の事績や各種の情報を入力することにより、国税債権などを一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど、地域や税目を越えた情報の一元的な管理により、税務行政の根幹となる各種事務処理の高度化・効率化を図るために導入したコンピュータシステムである。

農林水産省が所管する法令及び補助金等の行政手続の申請に係る書類や申請項目等の抜本的な見直しを進めながら、農林漁業者等が自分のスマホやタブレット等からオンラインで申請が行えるようにする「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」を構築する。 これにより、いつでも容易にオンラインで申請可能となるほか、ワンストップ、ワンスオンリー（一度登録した情報を再度入力する必要がない）など申請者の利便性が向上。また、事務負担を軽減するとともに、各種データを集約・分析して農林漁業者等へ提供することで、データ駆動型の農林水産業を実現。さらに、オンライン利用率が高まることにより、各事業の事務コストを削減する。加えて、農林水産行政等のデータを集約し、データを十分に活用した政策立案を可能とする。

法務省矯正局は、再犯の防止等の推進に関する法律等に基づき、処遇効果の正確な把握及びその成果の見せる化並びにＥＢＰＭの推進が求められており、加えて、被収容者の情報の利活用・高度化及び矯正施設の業務の迅速化が求められている。 現状・課題のとおり、現在の情報システムは、システム構成等が複雑化し、改修コストの高騰、技術の老朽化等の課題があることから、再犯防止施策を推進するとともに、情報システムの運用コストを削減していく必要があるため、受刑者、被収容少年等の矯正処遇に関連する複数の業務システムを統合し、矯正処遇・再犯防止業務支援システム（以下「支援システム」という。）として刷新するため、令和４年度から設計・開発を進めており、令和６年度からの運用開始を目指している。 また、令和４年６月「刑法等の一部を改正する法律」（以下「同法」という。）が公布され、令和５年１２月から被害者等の心情等の聴取・伝達制度が開始されたことに伴い、支援システムに同制度の聴取・伝達内容等を反映させるため、同年１１月から令和６年度末に掛けて、支援システムの改修作業を並行して進めている。 加えて、同法では、令和７年６月から懲役刑及び禁錮刑に代わる拘禁刑が新たに創設されることとなっており、刑事施設において、処遇調査の段階から、受刑者の年齢にかかわらず、個々の資質及び環境について専門的な技術等を用いて調査を行い、入所後速やかに具体的な処遇要領を策定し、個々の受刑者の特性を踏まえた、より柔軟な個別処遇を一層推進することが求められることになる。

農林水産省が所管する法令及び補助金等の行政手続の申請について、農林漁業者等が自分のスマホやタブレット等からオンラインで申請が行えるようにする「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」の利用を進めながら、デジタル地図を活用して、農地台帳、水田台帳などの農地の現場情報を統合し、農地の利用状況の現地確認等の抜本的な効率化・省力化を図るため、「農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF地図）」の開発・運用を進めている。 これにより、申請者の利便性向上や、事務負担の軽減に寄与。さらに、オンライン利用率が高まることにより、各事業の事務コストの削減に寄与。

小規模・分散、境界が不明な森林への対応として、循環利用に取り組む林業経営体への集約化を促進するため、地域関係者による情報共有、森林の利用の将来像に係る合意形成や、合意した将来像の実現や経営管理権の設定等の一層の円滑化を図るための条件整備等を実行するモデルの実証等を支援。

金融庁では、「成長と資産所得の好循環」を実現するため、資産運用業の高度化やアセットオーナーの機能強化など、資産運用立国の実現に向けた取組を推進するとともに、国内外への積極的な情報発信を行っている。「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版 」（2023 年６月公表）・同2024年改訂版（2024年６月公表）及び「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（2023 年６月公表）・同2024（2024年６月公表）においても、資産運用立国の実現・推進に向けた施策が盛り込まれており、関係省庁と連携し取組みを行ってきた。 我が国に安全・安心な投資環境を整備し、国内外からの投資を呼び込み、「成長と分配の好循環」につなげていくことは必要不可欠である一方で、近年は特殊詐欺に加えて、投資詐欺やフィッシング詐欺など、金融犯罪が多様化・巧妙化している状況にある。 こうした背景を踏まえ、2024年６月、「国民を詐欺から守るための総合対策」が策定され、「広報・啓発活動の更なる推進」等の施策が盛り込まれた。（なお、「経済財政運営と改革の基本方針 2024」においても当該「総合対策」に基づき、抑止・対処能力を強化する旨の記載が盛り込まれたほか、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024改訂版 」においては、「投資詐欺等への対処」として、「国民向けの実効的な周知・啓発策や政府・金融機関における対応強化策を実施する」旨の記載が盛り込まれている。） 今般、こうした記載も踏まえ、金融サービスの不正利用防止を徹底し、利用者保護を確保していくことを目的として、金融サービス利用者への広報啓発活動を実施するための経費を要求するもの。

・国税電子申告・納税システム（以下「e-Tax」という。）の機器の整備及び運用 ・e-Taxのプログラム開発・修正 ・納税者がシステムを利用するための、ヘルプデスクの機器等の整備及び運用 ・税務署において納税者が電子申告を行うための機器の整備

「見える化」する後発医薬品使用割合のNDBデータは、都道府県への希望調査の結果や「後発医薬品使用促進ロードマップ検証検討事業検討委員会」における議論等を踏まえた地域や医療機関等の別の集計データを作成し、都道府県へ定期的（四半期毎）に提供・公表する。 加えて、一部の集計データについては、より効果的かつ重点的な使用促進策の検討に資するように偏差値や影響度を確認できる「ジェネリックカルテ」を作成し、併せて都道府県へ提供・公表する。

事業の目的の達成のため、安定供給に関する検討会を設置し、検討会における検討、運営等のために必要な庶務及び調査を行う。また、手引き案の作成や、検討会での検討に当たって必要となる資料のとりまとめや作成等を行う。

①記録文書ファイル管理システムを安定的に稼働させ、増加する行政文書ファイル等を適切に保存・管理し、省内各課室による行政文書の円滑な利用を支援する。 ②2024年度においては、業務フローの最適化、モダン化を図った上で、費用対効果を踏まえた適切な機能要件、非機能要件を具備した次期システムをガバメントクラウドに構築・移行し、2025年度からは、運用・保守業務を適切に行い、記録文書ファイル管理システムを安定稼働させる。

免税販売管理システムは、免税店等が外国人旅行者などへの免税販売の際に送信する購入記録情報を受信し、外国人旅行者などが出国する際に、その旅券等の情報をパスポートリーダー等で読み取り、当該外国人旅行者などの購入記録情報を税関職員の端末上において表示させ、税関職員が確認する機能を主としたシステムである。

道路法第47条の2に基づき、特殊車両通行許可申請書の作成、オンラインによる申請受付、申請者の審査等をシステムにて実施し、道路構造の保全・交通の危険防止を目的に特殊車両通行許可システムを整備・運用している。 また、令和4年4月施行の改正道路法第47条の4～10に基づき、大型車両の通行に係る手続きの合理化を図るため、寸法、重量等に係る一定の限度を超える車両（限度超過車両）を通行させようとするものが、あらかじめ国の登録を受けた車両について、通行が可能な経路をオンラインで即時に確認し、通行できることを目的に特殊車両通行確認システム及び特殊車両モニタリングシステムを整備・運用している。

（１）今後の技術動向や国内外の社会情勢に応じたＡＩガバナンスの高度化を図るため、ＡＩの開発・提供・利用におけるリスクについて、社会面、経済面、倫理面、法制度面等の観点から課題・分析を行う。ＡＩガバナンスにおける効果的な取組や諸課題に対する解決策等を整理するとともに、「ＡＩネットワークにおけるデータ利活用の促進に関する調査研究」の成果であるＡＩ事業者ガイドラインの継続的な見直しやＡＩが高度化する社会に求められるガバナンスの在り方等について検討を行う。 （２）幅広い業種へＡＩ事業者ガイドラインの周知・浸透を図るとともに、生成ＡＩを含むＡＩの安全性の確保と利用促進を一体的に進める観点から、事業者のＡＩガバナンスに関する意欲的・先進的な取組事例等を収集･分析･提供。

官庁会計システムは、各官署に整備されている職員用パソコン等とをネットワーク回線で結び、国の会計事務を一括集中処理するシステムであり、当該システムの整備及び管理・運用を行っている。また、歳入金電子納付システムは、民間収納インフラ（マルチペイメントネットワーク）を活用し、納付の原因の確認を行うための各府省の共同利用型システムであり、当該システムの整備及び管理・運用を行っている。

法人番号の付番機関として、設立登記法人については法務省からの情報を基に、法人等に対して法人番号を指定し通知するとともに、当該法人等の名称、本店所在地及び法人番号等を国税庁法人番号公表サイトで公表、国税庁法人番号情報提供サイトで行政機関等に情報提供する。 また、番号の利活用機関として、番号付き納税申告書、法定調書等の税務関係書類の受付、入力、読込等を行うほか、マイナンバー制度の導入を契機とした納税者利便の向上や行政事務の効率化のための施策を行う。

通関事務総合データ通信システムは、通関情報総合判定システム（CIS)及び輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS)の税関業務を処理するシステムの利用の他、各拠点の間での電子メール及び電子掲示板等を利用するための基盤を提供するシステムである。 本事業は、当該システムを活用し、我が国に輸出入される全ての貨物を国境で管理する一連の業務を行う等、税関業務を実施するための運営・改修等を行うものである。

NACCSは輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が管理・運営するシステムであり、本事業は、税関職員がNACCSを利用し、税関業務を行うための利用料を支出するものである。 経済のグローバル化に伴い物流、人流及び金流が急拡大する中、貿易の円滑化に資するため、税関その他の関係行政機関のほか、航空会社、船会社、保税蔵置業者、通関業者、損害保険会社、輸出入者等がNACCSに参加し、輸出入申告や関税等の電子納付を実施している。

通関情報総合判定システムは、税関において輸出入実績、船舶入出港実績等の情報を一元的に管理するシステムである。 本事業は、当該システムを活用し、我が国に輸出入される全ての貨物を国境で管理する一連の業務を行う等、税関業務を実施するための運営・改修等を行うものである。

・確定申告書等作成コーナーのプログラム開発・修正 ・確定申告書等作成コーナーの機器の整備・運用

財務省本庁舎及び施設等機関（6拠点）、バックアップセンター、約2,900名の職員をネットワーク（回線）で接続し、端末、ファイル共有、電子メール等のサービスや、財務省ホームページ、ポータルサイト等の業務アプリケーション等を提供するとともに、システム管理者に対して、運用業務に必要となる機能を提供する基盤として、財務省LANを統一的に整備・運用する。 また、各部局が管理する個別業務システム、政府共通NW、財務局LAN、税関LAN等との接続機能も提供している。

予算編成支援システムは、財務省主計局と各省庁を、政府共通ネットワーク等で結び、 １．予算編成業務 　　概算要求～決定までの計数管理・集計、予算書等の作成 ２．決算作成業務 　　官庁会計システム(ADAMSⅡ)で管理されている各省庁の歳入・歳出データ等を活用し、決算数値の集計、決算書等の作成 等を行うものである。