国家行政事業データベース

警察共通基盤システムを活用した個人番号カードと運転免許証の一体化に必要となる、個人番号カードへのアプリケーションの搭載、削除、管理を可能とするためのシステムを導入する。

刑事手続における書類を電子データで作成・管理し、送致や令状請求等の場面において検察・裁判所等の関係機関との間で円滑かつ安全にその電子データの発受を行うことができる新システムを構築することにより、円滑・迅速な手続を実現する。

厚生労働省LANシステムは、各種事務処理の効率的及び効果的な遂行を目的に、中央合同庁舎第5号館を中心とした厚生労働省の情報化の基盤として、1人1台のパソコン整備、電子メールや電子掲示板等のグループウェアの構築、LAN設備機器や無線LAN等といった省内外との迅速な情報連携等の基盤として整備している。

次期システムの換装では、令和16年度の新病院を考慮したシステム基盤とし拡張性を有するよう整備する。整備範囲は防衛医科大学校情報処理システム全体（基盤、管理運営、教育・研究、医療情報）である。併せて、新病院を考慮したシステム設計と安全かつ迅速に任務を遂行できる情報運用基盤の提供、組織内における時間創出を目的として、先進的デジタル化技術を用いたDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現する。

国民等利用者から寄せられるe-Govの操作方法や申請届出の進捗状況等に関する問合せに総合的・一元的に対応するe-Gov利用者サポートデスクの運営・管理を行っている。

本事業は、海上保安業務及びそれにかかる行政事務を的確に遂行するため、行政情報システムの整備、運用及び保守を行うものである。

在日米軍従業員給与等支払システムを新たに整備し、ADAMSⅡに連携させることにより、支出官払いに移行することとなり、小切手の廃止等が見込まれる。

構築システムはスーパーコンピュータシステム（本システム）および線状降水帯予測スーパーコンピュータ（線状降水帯予測スパコン）から成る。本システムの導入により、最新の研究成果・新しい観測データを活用して多くの防災情報の改善を図り、台風・集中豪雨・突風等による気象災害の防止・軽減及び航空機運航の更なる安全確保を実現する。さらに、データ提供サービスにより、庁外への大容量データ提供を拡充し、また産学官連携を推進することにより、高度な気象情報の提供を実現する。また、線状降水帯予測スパコンは、豪雨をもたらす線状降水帯の予測を高度化することにより、防災機関や国民などに提供される防災気象情報の改善をより早期に実現することを目的としている。また、台風の進路予測精度の向上のため、数値予報技術のさらなる高度化に必要なGPU等を用いた技術開発環境をクラウドサービス上に構築する。

本事業では下記に示す情報システムを統合集約し、効率的な気象データ・情報の提供のための環境整備を図る。 「予報業務」：地上・高層・衛星観測等を含む各種観測資料や数値予報結果等を基に、大雨や暴風等の気象の監視・予測に不可欠な資料や、警報・予報、台風情報等の防災気象情報の作成・発表等の業務。また、長期再解析データおよび地球温暖化予測データを用いて、豪雨、猛暑等の極端現象の変化について地域的特徴を含めて診断する等の業務。 「観測業務」：気象観測データを集信し、品質管理及び計算処理を行った後、データを配信する等の業務。 「地震火山業務」：国内外の地震を観測・監視し、適時的確に緊急地震速報、津波警報や震度に関する情報等を発表する業務。また、全国の活火山の活動を観測・監視し、適時的確に噴火警報等の防災情報を発表する業務。

気象庁では、この通信処理を行うシステムを24時間停止することなく運用しており、その基幹的なシステムとなるものが「気象資料総合処理システム」である。 本システムのメインシステムである「気象情報伝送処理システム」では、国の機関として実施すべき様々な気象業務の根幹を担うため、気象情報の収集・編集、中継を行い、防災気象情報提供業務では、各種防災気象情報を地方自治体等へ迅速かつ確実に情報提供を行い、航空気象情報提供業務では航空関係機関や民間航空事業者等に迅速かつ確実に航空気象情報を提供する。 また、サブシステムとして、「気象データ交換動作環境」や「WMO情報システム」がある。「気象データ交換動作環境」ではインターネットを用いた研究機関等との気象情報の交換をよりセキュアな環境の下で実施する。「WMO情報システム」では国際的に交換されている各種気象データやそのメタデータを受信・展開・変換を行い、データ及びデータカタログをユーザに提供する。

絶えず変化するセキュリティ脅威や利便性向上への対策等を通じ、経済産業省基盤情報システムの安定的な運用の維持や職員の業務効率化を推進する。また、GSS移行後においてもGSSでは提供されない必要な機能を確保するため、デジタル庁をはじめ省内外の関係者と意見交換しながら、必要なデバイス・ソフトウェア等を整備する。

社会生活基本調査の回答に際し、オンライン上で回答を可能とするシステムを整備・運用する。その際、過去調査等で把握している課題を解消し、利便性を高め、オンライン回答率の向上を図る。 なお、本事業は令和７年度（2025年度）にシステム開発し、令和８年（2026年度）の1年間のみ運用する。

スタンド・オフ・ミサイルを発射可能なＶＬＳ本体及び関連装置の研究試作を行い、潜水艦搭載に係る技術的課題を導出するとともに、連続開口における技術的課題の導出並びに最適配置を導出する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

本事業は、関東地方整備局における業務を遂行するために必要な資料作成・情報共有等の機能を提供するため、行政用クライアントPC、共通ソフトウェアのライセンス、行政システムサーバやデータサーバ等の賃貸借、インターネット情報提供や回線接続、行政情報システム運営管理等を行うものである。

関係する業務を確実に実施するために本システムを安定的に運用するとともに、手続きのオンライン化や合格証書・登録証のマイナンバーとの紐付けなど更なる利便性の向上を進める。

当該システムの活用により診断書作成、記載の簡素化、効率化を進める。

本省地区におけるコンピュータ・ネットワークを活用した行政事務の基盤的なシステムとしての運用のほか，省ＯＡシステムをベースとして，省内の情報システムを集約するための基盤機能を持つ防衛省ＯＡシステム基盤整備事業を計画し，令和３年度から事業を開始した。

総務省職員が生成AIを業務に効果的に活用できるよう、省内生成AI利用環境を整備する。

事業の目的を達成するため、各種整備運用やライセンス導入、運用支援、仕様検討を実施。

国土交通本省職員が日常業務にて使用する国土交通本省LANシステムの運営等（機器賃貸借、機器保守、システム運用管理、セキュリティ対策）を行う。

九州地方整備局の行政情報システム（行政情報の作成、流通、保存等を目的として設置される通信回線によって相互に接続されたコンピュータ及びその関連装置等）の管理及び運営を継続して行う。

金融機関等の検査・監督等の実施にあたり必要となる各種データを金融機関等から効率的かつ効果的に収集・蓄積し、それらを金融庁職員等が利用することを主な機能とする新たなシステムとして金融モニタリングシステム（FIMOS）を構築する。

本法においては、民間教育保育等事業者からの認定申請、対象事業者（学校設置者等・認定事業者等）からの犯罪事実確認書の交付申請、対象事業者からの定期報告等に対して、行政が認定・交付・監督を行うこととなる。​ 　このため、事業者、行政等においては膨大な事務作業が生ずることとなる一方、こどもの安全確保の仕組みであることや犯罪歴の有無等の極めて機微な情報を取り扱うことから、これを誤りなく正確に処理することが必要となる。また、事業者は犯罪事実確認を行うまでは従事者を対象業務に従事させることができなくなるため、必要な事務を円滑・迅速に処理することも必要であり、これらに対応するための、必要な情報システムの設計・開発を行う。​ 　また、本法の施行準備と並行して、情報システムの設計・開発等を期限内に完了させるため、作業計画と実施状況の乖離、日々生じる課題等を的確に把握して、解決策を講じる進捗管理・業務管理が重要である。このため、情報システムの設計・開発等とは別に、こうしたノウハウ・専門的知見を持つ事業者への委託を行う。​

本事業は、国土交通行政業務を的確、且つ、円滑に遂行するため、国土交通省行政情報基盤システム等の整備、運用及び保守を行うものである。

各種行政事務を行うためにシステムサーバや端末設置、及び、それらをつなぐネットワーク設備を整備し運用管理を行う。