国家行政事業データベース6,084 件

国勢調査の回答に際し、オンライン上で回答を可能とするため「令和12年国勢調査オンライン調査システム」を整備・運用する。「令和12年国勢調査オンライン調査システム」については、令和７年国勢調査から更なる調査対象世帯からの回答の利便性向上や地方自治体の調査事務の効率化を踏まえたシステム整備を行い、令和12年国勢調査のオンライン調査を円滑に実施するための運用を行うものである。

本事業は地方公共団体等に予算補助を実施するものである。 ・下水道防災事業費補助……集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、雨水管等の重要管路の更新等を支援　　　　　　　　　　　　 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

量子科学技術のユースケース開拓も重要な課題であり、科学利用も含め、将来的 な需要や社会的必要性が想定される用途での検証を可能とする取組を進めることが、量子 科学技術の応用可能性を拡げ、幅広く使われていくようになるためには必要となる。 　加えて、量子科学技術の発展を支える上で、途切れることのない人材育成が不可欠であ り、世界的にも人材獲得競争が激化する中、大学や研究機関等において量子の専門性を身 に着けた人材が育つための環境を整備・拡大していくことも重要である。 　そこで、主に原理実証からシステム実装段階に移行する量子科学技術に対して、以下２ つの研究開発に関する取組を量子科学技術の発展を支える人材育成基盤の強化及び研究教 育環境の整備と一体的に推進することで、量子科学技術の社会実装の着実な推進を支える とともに我が国の量子分野における持続的な優位性確保を目指す。 ① 量子工学/量子基盤技術の研究開発支援 量子コンピュータや量子センサの実利用に向けた、スケーラビリティや精度向上、小 型化等の様々な技術課題解決のための工学的学理の構築や新たな要素技術の研究開 発を支援する。また、量子工学基盤の構築を目指し、従来の量子技術の研究者に加え て、量子制御等を支える工学分野の研究者の参入を促進し、協調して研究開発に取り 組める環境を整備することで、量子に取り組む研究の多様性拡大や人材供給基盤の強 化を図る。 ② 量子科学技術のユースケース共創支援 既に一定程度の技術実証が達成された量子科学技術を対象に、医療等の社会課題解決 や物理、化学等での新たな科学の開拓等に向けた具体的なユースケースの創出やその 実証、これらを実施するために必要なテストベッド機の開発等を支援する。また、ユ ースケースの創出・実証に当たっては、量子科学技術分野の人材とユーザーとなる企 業や異分野の研究者との共創を重視し、量子の有用性を示し量子が当たり前に使われ る社会の実現を目指す。

農林漁業教育の支援に向けた調査・検討及び外部人材を掲載するオープンリストの作成に関する業務を事業者に委託する。

世界に向けて発信力を持つ食に特化した地域づくりのため、①誘客の観点でのフィージビリティ調査、➁分野横断的な事業者・人材が連携した体制づくり、③地域の食資源や食文化を自然科学・人文科学に基づき分析・検証し、データや理論に基づくインバウンド誘客戦略の策定、④国内外への情報発信等の取組を行う。

次世代半導体の量産設備の整備等に係る資金需要の対応や財務基盤の強化等のために、次世代半導体事業者の借入金に対する債務保証を講じるべく、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に出資する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

本事業は、①AI等のデジタル技術の組み合わせによる業務プロセス全体の最適化・自動化、AIエージェント等の導入に向けた実証モデル事業の推進、②地方自治体におけるAIトランスフォーメーション推進に向けた調査研究の実施を通じて、「住民利便性の向上」と「業務効率化」を実現する全国の自治体の先駆けとなるモデルを構築するとともに、その横展開を図るものである。

住基ネットで「旧氏」を使用した検索を可能とする改修を行うもの。

令和９年は、昭和22年５月３日に地方自治法が施行されて80周年に当たる極めて意義深い節目の年であることを踏まえ、地方自治関係者を迎え、関係閣僚列席の下、記念式典を挙行する。あわせて、地方自治功労者、監査事務功労者に対する総務事務大臣表彰のほか、各種記念行事を行う。