国家行政事業データベース

事業の目的を達成するため、各種整備運用やライセンス導入、運用支援、仕様検討を実施。

国土交通本省職員が日常業務にて使用する国土交通本省LANシステムの運営等（機器賃貸借、機器保守、システム運用管理、セキュリティ対策）を行う。

住宅・建築物における耐震化及び防災性の確保、地域の防災拠点となる建築物の整備等を促進するため、住宅・建築物の耐震化及び防災性の確保等への支援を重点的に強化することで、事前防災及び避難者等を受け入れる防災拠点の施設整備等を加速させる必要があるため、国が必要な助成を行い、緊急的な促進を図る。

九州地方整備局の行政情報システム（行政情報の作成、流通、保存等を目的として設置される通信回線によって相互に接続されたコンピュータ及びその関連装置等）の管理及び運営を継続して行う。

金融機関等の検査・監督等の実施にあたり必要となる各種データを金融機関等から効率的かつ効果的に収集・蓄積し、それらを金融庁職員等が利用することを主な機能とする新たなシステムとして金融モニタリングシステム（FIMOS）を構築する。

水防管理者が水防協力団体との連携強化を図るとともに、指定団体の拡大を促進するためのガイドラインの作成及び水防協力団体制度の認知度向上の方策の検討を行う。

・公共インフラに限らず工場などその他分野の見学や体験等から、こども向けなどの様々な参加対象に合わせたコンテンツ事例・提供体制等の調査を行い、インフラ施設への適用性と課題の検討を行う。 ・モデル地区で実証を行い、実証で得られた知見を手引きなどにとりまとめ普及を図る。

循環経済の実現に資する対策を検討し、建設廃棄物の再生利用に関するガイドラインを作成することで、循環経済への移行を推進する。

本事業は、国土交通行政業務を的確、且つ、円滑に遂行するため、国土交通省行政情報基盤システム等の整備、運用及び保守を行うものである。

各種行政事務を行うためにシステムサーバや端末設置、及び、それらをつなぐネットワーク設備を整備し運用管理を行う。

「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、レセプト情報・特定健診等情報を適切に収集するとともに、行政機関や医療サービスの質の向上等を目指した研究又は学術の発展に資する目的で行う研究に対して、当該情報の提供を行う。

各種業務を行うためのシステムサーバや文書編集などを行うパーソナルコンピュータ等の端末装置、それらをつなぐネットワーク設備等を整備し、セキュリティ対策を含めた設備稼働のための管理運用を行うものである。

教員免許管理システム：都道府県教育委員会が教員免許管理事務を処理する「教員免許管理システム」を整備し、法令改正等の状況の変化に応じて求められる内容に対応するための機能改修を行う。 特定免許状失効者管理システム：特定免許状失効者等に関する情報に係るデータベース（特定免許状失効者管理システム）を構築し、運用・保守・機能改修等を行う。 教員研修プラットフォーム・研修受講履歴記録システム：教師の研修受講履歴を記録するシステムと、教員研修を一元的に収集・提供し、教員が必要な研修を受講できるシステムを一元的に構築する。

電子戦部隊に装備し、広範囲で電波の収集・分析を行うとともに、有事においては、より遠方で相手の通信電子活動を妨害することが可能なネットワーク電子戦システム（改）を開発する。

都市再生特別措置法における脱炭素都市再生整備事業の大臣認定を受けた事業者による都市の脱炭素化に資する先進的な取組に係る実証事業の経費や、同法に基づく都市再生緊急整備地域（特定都市再生緊急整備地域を含む）及び都市再生整備計画区域において民間都市開発事業者等が取り組む都市の暑熱対策に係る先進的な取組に係る実証事業の経費に対して支援する。

本事業は、ＰＢＬの諸課題の解決を図るため、外部コンサルティングを活用し、ＰＢＬが広く実施されている諸外国におけるＰＢＬの最新の取組事例を参考にした改善策の検討を行い、官と民が受容可能で合意形成が可能な内容に調整を図った上で、ＰＢＬ参入への意識が高まるような仕組みへと改善を図るものである。

（１）大都市圏の緑被分布図の作成及び都市の緑被状況把握に向けた試行 　衛星データ等による土地利用土地被覆図等や都市計画決定GISデータ等のオープンデータを活用した都市の緑被分布図の作成や、分布図作成を通じた緑被率の算定を試行するとともに、全国の都市が活用可能な簡易かつ精度高い緑被率を算定することができる手法の確立を見据え、課題等の検討や実証を行い、地方公共団体が活用可能な形で提供する。 （２）優良緑地確保計画認定制度の普及啓発 　認定を受けた事例の国内外への発信を通じて我が国の生物多様性等に係る取組の周知を図り、認定事例の増加及び国際的な環境評価指標との連動に向けてプレゼンスを向上させる。対外的な情報発信については、投資家や金融機関、緑地確保に取り組む企業を主対象とし、オンライン配信も併用したシンポジウム等を開催することで、ステークホルダー同士の交流も促進し、効果的な制度運用に向けた機会を提供する。

過年度の河道閉塞発生事例を規模等でパターン分けし、それぞれに適した対策内容等を整理した事例集を作成し、河道閉塞発生時の迅速な対応検討に活用する。

持続可能な公共用地取得の実現に向けて、補償コンサルタント業等における処遇改善・働き方改革に関する実態や取組についての調査を行い、生産性向上に関する先進的な取組についての共有、研修・教材等の開発を支援する。

本事業は地方公共団体等に予算補助を実施するものである。 ・上下水道施設再編推進事業 ・上下水道施設耐震化推進事業 ・官民連携等基盤強化推進事業 ・上下水道DX推進事業 ・業務継続計画策定事業 ・汚泥資源肥料利用推進事業 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

遠隔施工技術を通常施工にも普及促進させるためには、遠隔施工を前提とした建設現場を実現するための技術基準類の整備等が必要。そこで、施工管理要領等をはじめとした技術基準類を整備する。

効果的な防災訓練とするためには、児童生徒等が防災に関心を持ち、災害を自分事として理解することが重要である。また、そのような訓練を効率的に行うためには、汎用性のある教材を提供することが有効である。 そこで、河川等のインフラ施設を管理している国土交通省が有する被災箇所のドローン映像やシミュレーション映像をベースに、全国の防災訓練等に活用できる汎用性のあるツールの作成など、デジタル技術の活用による防災意識の向上に向けた検討を行う。

【里山林活性化による多面的機能発揮対策】 ・里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金 　林業事業体による経営管理がされにくい里山林の整備・活用を通じて、山村集落の維持・活性化を図るため、 ①　「半林半X」等を含め、点在する人工林を本格活用する取組の支援 ②　集落活動等として、集落周辺の里山林を活用する取組の支援 ③　これらに取り組む「山村活かし隊」に関する説明会・体験会の開催、安全な作業技術の習得の支援 ・里山林活性化による多面的機能発揮対策評価検証事業 　上記交付金により活動した組織の活動成果を評価・検証し、活動する組織に対する地域協議会の指導・助言能力を向上を目的とした研修会等の実施（委託）。

令和６年能登半島地震における経験や課題を踏まえ、能登半島地域をモデルに地域の地下水賦存量等に関する基礎情報を踏まえた上で、非常時における地域の井戸水（地下水）の活用を実行するための手順を検討し、地域の取組について支援を行う。 これら支援や取組により得たノウハウを「非常時における地下水活用に関するガイドライン」として取りまとめ、大規模地震発生の蓋然性が高い地域や半島地域等、地下水活用が有用と思われる地域での地下水活用の普及を図り、地域の防災力向上の一助とする。

文献調査やヒアリングにより、賃金・物価水準及び労働者災害補償保険といった国内における他制度の状況及び、諸外国の強制保険制度について調査を行い、現在の保険金額の妥当性について検証を行う。