国家行政事業データベース

近畿地方整備局行政情報システムは、行政事務を遂行するために必要な資料作成、職員間の情報共有ならびに一般国民への情報提供等の機能を提供するものである。

女性支援機関（女性相談支援員、女性相談支援センター、女性自立支援施設、民間団体等）の管理職等を対象に、 ・女性支援制度の目的、理念 ・女性支援制度の全体像及び支援のあり方 ・各支援機関の役割、支援のあり方 ・具体的な課題、トピックス ・組織の職員のマネジメント　 等について研修を実施する。

芸術家等の尊厳ある創造環境向上のため文化芸術団体に求められる機能等や文化庁として取り組むべき事項について、有識者会議（R6.7~8）において検討したところ、文化庁が取り組むべき事項として、①文化芸術団体の組織的対応に関する参照指針の策定、②文化芸術の現場に精通した外部専門家の確保策の検討、③文化芸術団体や創造活動の実態を精査・分析し、可視化したうえでより現場の実状に即した取組を検討・実施していくことなどが提言された。 本事業では、上記有識者会議の報告内容を踏まえ、文化芸術団体に求められる機能の構築等を支援するとともに、これを通じて文化芸術団体や芸術家等の活動実態を可視化することで、より本質的な課題の特定やより適切な改善手法の開発等を行う実証的支援を実施する。また、都市部だけでなく地方部も対象とした外部専門家の確保策について検討を行うための調査・研究を行う。

国有財産の有効活用に資する新たな手法導入のため、国が管理する道路施設と道路上で実施する地域貢献活動との連携に関して、導入する道路施設のニーズや地域貢献活動の内容、公平性・透明性に配慮した手続手法の調査・検討を実施する。

支援対象大学に対して、10～15年後の大学院の在り方とそこに至るプロセス・具体的取組内容等を示す「大学院改革ビジョン」の策定を求め、「徹底した国際化」と「徹底した産学連携」、さらにはそれを支える組織改革・推進体制等の基盤構築への支援を通じて、当該大学における博士人材の育成機能を強化する。

我が国全体の研究開発マネジメント人材の量的不足の解消及び質の向上を図るとともに、適切な処遇・キャリアパスの確立を推進すべく、以下の取組を実施。 ・研究開発マネジメント人材の確保・育成、機関内の人事制度の構築に取り組む意欲のある機関を支援。 ・優れた研究開発マネジメント人材の育成制度を持ち、他機関に対してノウハウ展開を行う機関を支援。

○多様な主体のモビリティニーズ把握調査（文献調査、それぞれの主体に関するアンケート調査等の実施、専門的な研究所等へのインタビュー等） ○国内外におけるモビリティニーズを満たす公共交通政策の動向及びアクティブモビリティ又はマイクロモビリティのモビリティ政策や制度等の調査 ○先進事例の収集とそれぞれの先進事例の課題や公的機関（国、州、県、基礎自治体等）の関わり方等の分析 ○我が国における多様な主体のニーズを満たすモビリティ政策や施策等の検討

○GXを踏まえた長距離交通の変容把握、交通手段の転換・リバランスに関する海外の制度と施策の調査 ○DXを踏まえたビジネストラベルの変化の把握のための情報収集・データ分析 ○我が国におけるコロナ等の社会的インパクトや環境保全重視の傾向を踏まえた政策等の検討

生成AIである大規模言語モデルを、事務処理業務の効率化を目指す。

デジタル技術を活用した料金徴収の円滑な実施、車両の特性に応じた料金設定、観光周遊パスの造成に向けた自治体との連携手法に係る課題整理、障害者向け割引制度のあり方について、調査検討を行う。

本事業では河川機械設備における故障予兆検知・寿命予測ＡＩの活用に向けて、全国から抽出した排水機場の教師データ収集、ＡＩが傾向管理するためのデータ蓄積・解析、普及促進に伴う運用や活用における基準類の整備等を実施する。

障害福祉サービス等事業所の指定申請等について、申請等の書類の電子化を実現させるための障害福祉サービスの電子申請・届出システムの構築を行う。 （同一法人が複数の障害福祉サービス等事業所を経営している場合の変更届をワンストップで提出する仕組みも併せて構築） 費用については、厚生労働省とこども家庭庁で規模に応じた案分により負担。

医療機関において、公費負担医療についてデジタル庁が開発するPMHを活用して、マイナンバーカードから受給者情報の取得等ができるよう、社会保険診療報酬支払基金に対しその改修費を助成する。

河川環境の保全・創出に資する取組を実施する企業等を認証する制度の創設に向けた調査・検討を行う。 　具体的には、類似制度や現在の民間企業の取組等の周辺情報の調査や課題の分析、河川空間の特殊性を考慮した審査項目や審査体制、情報発信の在り方等の検討、有識者へのヒアリング、本制度の本格的開始前の個別箇所における試行認証などを行う。 　本調査・検討で得られた知見を踏まえ、河川環境の保全・創出に資する取組を実施する企業等を認証する制度を創設する。

イノベーションの創出を促進する環境整備として、イノベーションの成果の社会実装を推進する市場創造等のための国際標準の戦略的な活用に関する産学官による取組を強力に支援するため、支援対象施策を選定し、関係各省に予算配分を行う。支援対象施策としては、イノベーションの創出の促進の観点等から、重要性が高く優先的な対応が必要な領域等（環境分野、先端分野等）における産学官による国際標準化活動やこれを支える人材基盤・支援サービス基盤の整備等を志向する。

①マンションストック長寿命化等モデル事業 民間事業者等によるマンションの長寿命化等に資する先導的な取組に対して支援を行う。 ②老朽マンション対策モデル事業 地方公共団体による先導的な老朽マンション対策に対して支援を行う。

生成AIの登場により、AIのリスクは多様化・増大しており、AIを安全・安心に利用できるように、AIの安全性向上のための研究開発、検証・実証を一層推進することが極めて重要であり、安全なAIを開発するための手順や、AIの安全性を検証する手法の開発・検証等を行う。 １）安全性評価に係る調査、評価手法の検討 AIの安全性に係る国内外の調査を実施し、安全性の評価手法を検討する。国内については、研究開発動向を把握するとともに、日本の強みとなる安全性の評価手法、基準等を確立するため、安全性に関する検証・実証のための調査等を実施する。 ２）英米のAI Safety Institute等との国際連携の強化 海外機関での検討が猛烈に進んでおり、日本が遅れを取らないために、上記１）の取組を強化することにより、日本の強みをアピールすることで海外機関との調整・交渉を円滑に進めていく。 ３）AISIの体制強化 上記の活動を本格化するにあたり、必要な人員を補強する。

中小建設業者への支援を目的とし、中小建設業者が多く受注している小規模な工事現場でも作業効率の向上が見込まれるICT技術を活用した施工方法の提案（技術支援）、現場での実証及び効果についての検証を行い、要領等の作成を行う。

本研究では、CN新技術の導入促進に向けて、（１）CN新技術に係るGHG排出量等の統一的な評価法の開発、（２）CN新技術に係る性能（構造・材料性能等）の評価法の開発（①環境配慮型コンクリートの部材・架構の構造性能評価方法、強度・耐久性等の材料性能評価方法、②リユース木材の強度・劣化度・健全度評価方法）を行う。 成果としては、建設分野におけるGHG排出量等の算定マニュアル・ツール等の作成・公表、環境配慮型コンクリートの強度指定のための申請ガイドライン案の策定、リユース材の強度・劣化度・健全度性能評価方法案の整備等を想定している。

業務システムのハードウエア維持管理、新改編部隊等への端末導入などにより、業務の効率化及び部隊間の情報共有のための基盤整備を実施する。

迅速な救助・救急・医療・消火活動、被害の拡大防止、避難者への緊急物資供給のためにも、災害時には迅速な交通の確保が求められる。一方、令和６年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポートでは、以下３点が記載されている。 ①半島における山がちな地形等の制約から、被災地への進入経路が限られる中、大規模な土砂崩落などにより多くの道路が被災したほか、地震による地盤の隆起により、海路からの進入についても制約を受け、被災地への進入に困難が見られた。 ②また、道路の寸断や港湾が被災する中、自衛隊エアクッション艇を活用し、海から重機や車両等の輸送を行った。 ③どのような環境においても、あらゆる手段を用いて早期に現地の被災状況を把握・共有し、また、陸のみならず海・空からも速やかに被災地へ進入し、必要な人員、資機材及び物資等を投入・輸送できるよう、今般の災害対応を振り返り、対策を講ずる必要がある。 上記の記載を踏まえ、人員・資機材の投入・輸送方策等を検討する。

厚生労働省の委託事業としてJRAT事務局を設置し、平常時においては、大規模災害に備えたJRATの専門的な研修及び実地訓練の企画・立案・実施や、都道府県の地域リハビリテーション体制の構築・強化を行い、災害発生時においては、全国のJRAT活動に関する支援、連絡調整等を行う。

高齢者に対して、どのようなケアがどれくらいの時間にわたって提供されているか数量的に把握することで高齢者介護の実態を把握し、実態に即した見直しを行う。

係留施設の代表的な構造形式である桟橋を検討対象に下記①～③手順により開発を進める。 ①地震後の施設の性能を定量的に評価する方法の標準化 被災した施設について個別に実施されている数値解析等を基に、地震後の桟橋の性能を定量的に評価する方法の標準化を行う。（桟橋の要求性能、性能規定に関する基本事項の整理、解析条件の検討、桟橋の構造全体としての性能の定量的な評価指標の検討） ②地震後の即時利用や応急復旧の難易度の評価方法の検討 ①で標準化した手法を用い、地震により発生し得る桟橋の被災形態の類型化とそのリスク評価を行う。 ③新たな耐震設計法の開発・とりまとめ ①②を基に以下について検討し新たな耐震設計法を開発する。 ・即時利用や応急復旧を容易にする被災形態の実現方法 ・設計で具体的に想定しない作用に対する構造物の応答の考慮方法 ・試設計

沖縄県が実施する以下の取組に対する補助 （１）競争条件不利性改善対策 　　地理的不利性から生じる流通コストの負担軽減のため、県産農林水産物の県外への輸送費の一部を補助する。 （２）北部・離島地域振興対策 　 （１）に加えて、北部・離島地域における流通コストの負担軽減のため、域外への輸送費の一部を補助する。 （３）流通条件環境改善対策 　 持続可能な流通ネットワーク構築のため、共同輸送体制やコールドチェーン体制の確立等に向けた取組を支援する。 【補助率】 　沖縄県　８／１０