国家行政事業データベース

65歳以上への定年の引上げ等（65歳超継続雇用促進コース）や高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置の実施（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用への転換（高年齢者無期雇用転換コース）を実施する事業主に対して助成を行う。

感染拡大や重症化を防止する観点から、一定の高齢者や基礎疾患を有する者について、市区町村において本人の希望により検査を行う場合に、国が一定の費用を助成する。 【補助率】１／２ ※市区町村の判断により、本人負担を求めることができる。 ※市区町村は、行政検査を含めた管内の検査の全体調整を行う都道府県と協議し、都道府県の作成した検査体制整備計画との整合性を確認した上で、検査実施体制の整備を図る。

経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金の実施に必要となる推進活動等のうち、都道府県段階及び地域段階の事業実施主体が行う現場における推進活動や国からの交付金の交付の担保となる要件確認（交付申請内容、作付状況・作付面積の確認等）等の業務に必要となる経費を助成するもの（補助率：定額）。

ジェトロは、国内外の政府・地方自治体・貿易振興機関・研究機関・民間企業・商工団体等と連携しベンチャー企業等を含む外部の活力をいかして、日本と海外との間の情報、企業、人材、商品、技術、資金などの経済的資源を双方向で効果的・効率的に繋げることで、日本経済の成長と競争力強化に貢献する役割を果たす。第5期中期目標期間（令和元年度～令和4年度）では、イノベーション創出への貢献を新たな軸とし、①対日直接投資やスタートアップの海外展開等を通じたイノベーション創出支援、②農林水産物・食品の輸出促進、③中堅・中小企業など我が国企業の海外展開支援、④我が国企業・通商政策への貢献を柱として事業を実施する。

国の行政機関又は地方公共団体から委託を受けて行う、統計調査の実施又は統計調査の製表

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）の実施に伴い、電気事業者に対して、再生可能エネルギー電気を一定の期間・価格で買い取ることが義務付けられ、その買取費用に充てるための賦課金については、地域間で賦課金の負担に不均衡が生じないよう費用負担調整機関が調整を行うこととなるが、電力多消費産業は賦課金の減額を受けることが可能となっている。本事業では、賦課金の減額措置によって費用負担調整機関が必要となる費用を措置する。 なお、令和４年度からは再エネ促進法（改正再エネ特措法）の施行により、従来のFIT制度に加えて、市場価格をふまえて一定のプレミアムを交付する制度（FIP制度）が導入されることになっており、この一定のプレミアムに充てるための賦課金も含めて、電力多消費事業者は、特例により賦課金の減額を受けることが可能となっている。また、その調整機関は費用負担調整機関から電力広域的運営機関に変更されることとなっている。本事業では、ＦＩＴ制度及びＦＩＰ制度における賦課金の減免制度によって生じる、電力広域的運営推進機関において必要となる費用を措置する。【補助率：定額】

再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を同時に購入・利用する取組を、集中的に支援する。災害時に給電できる充放電設備の導入も支援する。 本事業の補助対象者には、電気自動車等を活用したゼロカーボンの生活・事業活動の実態調査に、モニターとして参画していただく。 また、モデル事業の調査結果の分析を行い、ゼロカーボンの実践・普及拡大に向けた課題抽出や効果的な普及啓発等の企画・立案に活用する。

新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた者であって、離職期間が３か月を超え、就労経験のない職業に就くことを希望する求職者を、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間（原則3ヶ月）試行的に雇用する事業主に対して、トライアル雇用助成金（対象者一人につき月額最大4万円（短時間労働の場合は月額最大2.5万円）を支給する。

当該事業は、平成３０年度から令和２年度にかけて試作（その１）を行いシステム設計、基本設計及び関連試験等を行う。平成３１年度から令和３年度にかけて、試作（その２）を行い、静粛化された動力装置を搭載した試作魚雷（静粛型動力装置搭載魚雷）及び試験装置等を試作する。令和３年度から令和４年度にかけて技術試験を行い、技術課題の解明を行った後、開発を終了する予定である。

就業及びそれに伴う日常生活上の支援を必要とする障害者に対し、障害者就業・生活支援センター窓口での相談や職場・家庭訪問等により指導、相談を実施する。 【就業支援】 ○就職に向けた準備支援（職業準備訓練、職場実習のあっせん） ○求職活動支援 ○職場定着に向けた支援 ○事業所に対する障害者の特性を踏まえた雇用管理に関する助言　等

国立劇場、国立演芸場、国立能楽堂、国立文楽劇場、国立劇場おきなわ、新国立劇場を設置し、それぞれの施設の理念・目的に基づき、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演等を行う。

平成５年度から３年を１期として、段階的に総合無線局監理システムを構築・更改するとともに、同システムの安定した運用により、年々増加する無線局の免許処理等（年間約３０～６０万件）を迅速かつ効率的に実施。 また、国民（電波の利用者）に対しては、同システムを通じて、無線局免許申請等に有効な各種関連情報を提供。

①漁業経営基盤強化金融支援事業（補助率：定額）　認定漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ②漁業関係資金利子助成事業（補助率：定額）　過年度に融資を受けた認定漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ③漁業経営改善支援資金融資推進事業（出資金：定額）　日本政策金融公庫の漁業経営改善支援資金の無担保・無保証人融資を推進。 ④漁業経営維持安定資金利子補給等補助金（補助率：定額）　融資機関からの借入れに利子補給することにより中小漁業者の負担金利を低減。 ⑤漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業（補助率；定額）融資機関からの借入れに利子補給することにより認定漁業者の負担金利を低減。 ⑥漁業信用保険事業交付金（交付率：定額）　（独）農林漁業信用基金に交付金を交付し、保険料率を軽減。 ⑦漁業者保証円滑化対策事業（補助（交付）率：定額、１／２、２／５）　 無担保・無保証人による融資・保証を推進するとともに、保証料を助成。 ⑧中小漁業関連資金融通円滑化等事業（補助率：定額）　過年度に漁業信用基金協会が行った保証に係る代位弁済経費を助成。

大口・多頻度割引の割引率拡充など高速道路の通行者の負担を軽減するために、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行う債務の返済に要する経費を同機構に対して補助するもの。

①基盤技術開発では、固体高分子形燃料電池（PEFC）については非貴金属材料による触媒やプロトン導電性を向上させた電解質等の要素技術開発を、固体酸化物形燃料電池（SOFC）については発電の高効率化に向けた燃料電池システムの要素技術開発を行う。加えて、大型モビリティへの採用が期待される高温運転に対応した燃料電池スタックの開発、燃料電池スタックのモジュール化、生産技術標準化のためのプラットフォーム構築、水電解装置の高効率・高耐久・低コスト化に寄与する膜や触媒等の高度化に向けた要素技術開発も行う。 ②多用途活用技術開発では、燃料電池技術等を多様な用途に資する製造プロセス等の技術開発や技術実証を行う。

使用できなくなった機能部品に対し、必要な処置（オーバーホール、整備、修理）を実施して再使用できるようにするものである。

ＡＩ、バイオテクノロジー、量子技術に関する分野に加え、我が国の強みを有する物質・材料科学分野等において、共用に供する先端的な研究に資する設備の整備に必要な経費を研究機関等に対して補助する。【定額補助】 ・研究者からのニーズの高い、各大学等が現在保有している共用研究設備に対して、遠隔利用や実験の自動化を推進するための設備・機器の追加等（既存の研究設備の高度化等）を支援する。【定額補助】 ・幅広い研究者への共用体制を構築している研究機関において、研究者からのニーズの高い、遠隔地からの研究や研究の自動化が可能な共用研究設備・機器の新規導入や、各研究機関等が保有している共用研究施設・設備・機器に対して遠隔利用や実験の自動化を推進するための設備・機器の追加（既存の共用研究施設・設備・機器の高度化等）を支援する。【定額補助】

上記の目的を達成するために、隊員及び家族（一部の病院においては地域住民）に対し、衛生部隊及び自衛隊病院等において医療を実施するとともに、有事における隊員等の診療及び戦力維持のための健康管理、医官等の診療に従事する衛生職の養成及び専門技術に関する訓練等の様々な目的に必要な医療備品、衛生器材等を整備する事業である。

防災科学技術の水準の向上を目指し、① 地震災害による被害の軽減に資する研究開発、② 火山災害による被害の軽減に資する研究開発、③ 気象災害・土砂災害・雪氷災害等による被害の軽減に資する研究開発、④ 災害に強い社会の形成に役立つ研究開発を各種の研究と密接な連携を保つとともに、分野横断的な研究開発を推進する。さらに、国や地方公共団体等が防災行政を行う上で必要としている防災科学技術へのニーズに柔軟に対応できる体制、制度を整備し、最大限の研究成果を創出することに努める。

地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画（県の認定によるもの）に基づき、その計画に不可欠な施設等の整備等を行う場合に、原則として国が1/2、県が1/4を補助する。

・介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野における相談支援事業を一体として実施し、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯の属性にかかわらず、包括的に相談に応じる等必要な取組を行う。 ・介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野における地域づくり事業を一体として実施し、地域住民が地域社会に参加する機会を確保するための支援や地域生活課題の発生の防止又は解決にかかる体制の整備、地域住民相互の交流を行う拠点を開設する等の取組を行う。 ・複数の相談支援機関等の相互間の連携による支援を必要とする地域住民及びその世帯の地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下において支援を一体的・計画的に行う体制の整備等を行う。

中小企業・小規模事業者の生産性向上に貢献し、イノベーションや地域経済の競争力強化・活性化に資する観点から、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行うＩＴ導入促進支援、多様な経営課題を解決するための相談・助言、ハンズオン支援、経営の基盤となる人材の育成、地域の中小企業支援機関等への支援機能及び能力の強化・向上支援、中小企業・小規模事業者の連携・共同化の促進等の事業について必要な経費を交付する。

独立行政法人製品評価技術基盤機構が法律等に基づく業務（①製品安全分野、②化学物質管理分野、③バイオテクノロジー分野、④適合性認定分野、⑤国際評価技術分野）を着実かつ効率的に実施するために必要な人件費、業務経費等を交付する。

○地方自治体において外部人材活用によるいじめ問題への支援体制を構築（補助率1/3） ○外部人材を活用した教育相談・関係機関との連携強化等（補助率1/3） 　・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等配置の充実 　・24時間対応の相談窓口の充実　　　　　　 　・SNS等を活用した相談体制の構築　　　　　　等

警察無線を始めとする各種通信機器の維持（電力料、電池パック等の消耗品の購入）や、通信機器（サーバ類）の定期点検及び保守、また、障害の発生した通信機器の修繕等を実施する。