国家行政事業データベース

①省CO2型システムへの改修支援事業 中小企業等におけるCO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の取組により、CO2排出量を工場・事業場単位で15％以上又は主要なシステム系統で30％以上削減する設備導入等を行う民間事業者等を補助金で支援する。 ②DX型CO2削減対策実行支援事業 DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組を行う民間事業者等を補助金で支援する。 ③工場・事業場の脱炭素化に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討等（委託） 効果的なCO2削減手法について、過年度事業の整理・分析・課題解決の検討等を行い、工場・事業場の脱炭素化普及促進に向けた取組を行う。

自衛隊の任務達成に必要な航空輸送態勢を維持・向上するため、現有のＣＨ－４７Ｊの減勢を踏まえ、新たな仕様を追加したＣＨ－４７Ｊを取得する。

妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援（計10万円相当）を実施する。令和７年度から妊婦のための支援給付及び妊婦等包括相談支援事業の施行により、本事業は令和６年度に支給できなかった方への経過措置として、経済的支援である出産・子育て応援給付金の支給のみを実施。 【EBPMアクションプラン関連事業】

市ヶ谷地区に所在する各施設等の管理に必要な保守等役務、備品・消耗品、光熱水料及び燃料費の調達や支払いを実施する。

能力向上した訓練用電波妨害装置の取得及び同装置をＵＰ－３Ｄに搭載するために必要な機体改修を行う事業である。

本事業はワクチン開発を行う製薬企業・研究機関を支援するCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）に拠出することを通じて、平時には需要の少ないエボラ出血熱のような世界規模の流行を生じる恐れのある感染症に対するワクチンの開発促進を支援する。現在は、新型コロナウイルスに対するワクチンの開発促進も支援する。 具体的には、CEPI第2期（2022-2026）において、①次のパンデミックに備えた国際的なワクチン開発期間短縮 、②新たなワクチン製造技術の開発、③エボラ等既知の病原体のワクチン及びCOVID-19次世代ワクチンの開発を行う事業を支援する。

経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対する学資の貸与及び支給

①受託工事費は、国営土地改良事業による工事に関連し、地方公共団体等の工事が同じ場所に計画されている場合において、地方公共団体等からの負担金の納入に基づき、共同事業として工事を実施するための経費。 ②換地清算金は、区画整理、農用地造成等の国営土地改良事業を実施した際、換地計画により土地所有者の換地（工事後の土地）と従前の土地価格に不均衡が生じた場合に金銭で清算するための経費。 ③精算還付金は、受託工事による精算（過不足調整）の結果、負担金の過払いが発生した委託者に対し還付金を交付する経費。 ④⼟地改良財産共有対価交付⾦は、国営⼟地改良事業により造成された⼟地改良財産の共有対価の⼀部を、該当事業の負担割合に応じて、都道府県に還元するための経費。

我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する観点から、安全保障上の能力強化を支援する意義のある国に対し、軍等が裨益者となる協力を行う、２０２３年度から実施している事業である。 我が国の平和国家としての基本理念を維持しつつ、OSA の目的を達成する観点から、①法の支配に基づく平和・安定・安全の確保のための能力向上、②人道目的の活動、③国際平和協力活動のような、国際紛争との直接の関連が想定しがたく、OSA の目的の達成にとって意義のある分野に限定して実施する。また、供与する資機材・整備するインフラ等が防衛装備に当たるか否かを問わず、「防衛装備移転三原則」及び同運用指針の枠内で協力を行う。

小規模・分散、境界が不明な森林への対応として、林業経営体への集積・集約化を促進するため、関係者による情報共有や合意形成、経営管理の一層の円滑化に役立つ条件整備等を実行するモデル事業を支援する。また、循環型林業の推進に向け、搬出間伐の実施や路網整備、再造林の低コスト化等の取組を一体的に支援するとともに、高性能林業機械の導入、エリートツリー等の原種増産技術の開発や苗木の生産技術向上等の取組を支援する。さらに、木材需要の拡大及び木材産業の基盤強化に資する、木造公共建築物や木材加工流通施設等の施設整備を支援する。加えて、意欲と能力のある林業経営者が行う機械導入・施設整備等に対する融資の円滑化を支援する。

供給不安が生じている抗菌薬等の感染症対症療法薬・治療薬といった医療上必要不可欠な医薬品や供給確保医薬品について、国内における安定供給体制を確保するため、一定以上の備蓄の積み増しを行う製薬企業に対し、積み増しに伴う、増産及び備蓄に係る追加費用を支援する補助事業を実施する。また、原薬等の海外依存度が高い供給確保医薬品について、代替供給源の探索などの供給リスク低減に取り組む製薬企業を支援するための補助事業を実施する。（補助率１／２、１０／１０）

・洋上風力発電事業の実施可能性が見込まれる海域を対象として、洋上風力発電事業の採算を分析するために必要な基礎調査を実施する。具体的には、洋上風力発電設備の基本設計に必要となる調査データを取得するために、各種の観測機器を用いたサイト調査を実施する。 ・調査データは、調査対象海域で洋上風力発電事業を計画する事業者に提供し、事業者による発電事業計画の策定を支援する。 ・また、排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電設備の基本設計等に必要な調査データ取得に向け、適切な調査手法等の検討を行う。

酪農経営体等が長命連産性に重きを置いた牛群構成への転換を図るため、①長命連産能力の高い乳用種雄牛の精液又は受精卵等を利用する取組を支援するとともに、長命連産能力の向上に資する飼養管理の普及促進に向け、②有識者による検討委員会の開催、パンフレットや動画等の作成・配布及び研修会の開催等の理解醸成を図る取組を支援する。長命連産性に優れた乳用雌牛を効率的に生産するため、③高機能な性選別精液製造機器の導入等の取組を支援する。

大規模な災害等が発生した時に、系統電力、都市ガスの供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設や福祉施設、公的避難所や一時避難所となり得る施設等に対し、これら施設等に設置するLPガスタンク、石油タンク等の燃料備蓄設備とこれに伴う避難施設の機能維持のための備品である発電機、燃焼機器、空調設備等を導入する者に対し、燃料備蓄設備や周辺機器等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。

Ｘ線検査装置及び不正薬物・爆発物探知装置は、不正薬物や銃砲等の社会悪物品、大量破壊兵器等のテロ関連物資等の密輸事犯に的確かつ迅速に対応するため配備しているものであり、輸出入される商業貨物、出入国旅客等の携帯品及び国際郵便物等の検査対象貨物を破壊することなく、隠匿された不正薬物等の有無を的確かつ迅速に確認するために活用している。

漁業災害補償制度は漁業者の損害を国が直接救済するのではなく、漁業者の相互扶助の精神に基づき、保険の仕組みを活用する共済事業としており、その仕組みは、漁業共済組合、全国漁業共済組合連合会、食料安定供給特別会計（政府）の３段階で運営され、大きな災害に備えて組合は連合会の再共済に付し、連合会は食料安定供給特別会計（政府）の保険に付している。 　また、漁業者の共済掛金負担を軽減するため、共済掛金の一部を国が補助（共済掛金補助相当額を交付金として全国漁業共済組合連合会に交付（補助率：定率））している。

①駐留軍用地跡地の利用の推進及び円滑化の検討を目的として、調査委託事業を実施する。 ②駐留軍用地跡地の利用の推進及び円滑化を目的として、補助金交付事業を実施する。(補助率：８／１０以内) ③市町村の跡地利用推進を支援するため、駐留軍用地跡地利用支援システムのデータ作成・更新等を行う。 ④駐留軍用地跡地の利用の推進及び円滑化を目的として、市町村へのアドバイザー等派遣事業を実施する。 （①～②は内閣本府、③～④は内閣府沖縄総合事務局にて執行） 　※③駐留軍用地跡地利用支援システムの経費については、令和4年度からデジタル庁にて予算を一括計上している。

主な事業内容は、庁舎新営、耐震改修、屋上防水改修、空調設備改修、省エネ化推進改修等である。 事業実施の態様として、国土交通省各地方整備局に支出委任を行う場合と各労働局が直接実施する場合がある。 大規模工事や専門性の高い工事を行う必要がある場合には、各労働局が国土交通省の各地方整備局（営繕事務所）に協議を行い、整ったものについて、厚生労働省の予算を支出委任して行っている。 比較的規模の小さい工事案件等については、各労働局が一般競争入札等の契約事務を行い、実施している。

本事業は地方公共団体等に予算補助を実施するものである。 ①地方公共団体が実施する下記事業に対する補助金 ・上下水道施設再編推進事業 ・上下水道施設耐震化推進事業 ・官民連携等基盤強化推進事業 ・上下水道ＤＸ推進事業 ・業務継続計画策定事業 ・汚泥資源肥料利用推進事業 ②人口減少やインフラ老朽化、地震対策等、上下水道における共通課題の解決に向けた技術実証と導入促進を効率的かつ効果的に実施するために必要な国が実施する調査研究

対象航空機の構造部材の交換及び検査等を行い、機齢を延伸することにより、機体の耐用命数を超えて運用することを可能とする事業である。 ①Ｐ－３Ｃ／同派生機：平成２６年度から実施 ②ＯＰ－３Ｃ：平成３０年度から令和６年度まで実施 ③ＥＰ－３：令和５年度から令和１０年度まで実施予定 ④ＳＨ－６０Ｊ／Ｋ：平成２３年度から令和８年度まで実施予定

地方公共団体が公共施設に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、熱利用設備、コジェネレーションシステム及びそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽を含む）等を導入するため経費の一部を補助する事業である。 実施内容は設備導入及び計画策定事業である。

土木技術に関する調査、試験、研究、開発等を行う。具体的には、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、①自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献に向けた研究開発等、②スマートで持続可能な社会資本の管理への貢献に向けた研究開発等、③活力ある魅力的な地域・生活への貢献に向けた研究開発等を実施。

都道府県、市町村等は、施設の状態や役割を点検し、農村インフラの再編・集約、災害対策、維持管理の効率化、農業生産性の向上等への対応方針等を定めた農村インフラ整備計画を策定し、これに基づき ①農業集落排水施設　②農道・集落道　③営農飲雑用水施設　④地域資源利活用施設（発電施設）　⑤集落防災安全施設　 の点検・診断、再編、保全対策、改良等を実施。

最低限の官の関与で効率的に構成技術を確立するため、毎年度、重点化事業の構成品・構成技術について中期的な研究計画を踏まえ防衛装備庁で選定し、原則３年間の研究委託契約として実施する。民側主体で基本設計、仮作試験・評価までを一連で実施し、技術管理方法として、基本設計終了時点、納品時点に成果報告会を実施させることを原則とする。

マンガン団塊について、国際海底機構（ISA）との探査契約により公海に保有する鉱区における資源量評価・環境調査を加速化して行うとともに、採鉱・揚鉱システムの概念設計の検討を行う。 海底熱水鉱床について、鉱石価値の高い新鉱床発見に向けた広域調査を進め、開発候補となる鉱床の資源量の精緻化を進めるとともに、採鉱・揚鉱システム確立のため、令和9年度の実証試験に向けて要素技術の信頼性向上及び装置の製作等を行う。 コバルトリッチクラストについても、EEZ及び国際海底機構（ISA）との探査契約により公海に保有する鉱区における資源量評価を進めるとともに、令和9年度の海域試験に向けた採鉱試験機の詳細設計・製作を行う。