国家行政事業データベース

計量標準の整備と利活用促進、法定計量業務の実施と人材の育成、計量標準の普及活動、及び計量標準に関連した計測技術の開発を行う。

新型コロナウイルス感染症を含む、新興・再興感染症に関して、国内の医療機関等から臨床情報・検体を収集し、一元的に管理・提供するため、次の事業を行う。 （１） 新興・再興感染症情報収集・集計事業 （２） ヒト検体収集・ゲノムシークエンス事業 （３） データベースの構築準備 （４） 新興・再興感染症データバンク事業の運営管理

主な事業内容は、庁舎新営、耐震改修工事、屋上防水改修工事、空調整備改修工事、省エネ化推進工事等である。 事業実施の態様として、国土交通省各地方整備局に支出委任を行う場合と各労働局が直接実施する場合がある。 大規模工事や専門性の高い工事を行う必要がある場合には、各労働局が国土交通省の各地方整備局（営繕事務所）に協議を行い、整ったものについて、厚生労働省の予算を支出委任して行っている。 比較的規模の小さい工事案件等については、各労働局が一般競争入札等の契約事務を行い、実施している。

○PCB廃棄物の適正処理推進に向けて、地方自治体が実施する高濃度PCB廃棄物等の掘り起こし調査や行政代執行等の取組を効率的に実施するため、掘り起こし調査等の実施に係る相談窓口設置や専門家派遣、保管事業者に対するあらゆる広報活動及び重点的な周知徹底、調査結果も踏まえた全国のPCB廃棄物の保管量等の集計等を行う。 ○また低濃度PCB廃棄物の処理促進に向け、処理技術評価や施設認定・実態把握を行う。

・国有財産の適正な管理及び有効活用の促進を図るために、国有地等の管理や売却、貸付等に係る業務を実施。 ・業務を遂行する上で必要となる事務は、会計法令等により国自らが行わなければならない事務を除き、積極的に民間委託を実施している。 ・民間委託の実施に当たっては、法令の定めに基づき競争入札を実施し、予算の効率的執行に努めている。

本プログラムは、大学等研究機関を対象とし、優れた研究者の物理的集合を構築するとともに、既存の制度にとらわれない優れた研究環境を実現するための措置に対して、1拠点当たり原則年間7億円（平成19、22年度採択拠点については年間13～14億円程度）を上限とする支援を10年間行う。したがって、研究資金の提供を主たる目的とするプログラムとは全く性質の異なるものであり、研究資金の別途確保が求められる。世界トップレベルの研究拠点形成を図る中核機関（以下、「ホスト機関」という。）には、当該拠点が真に「世界トップレベル研究拠点」となり、支援終了後に自立化するよう、当該拠点をホスト機関の中長期的な計画上に明確に位置付けた上で、助成期間中から機関を挙げて全面的な支援を行うことを求めている。 本補助金は機関に対する定額補助となっている。

・異常な天然現象により被災した都市施設等の復旧等に要する費用に対する補助（地方公共団体 1/2、2/3、4/5 ）及び、被災した国営公園等の復旧等に要する費用（負担割合：国2/3、都道府県1/3）。なお、激甚災害の指定により国庫補助率の嵩上げ措置が講じられる。 ・戦時中に築造された防空壕など市街地に現存する特殊地下壕等で、陥没等により建築物等に対する危険度が増している壕などに対し、埋戻し等の対策工事に要する費用に対する補助（地方公共団体1/2）

独立行政法人日本学生支援機構の施設の整備を推進し、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与する。 　独立行政法人日本学生支援機構の東京国際交流館は、令和元年10月12日の台風19号により被害を受けていることから、復旧に要する経費の財源に充てるため、独立行政法人日本学生支援機構に対して補助し、留学生が安心安全に使用できるよう、災害復旧を図る。また、竣工後約20年を経過した施設は、附属設備が法定耐用年数超過の状況にあるなど、機能劣化が深刻化しており、維持管理コストの増への効果的な対応が喫緊の課題。インフラ設備の整備を通じて、施設改修の好循環を創出しつつ、施設の長寿命化につなげる。（補助率：定額）

我が国における文化財保護政策の一翼を担い、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図るため、有形文化財の収集・保管・展示等の中心的拠点となる博物館の設置・運営を行う。また、文化財の研究を、多様な手法により実施する。特に文化財の保存・修復等に関する研究の中核的拠点を形成しつつ取り組む。さらに調査・研究成果の国民への公開、地方公共団体等の文化財担当者の研修、地方公共団体等への助言等を行うとともに、文化財の保護と活用に関する国際交流や国際協力を積極的に推進する。

■先導研究：2040年頃の実用化を目指す事業。産業界・アカデミアからの技術シーズ及び社会・産業ニーズを元にした研究開発課題を設定し、３事業年度を上限に研究開発を実施。 ■未踏チャレンジ2050：2050年頃の実用化を目指す事業。5事業年度を上限に研究開発を実施。 ■国際連携事業：G20を中心とした諸外国の研究機関との国際共同研究を実施。事業開始から４事業年度を上限に実施。 以上3事業は、中間評価において継続の判断を実施する。 ■技術戦略策定調査、情報発信事業：国として実施すべき技術分野を優先順位付けし、各技術について技術戦略を策定する。また、先導研究の成果等をWeb等を通じて国内外に発信し、全世界に向けて投資を促進する。

各道府県が行う震度情報ネットワークの機能強化事業を対象に、下記により補助金の交付を行う。 補助対象事業及び補助率 ネットワーク回線の切替等（消防庁－都道府県間）：10/10 ネットワーク回線の切替等（震度計－都道府県間）：1/2 機器の機能強化：1/2

安全性の確保を前提としつつ、世界に先駆けて燃料電池自動車や水素ステーションの自立的普及を実現するため、①FCV及び水素ステーションの規制見直しに関する研究開発、②水素ステーションのコスト低減に関する研究開発、③国際展開支援に関する研究開発等の技術開発等を実施します。（補助率1/2以内、委託）。

SDGs やニューノーマル等の新たな社会課題の解決に向けて、機構の研究開発成果の横断的展開のみならず、機構が有する施設・設備を効果的に活用したオープンイノベーション・コラボレーションを軸とするスピーディかつ横断的な取組のを推進する。また、機構の目的である研究開発成果の最大化という観点において、産学官連携の強化に加え、研究開発成果を基盤とした知的財産・標準化戦略を一体的に推進し国内のみならず国外への技術展開を推進する。

本事業では、令和元年度から４年度にかけてシステム設計を実施するとともに、ＦＣ（Fire Control）ネットワークのハードウェア、ソフトウェア及び専用試験装置を試作し、通信妨害が予想される環境下においてもセンサ情報をリアルタイムかつ効率的に情報交換を行うための耐通信妨害技術、高効率ネットワーク制御技術、統合火器管制技術の確立を目指す。なお、令和４年度から６年度にかけて、試験を実施した後、研究を終了する予定である。

航空保安施設の更新等の実施

下記の事業等について病院等の建物の整備を行う場合の経費の補助を行う。 ・へき地関係：へき地医療拠点病院、へき地診療所、過疎地域等特定診療所、へき地保健指導所、離島等患者宿泊施設 ・臨床研修関係 ： 研修医のための研修施設、臨床研修病院、研修医環境整備 ・産科 ： 産科医療機関施設整備、分娩取扱施設整備 補助率:1/2,1/3,定額　補助対象：都道府県、市町村等、医療法人、社会福祉法人、全国厚生農業協同組合連合会、その他厚生労働大臣が適当と認める者 ・有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業 入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所等に対して、火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を支援する。 補助率：定額

地質調査のナショナルセンターとしての地質情報の整備、レジリエントな社会基盤の構築に資する地質の評価、地圏の資源と環境に関する評価と技術の開発、及び地質情報の管理と社会利用促進を行う。

運輸部門の更なる省エネ化を目指し、①AI・IoT等の新技術を活用してサプライチェーン全体の輸送効率化・省エネルギー化を関係事業者が連携して図る取組を実証するとともに（補助率：1/2）、②貨物の運送状況を荷主に提供することを可能とする車両動態管理システム等のトラック事業者への導入等、トラック事業者と荷主が連携して輸送の効率化に向けた実証を行う（補助率：定額、1/2）。また、③革新的省エネ技術のハード対策、ソフト対策を組み合わせた省エネ船舶等の実証（補助率：定額、1/2）等を行うほか、④使用過程車の実燃費改善に向け、自動車の不具合情報の把握が可能なスキャンツールを自動車整備事業者に導入し、点検整備に係るビッグデータを分析すること等により、予防整備等の適切な整備が行われる環境を整備する（補助率：1/３）。 ※本事業は、令和元年度、２年度事業「貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金」の内容を引き継ぐ事業である。

（１）市町村事業 　①産前・産後サポート事業 　　家庭や地域での妊産婦等の孤立感の解消を図るため、助産師等の専門家や子育て経験者・シニア世代等による相談支援を行う。 　②産後ケア事業 　 　母子への心身のケアや育児のサポート等のきめ細かい支援を実施する。医療機関の空きベッド等を活用して休養の機会を提供する＜宿泊型＞や、 　　日中のサービスを行う　　＜デイサービス型＞、訪問型のサービスを実施する＜アウトリーチ型＞に分かれる。 　③妊娠・出産包括支援緊急整備事業 　　産前・産後サポート事業及び産後ケア事業の実施場所の修繕費を補助する。 　④子育て世代包括支援センター開設準備事業 　　子育て世代包括支援センターを立ち上げるための準備員の雇い上げ経費や協議会の開催経費等の補助を行う。 （２）都道府県事業（妊娠・出産包括支援推進事業） 　都道府県が人材育成のための研修を行う等、市町村に対し妊娠・出産包括支援事業を推進するための体制を整備する。 　実施主体：都道府県・市町村 　補助率：国１／２、都道府県・市町村１／２

JETROは、第5期中期目標期間（令和元年度～令和4年度）では、①対日直接投資やスタートアップの海外展開等を通じたイノベーション創出支援、②農林水産物・食品の輸出促進、③中堅・中小企業など我が国企業の海外展開支援、④我が国企業・通商政策への貢献を柱として事業を実施する。 第６期中期目標期間（令和5年度～令和８年度）では、対日直接投資やスタートアップの海外展開、海外企業との協業・連携、高度外国人材の活躍推進等を通じた「資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化」、改正輸出促進法等を踏まえた「農林水産物・食品の世界市場展開の促進」、越境EC事業等のデジタル技術の活用による「中堅・中小企業など海外展開支援」、グリーン・人権・経済安全保障等の分野横断的な課題に対する調査や政策動向分析・政策立案者への情報提供や政策提言等を通じた「企業の国際展開・通商政策における共通課題等への対応」に向けて取組を進める。

新型コロナウイルスに係る予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の給付を行う。 （負担率　１０／１０）

外国人技能実習機構において、 ①技能実習計画の認定 ②実習実施者・監理団体に対する報告徴収、実地検査等 ③実習実施者の届出の受理 ④監理団体の許可に関する調査 ⑤技能実習生に対する相談・援助等を行う など技能実習の適正化及び技能実習生の保護を図る事業を実施等

原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金 ①　原爆被爆者保健福祉施設運営費（補助率：８／１０、１／２） 　 広島・長崎両県市が行う原爆被爆者養護ホームの運営事業等及び、都道府県・広島市・長崎市が行う原爆被爆者の介護保険利用料自己負担分等の助成事業に必要な経費 ②　訪問介護利用被爆者助成事業（補助率：１／２） 　 原爆被爆者のうち低所得の方が利用する訪問介護利用料自己負担分等の助成事業に必要な経費 ③　原爆被爆者相談事業（補助率：１／２） 　 高齢化する原爆被爆者の健康指導及び医療、福祉等に関する各種相談事業に必要な経費 ④　原爆死没者慰霊式等開催費（補助率：定額） 　 広島市・長崎市で開催される平和祈念式典の実施に必要な経費 ⑤　原爆死没者慰霊等事業（補助率：２／３） 　 全国各地の地域・職域単位で開催される慰霊式典等の実施に必要な経費 ⑥　原爆被爆者動態調査等事業費（補助率：１／２） 　 広島・長崎両市の原爆被災直前の全町（３㎞以遠）における各世帯の被災状況調査等に必要な経費

農林水産物・食品の輸出額の拡大のため、以下の取組を支援する。 ・海外主要都市への食品サンプルショールームの設置および現地バイヤーと日本事業者等とのオンライン商談の実施を支援。【補助率：定額】※令和3年度より新規実施 ・海外での戦略的プロモーション、海外見本市への出展支援、国内外での商談会の開催等【補助率：定額】※令和元年度及び令和2年度に実施。 ・早期に輸出拡大が見込まれる重点分野・テーマを公募により採択し、集中的に支援を実施するとともに、輸出有望商品の発掘・テスト販売の取組を支援。【補助率：定額、１／２】 ・生産、加工、輸送、販売の各段階で生じるボトルネックを解決し、新たなバリューチェーンを構築するための実証を支援【補助率：定額】 ･品目団体が輸出重点品目についてオールジャパンで行う海外販路開拓・市場調査等の輸出力強化に向けた取組を支援【補助率：定額、１／２】※令和3年度より新規実施

甲類装備品の車体・エンジン等について、陸上自衛隊の補給処の整備では機能回復が困難なものがあるため、外注によるオーバーホール整備を実施する。