国家行政事業データベース

本事業では、日本企業の技術・ノウハウを活用した官民連携による技術協力を進めるため、以下の取組を行います。 　(1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業 　海外進出先での事業を担う現地人材の育成のため、日本企業による日本国内での受入研修、現地への専門家派遣、海外高等教育機関での寄附講座開設等の取組への補助を行います。（補助率：2/3等） 　(2)制度・事業環境整備事業 　日本企業が新興国でビジネスを展開しやすくなるよう現地の政府、産業界関係者に対する人材育成等を通じ、新興国の制度や事業環境の整備を図ります。 　(3)社会課題解決型国際共同開発事業 　日本企業が新興国の企業・大学等と共同で進める現地の社会課題の解決のための製品・サービスの開発や現地事業創出支援等を実施します。（補助率：2/3、1/2） 　(4)国際化促進インターンシップ事業 　海外展開を目指す企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外学生等のインターンシップ受入れ機会を提供します。 　(5)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業 　経済連携協定に基づく約束を着実に履行するため、看護師・介護福祉士の円滑な受入れに向けた日本語研修を実施します。 　（6）インフラ海外展開支援事業 　相手国のキーパーソン等の招聘や日本人専門家派遣により、質の高いインフラ整備に資する日本の優れた技術等への理解度向上を支援。

詳細は別添に記載のとおり。 　○みどりの食料システム戦略緊急対策交付金 　○みどりの食料システム戦略環境構築推進事業

同機構が行う、上記の業務に必要な人件費及び事務所賃借料等の事務費及び研究・技術開発事業費に関する費用等に相当する額を運営費交付金として交付する。

食料自給力の向上、バイオエコノミー社会の早期実現、健康長寿社会等への対応が急務となっており、農作物、昆虫等について、農業上重要な生物機能を解明するとともに、ゲノム編集等の先端バイオ基盤の構築を推進し、これらバイオ技術と進展著しい AI 技術を融合して育種研究や栽培技術開発等に活用することで、農作物の生産性や機能性の向上を進め、農業・食品産業の競争力の強化、革新的物質生産システムを構築するために必要な資金を農研機構に交付。

多様なセンサやウェポンを統合・連携させたミッションシステムは、戦闘機等の作戦及び任務の成否に多大な影響を与えることから、ミッションシステムの開発、能力向上、改善等を自国で自由にコントロールできる能力を保持することが重要である。このため、本事業では、柔軟な拡張性等を有するオープンアーキテクチャを適用したミッションシステムを試作し地上試験で確認するとともに、Flying Test Bedのシステム設計を通じて得られた知見により、当該能力の基盤となる戦闘機等のミッションシステム・インテグレーション技術を確立する。 Flying Test Bed：評価対象となる機器を搭載し、飛行中の各種データを取得するための航空機

・開発途上地域からの技術研修員に対し技術の研修を行い、並びにこれらの技術研修員のための研修施設及び宿泊施設を設置し、及び運営すること。 ・開発途上地域に対する技術協力のため人員を派遣すること。 ・上記に掲げる業務に係る技術協力その他開発途上地域に対する技術協力のための機材を供与すること。 ・開発途上地域に設置される技術協力センターに必要な人員の派遣、機械設備の調達等その設置及び運営に必要な業務を行うこと。 ・開発途上地域における公共的な開発計画に関し基礎的調査を行うこと。 ・海外移住に関し、調査及び知識の普及を行うこと。 ・海外において、移住者の事業、職業その他移住者の生活一般について相談対応や指導を行い、また、移住者の定着のために必要な福祉施設の整備その他の援助を行うこと。 ・国民等の協力活動に関し、知識を普及し、及び国民の理解を増進すること。

国において徴収した保険料について、被保険者資格及び標準報酬月額等に関する手続きが遡及して行われた場合等に、結果として徴収すべき保険料の過不足が生じることがある。納付義務者ごとに適切な保険料負担を求める観点から、徴収不足が生じた場合にはあらためて納入の告知を行い、また、過徴収が生じた場合には、納付義務者へ保険料の還付を行うこととなるが、本事業における経費は、納付義務者への保険料の還付に使用されており、その財源は主に保険料収入である。

激甚化する災害に備え、工業用水道施設の強靱化を促すため、工業用水道事業者が実施する耐震化・浸水対策・停電対策等の事業の費用の一部を支援します。 また、施設の合理化や事業の経営最適化を促すことで、施設の強靱化の更なる加速化を実現するため、デジタル技術等を用いた広域化等や民間活用の導入を目指す事業の費用の一部を支援します。

地方公共団体、鉄道事業者、地方運輸局等からなる協議会において策定された整備計画に基づき、鉄道事業者等が行うホームやコンコースの拡幅等の駅改良、バリアフリー施設や生活支援機能施設、観光案内施設等の駅空間の高度化に資する施設の整備について、その経費の一部を国が補助する。

被災地の早期復旧及び復興を支援するため、被災地の市町村等が行う一般廃棄物処理施設の整備を早急に進め、処理能力等の強化を図るものである。 （交付率　1/3もしくは1/2）

石油貯蔵施設の周辺の地域における住民の福祉の向上を図るため特に必要があると認められる公共用の施設（消防・道路等）で、石油貯蔵施設の設置に伴って整備することが必要と認められるものの整備を支援する（直接補助：10/10、間接補助：10/10）。

各航空機に装備されている発動機について、それぞれの特性・性能に基づいて設定された定期修理間隔に到達した発動機の分解、検査、不具合部品の交換、組立、試運転を行い、次回定期修理までの品質・信頼性を確保し、飛行安全を図る。

・小規模事業者は、持続的成長・発展を通じた地域経済の活性化や地域の雇用創出などの需要に応えるうえで極めて重要な存在です。そのような小規模事業者にとって身近な存在である商工会等は、地域に根差した経営指導を行っていることから、全国団体等を通じ令和元年度から令和5年度までの5年間で以下の取組を行います。 ・商工会等が認定を受けた「経営発達支援計画」に基づき実施する小規模事業者の経営分析、事業計画の策定、アフターコロナを見据えた需要開拓のための展示会出展・DX化支援及び経営力再構築伴走支援モデルの体制整備などに要する経費を補助します。 ・全国商工会連合会、日本商工会議所が商工会等と連携して実施する全国的な販路開拓など地域の持続的発展に向けた取組を支援します。 ・小規模事業者が直面する諸課題に円滑に対応できるよう、全国団体を通じ商工会等が行う制度・周知広報や窓口相談・巡回指導、セミナー開催等に対応する人員を派遣する取組を支援します。 ・全国商工会連合会、日本商工会議所が商工会等を指導するための人件費や全国団体、商工会等の支援能力向上のための研修開催費等を支援します。 ・補助率１／２、２／３、６／１０、定額

改正された漁業法において求められる新たな資源管理システムの科学的基礎となる資源評価に関し、漁業から得られるデータ・情報を集約し、気候変動による資源・海洋環境の変化や不漁問題への対応等にも資する水産資源の動向と海洋環境の調査を都道府県等と協力して実施することにより、水産資源に関する調査研究の効率化・高度化を図る。 また、我が国の排他的経済水域周辺及び国際水域の水産資源について、その国際的な資源評価に参加し貢献する。

国立青少年教育施設（昭和34年から順次設置）の基幹設備やライフラインは、設置以来、更新・改修が十分になされておらず、施設の機能低下や事故発生の危険性がある。建築基準法第12条に基づく各種改修工事等、施設の安全確保の上で必要不可欠な各種整備を実施する（補助率100％）。

○劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業：我が国のトップレベルの劇場・音楽堂等が行う実演芸術の創造発信や人材養成事業等を総合的に支援（補助率：１/２以内かつ自己負担金内）。 ○共同制作支援事業：実演芸術の創造発信力を高めるため、複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸術団体等と共同して行う実演芸術の新たな創造活動に対して支援（補助率：同上）。 ○地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業：地域の文化拠点としての機能をより一層強化する取組（公演事業、人材養成事業、普及啓発事業）を支援（補助率：同上）。 ○劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業：劇場・音楽堂等相互の連携・協力による巡回公演の促進により、文化芸術活動の地域間格差を解消する取組に対して支援（補助額：旅費及び運搬費の合計額）。 ○劇場・音楽堂等基盤整備事業：劇場・音楽堂等が抱える課題・ニーズにきめ細やかに対応した調査研究や研修会等を実施。

地方版総合戦略の実行段階においては、地方創生リーダーの人材育成・確保等が重要となる。そのため、地方創生カレッジ事業において、実践的な知識をｅラーニング等のコンテンツにより提供する。加えて、web上での連携・交流のほか、地方創生に熱意のある関係者のネットワーク拡充を図ることで、地方創生人材の育成・確保に繋げていく。また、副業・兼業を含め、地域企業への人の流れを促進するため、地域企業が「攻めの経営」への転換を実現するためのプロフェッショナル人材の採用支援や、地域金融機関等が地域企業の人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者等と連携するなどしてハイレベルな経営人材等のマッチングを行う取組に対して支援を行う。

１．SAF生産技術開発 以下３つの技術開発を進め、 SAFの製造技術を確立。 ①HEFA技術（微細藻類培養技術を含む）を用いたSAF生産プロセスの開発 　カーボンリサイクル技術を活用した微細藻類の大量培養技術とともに、抽出した油分(藻油)や廃食油等を高圧下で水素化分解してSAFを製造するHEFA技術 ②ATJ技術を用いたSAF生産プロセスの開発 　早期の社会実装が期待できるATJ技術(触媒技術を利用してアルコール（エタノール等）からSAFを製造する技術） ③ガス化・FT合成技術を用いたSAF生産プロセスの開発 　多様な原料利用の拡大可能性があるガス化・FT合成技術(木材等をH2とCOに気化し、ガスと触媒を反応させてSAFを製造する技術) ２．燃料アンモニア生産・利用技術開発 以下２つの技術開発を進め、燃料として利用するアンモニアの裾野拡大及び低コストでの安定供給を目指します。 ①工業炉：燃料アンモニアを工業炉で利用するため、試験炉を設計・製造し、実用化に向けて燃焼時の課題を解決する技術実証等を実施。 ②ブルーアンモニアの製造技術開発：天然ガス由来のアンニア製造工程にCO2回収設備等を設置し、エネルギー効率が高く、クリーンなアンモニアを製造するための技術開発を行う。

地域に根ざした地域再エネ事業を推進するには、地方公共団体が地域関係者と連携して、地域に合った再エネ設備の導入計画、地域住民との合意形成、生産した再エネ消費先確保・再投資、持続的な地域再エネ事業の経営に関する課題を解決する必要があるため以下の事業を実施する。 （１）地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援 ①2050年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援 補助率：定率,3/4 ②円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援 補助率：定率,3/4 ③公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援 補助率：定率,3/4 （２）官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援 地域再エネ導入目標に基づき再エネ導入促進エリア等において地域再エネ事業を実施・運営するための官民連携で行う事業スキーム（電源調達～送配電～売電、需給バランス調整等）の検討から体制構築（地域新電力等の設立、自治体関与）までを支援 補助率：2/3,1/2,1/3 （３）地域の脱炭素化実装に向けたスタートアップ支援事業 ①地域人材に対する研修・コンサルティングやネットワーク構築を通じた活動支援 ②促進エリア設定の事例・合意形成手法等のガイド作成・横展開 ③地方環境事務所における地域の脱炭素化実装に向けた支援事業 ④太陽光発電設備等設置に係る第三者所有モデル活用促進支援事業

水産業の持続可能な発展と国民への安全・安心な水産物を安定供給するための研究開発を実施する。また、養殖業の収益性・持続性向上のための基盤技術、持続的な水産物生産のための漁港関連技術等の工学的技術開発、環境修復技術開発、水産食品の高品質化等の研究を行う。また、産学官連携や異分野融合を通じて、各種基盤技術の確立及びその社会実装を図る。

超高齢化社会を迎えた我が国では、国民の健康長寿意識の高まりや単身世帯の増加等による食のニーズ変化に対応した研究開発が求められており、美味しくて健康に良い新たな食の創造、AI やデータを利活用したフードチェーンのスマート化、食品の安全と信頼の確保、畜産物の生産・加工・流通と動物衛生の連携等に取り組み、マーケットを拡大して農業・食品産業のビジネス競争力の強化を実施するために必要な資金を農研機構に交付。

戦略ロードマップを受けた多様な高速炉概念を幅広く適用できる共通基盤技術の整備を目的に、高速炉等の共通課題に向けた基盤整備と安全性向上に関わる要素技術開発を拡充し、枢要技術の確立と試験研究施設の整備を進める。また、将来の核燃料サイクルの検討に資するデータ整備の充実化を行うとともに、日米・日仏の高速炉協力を活用し試験データ等に係る知見を充実化することで基盤整備の効率化を目指す。具体的には、戦略ロードマップにおける多様な技術間競争の最終年度を迎え、技術絞り込みの過程で概念設計に必要となるR&D（経済性向上のための燃料高燃焼度化／構造材開発準備、安全性・信頼性向上のための受動的炉停止／自然循環除熱／耐震性強化／検査技術の技術見通し確認等）を2023年度末までに完了させる。

独立行政法人日本芸術文化振興会が行う我が国の芸術水準向上の直接的な牽引力となっているトップレベルの芸術創造活動に必要な経費（稽古費、文芸費等）を支援する事業に対し補助する。〔事業費補助・定額補助〕 　その支援の過程においては、諸外国のアーツカウンシルに相当する新たな仕組みを導入して、独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家による審査、事後評価、調査研究機能を大幅に強化し、文化芸術への支援策をより有効に機能させる。 　また、国が我が国の芸術文化振興における課題を示して、課題解決に資する取組を公募し、採択した事業を実施するほか、障害者の優れた文化芸術活動の国内外への発信等を委託により実施する。

国立大学の機能を最大化するため、学長のリーダーシップによるガバナンスを強化し、学長裁量経費とマッチングすることで、外部人材登用等による経営力の強化、教育研究の質の向上、イノベーション創出等、エビデンスに基づくスピード感ある改革を実行する大学の取組を支援。【補助率：定額補助】

都道府県及び市町村等の消費者行政の強化及び推進のために必要な経費を交付し、国として取り組むべき重要な消費者政策の推進のため、積極的に取り組む地方公共団体を支援する事業及び消費生活相談体制の維持・充実、消費者問題解決力の高い地域社会作り等による消費者行政推進に向けた地方公共団体の取組を支援する。