国家行政事業データベース

一定の採算性・収益性が見込まれるものの、リードタイムや投資回収期間が長期に及ぶこと等に起因するリスクが高く、民間資金が十分に供給されていない脱炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトを「出資」により支援する「地域脱炭素投資促進ファンド」を造成する。 （補助率） ○国から基金設置法人への補助：定額

指定管理鳥獣捕獲等事業に関する実施計画を策定（又は策定しようとしている）し、指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する都道府県等に対して、 　① 指定管理鳥獣捕獲等事業に係る実施計画の検討や策定 　② 指定管理鳥獣捕獲等事業の実施 等を行う場合、交付金を交付するものである。 　交付率 ： 定額、１／２以内等

輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）は、輸出入等関連業務（税関手続、食品衛生手続、動植物検疫手続等の官業務及び輸送、保管等の輸出入に関連する民間業務）を電子的に処理する官民共用のシステムであり、通関情報総合判定システム（CIS）は、輸出入申告・審査・検査の実績、その他の各種情報を蓄積し、NACCSによる輸出入通関処理に的確かつ迅速に反映するとともに業務に必要な各種情報を税関職員に提供することを主要な機能としたシステムである。　当該システムを活用し、我が国に輸出入される全ての貨物を国境で管理する一連の業務を行い、１．国民の安全・安心の確保、２．適正かつ公平な関税等の徴収、３．貿易円滑化の推進のために必要なNACCSの使用料及びCIS等の運営・改修等経費である。 なお、本事業は令和3年度より事業の一部を内閣官房へ計上している。（事業名：通関情報総合判定システム（通関事務総合データ通信システムを含む）の整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）、事業番号：2021-官房-新21-0023）

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の施設・設備の整備又は改修のための経費について補助を行う。 （補助率１０／１０）

「心をつなぎ、未来をつくる」をテーマに開催されるドバイ国際博覧会への日本館出展、ドバイ公社等との調整を行う。 大阪・関西万博を、国連が策定した持続う可能な開発目標（SDGｓ）達成に貢献する万博にするため、できるだけ多くの国が参加し、共に創る「Co-creation」の場とすることを目的に、開催に向けた会場建設（補助率2/3の1/2）や準備を進めていく。

有事即応体制を保持する常設部隊たる機動隊、ハイジャック等重大テロ事案発生時に事態の鎮圧等に当たる特殊部隊（SAT)、生物化学テロ発生時に被害者の救出・救助に当たるNBCテロ対応専門部隊、大規模災害発生時に都道府県警察の枠を超えて被災者の救出・救助に当たる広域緊急援助隊等による警備活動に必要な警備装備品の整備を図る。

被疑者・被告人等は，本来，国の行政機関である拘置所等の刑事施設に勾留させるものであるが，都道府県の警察署の留置施設に勾留された場合には，「警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ関スル法律」（明治35年2月27日　法律第11号）に基づき，食糧費，生活必需品等の消耗品費，留置施設の維持管理経費などの勾留によって発生する経費を都道府県に償還することとされている。

商店街等において、消費者や生産者が地元や商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベント（オンラインを活用したイベントも含む）や新たな商材開発、プロモーション制作等を実施する。

オンライン資格確認の基盤を活用した重複投薬の回避にも資する電子処方箋の仕組みについて、令和４年夏を目途に運用開始できるよう、電子処方箋システムの開発を行う。【補助率：10／10】 また令和4年度の電子処方箋の稼働に向けて全国の医療機関・薬局やそのシステムベンダーに対して電子処方箋導入のための説明会、周知広報等を実施する。【委託】

①バリューチェーン連携推進事業 生産と加工・流通が連携し水産バリューチェーン全体で生産性を向上させる取組を一体的に支援します。また、漁獲情報等を改ざんへの耐性が高い状態で伝達・証明するシステムの開発・実証等を行う（委託費、補助率：定額、１／２以内） ②流通促進・消費等拡大対策事業 加工・流通業者等が、加工原料を新たな魚種に転換する取組や単独では解決困難な課題を連携して対処する取組、輸出を促進する取組を支援します。あわせて、消費者への魚食普及、国産水産物・加工原料の安定供給を支援する（補助率：定額、２／３以内、１／２以内） ③産地水産加工業イノベーションプラン支援事業 個々の加工業者だけでは解決困難な課題に対応するため、産地の水産加工業の中核的人材育成に必要な専門家の派遣、研修会開催等を支援します。また、関係機関や異業種と連携して課題解決に取り組むための計画の検討・作成を支援する（補助率：定額、１／２以内）

農地法等に基づく農業委員会の事務に従事する農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬や、職員設置費等に要する経費について、交付金を交付。（交付率：定額）

農林水産省が所管する法令及び補助金等の行政手続の申請について、農林漁業者等が自分のスマホやタブレット等からオンラインで申請が行えるようにする「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」の利用を進めながら、デジタル地図を活用して、農地台帳、水田台帳などの農地の現場情報を統合し、農地の利用状況の現地確認等の抜本的な効率化・省力化を図るため、「農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF地図）」を構築する。これにより、申請者の利便性向上や、事務負担の軽減に寄与。さらに、オンライン利用率が高まることにより、各事業の事務コストの削減に寄与。

災害に強い森林づくり 放射性物質対策と一体となった間伐等やこれらの施業に必要な森林作業道、林業専用道の開設等の基盤づくりを実施。 汚染状況重点調査地域等森林整備事業 特に放射性物質の影響等で所有者自らでは整備が進めがたい森林について、公的主体による間伐、森林作業道の整備等を実施。 補助率：3/10、1/2等

生産段階では、①第三者認証ＧＡＰ等の取得、②有機農産物等の環境にやさしい農産物の生産拡大、③農林水産物等の放射性物質検査、④福島県産品のブランド力の向上に向けた競争力強化を支援する。 流通・販売段階では、①農林水産物等の販売不振の実態と要因の調査を実施するとともに、②生産者の販路開拓等に必要な専門家による指導・助言、③水産エコラベルの取得、水産物の高鮮度化に必要な取組、新たな販路開拓、④量販店、オンラインストア、アンテナショップでの販売促進の取組、商談会の開催等を支援する。

物質・材料研究を総合的に行う我が国唯一の研究開発機関として、世界最高水準の研究成果の創出とその普及・活用の促進により、イノベーションを強力に牽引する中核機関たる責務を果たし、政府の施策等に積極的に参画するとともに、先端研究基盤の整備・運営による最先端研究インフラの共用促進、国際的に卓越した研究者の積極的採用・確保、グローバルに活躍できる人材育成等の活動を計画的かつ着実に進める。また、得られた研究成果を新たな価値創造に結びつけるため、成果の社会における認知度を高め、社会還元に繋げていくとともに、産学官連携による研究情報の蓄積・発信体制の強化を図り、我が国における研究情報の好循環と戦略的な社会実装を促す。

全国の主要なハローワークに「求人者支援員」を配置し、求人者に対して、労働市場や求職者ニーズ、各種助成金制度等に係る情報の提供、求人票の作成指導、求人条件の緩和指導、事業者情報の収集と求職者への提供等の求人充足を図るためのきめ細かな相談・助言を積極的に実施するほか、正社員求人をはじめとする求職者のニーズに応じた求人の確保を積極的に行う。

工場・事業場等における省エネに繋がる革新的なプロセス改善のために、高効率なヒートポンプを新規・増設等する際に必要となる経費（工事費・設備費）に対して定額を補助する。

異分野の知識・技術等を導入した産学官連携研究を促進する「知」の集積と活用の場の各種取組への支援とともに、提案公募型の研究開発を実施。 （１）「知」の集積による産学連携推進事業：産学官連携協議会が行うセミナー・ワークショップ等の運営、研究開発プラットフォームの研究戦略づくり等を支援。 （２）イノベーション創出強化研究推進事業：基礎段階から実用化段階の提案公募型研究により、企業や大学等で構成される研究コンソーシアムによる研究開発等を支援。 （詳細は別添参照）

都道府県及び市町村等の消費者行政の強化及び推進のために必要な経費を交付し、国として取り組むべき重要な消費者政策の推進のため、積極的に取り組む地方公共団体を支援する事業及び消費生活相談体制の維持・充実、消費者問題解決力の高い地域社会作り等による消費者行政推進に向けた地方公共団体の取組を支援する。

諸器材の維持に必要な消耗品、各種法令に基づく検査及び処分経費、弾薬及び諸器材の維持に必要な修理費及び倉庫等維持監管理経費を取得して、各種事態への即応性・実効的対処能力の維持を図るもの。

都道府県及び指定都市が独立行政法人福祉医療機構に対し、納付することとなっている過去の積立不足分及び年金給付に必要な費用の不足分の財政支援（特別調整費）について補助するもの。 　都道府県及び指定都市に対し、心身障害者扶養共済制度の運営に係る事務費について補助するもの。 　　対象　 ：心身障害者扶養共済制度を実施する都道府県及び指定都市 　　補助率：国１／２、都道府県及び指定都市１／２

以下のスキームにより、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う地方創生の優れた取組を支援する。 ○国が策定する基本指針を踏まえ、首長主宰の推進会議（地方公共団体、大学、産業界等で構成）を組織し、地域の産業振興・専門人材育成等の計画を策定。 ○地方公共団体が申請した同計画（概ね10年間）について、国の有識者委員会の評価を踏まえ、基本指針で定める基準（自立性、地域の優位性等）により優れたものを認定し、新たな交付金により支援（原則５年間）。 ○地方公共団体等が設定したKPIを、国の有識者委員会の評価を踏まえ毎年度検証し、PDCAサイクルを実践。 ※地方大学・産業創生法第11条の交付金として、地方大学・地域産業創生交付金と地方創生推進交付金活用分（50億円）を一体的に執行する。

・航空路監視レーダー施設は、航空機の安全かつ円滑な航空交通を確保するため、航空機の誘導及び航空機相互間の間隔設定等に使用される施設である。 ・本事業において、航空路監視レーダー施設の更新・改良を実施する。

上記目的を達成するため、政府機関、重要インフラ分野、企業・個人等サイバーセキュリティを確保すべき主体ごとに、それぞれを対象として、問題となり得るサイバーセキュリティに関する情勢についての情報の収集や分析、必要なサイバーセキュリティ対策の在り方に関する検討等を行うとともに、緊急事態における対処に資する訓練、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための国際会合の開催、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたサイバーセキュリティ推進環境構築及びリスクアセスメントの実施支援、サイバーセキュリティ対処調整センター及び情報共有システムの運用等を行う。 『情報セキュリティ対策業務支援システム及び情報共有システムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上』

消防防災体制の充実強化を図るため、補助金交付、各種調査、検討、助言、研修、普及啓発等を行うものであり、具体的には以下のとおりである。 ①消防防災施設整備費補助金の補助対象者：地方公共団体。補助対象施設：耐震性貯水槽等。補助率：1/3、1/2(一部の事業に対する嵩上げ 5.5/10) ②地方公共団体にアドバイザーや職員を派遣し、消防の広域化や連携・協力を推進するための具体的な方策に係る助言等を実施 ③傷病者搬送等に関して都道府県が定める基準（以下「実施基準」という。）の運用状況など救急業務の諸問題を調査し、その結果を関係機関と共有 ④救助技術高度化の検討及び国際消防救助隊員に対する教育訓練等を実施 ⑤消防職員・消防団員に係る教育訓練にICTや大規模災害等対応能力訓練装置等を導入し、効率的な研修等を実施 ⑥職業説明会の開催やパンフレットの配布、ポータルサイトでの積極的な広報等を実施