国家行政事業データベース

能力向上した訓練用電波妨害装置の取得及び同装置をＵＰ－３Ｄに搭載するために必要な機体改修を行う事業である。

（１）事業承継・引継ぎ、事業再生、収益力向上等に向けた支援 ①３機関の連携（事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業活性化協議会、よろず支援拠点） 中小企業等が抱える課題は、業種・業態、企業のライフステージ等によっても複雑多岐に亘り、また、経営者の高齢化等による事業継続のための対応も喫緊の課題である。機構はこれらの課題に対応するため、中小企業庁、経済産業局、支援機関等と連携を図り、各地の協議会、センター及び拠点の連携を促進するとともに、効率的・合理的な支援体制の構築を推進し、地域において中小企業等に寄り添った支援を着実に実施するための支援体制強化に貢献する。 ②事業承継・引継ぎへの支援 事業承継に係る支援を全国の中小企業等へ幅広く届けることの重要性に加え、民間のＭ＆Ａ会社が顕著に増加し、中小Ｍ＆Ａ市場が急速に拡大する中、セカンドオピニオンの実施等、公的な支援機関として助言・支援を行う事業承継・引継ぎ支援センター（以下、「センター」という。）への期待は高まっている。また、各都道府県においてセンターを中心とした事業承継ネットワークが構築されているが、各地域において、更なる事業承継支援の定着、自走化 を進めるためには、支援機関等の支援能力の向上や面的支援の推進が必要である。そのため中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部を担う機構は、センター及び支援機関等への支援を通じて、事業承継支援能力の向上と事業承継ネットワークの活性化を図る。 ③全国の中小企業活性化協議会への支援 コロナ禍を経て増加する債務に苦しむ中小企業等が増える中、中小企業活性化協議会(以下、「協議会」という。) への相談件数はコロナ禍前を上回る水準で推移しており、「中小企業の駆け込み寺」として、収益力改善・経営改善、事業再生、再チャレンジ等の各支援段階に応じ、資金繰りに悩む中小企業等に寄り添っていく必要がある。また、「地域における支援の最大化」を実現するためには、金融機関、信用保証協会、地域の商工会・商工会議所等の中小企業支援機関、認定経営革新等支援機関、民間専門家等との実効的な連携に向けた一層の取組が重要である。そのため機構は、中小企業活性化全国本部として、協議会の支援能力の底上げのための取組を充実させるとともに、他の関係機関との連携を促進するための支援を推進する。 ④全国のよろず支援拠点への支援 中小企業等の経営に関する相談をワンストップで対応する「よろず支援拠点（以下、「拠点」という。）のワンストップ機能、コーディネート機能、高度な経営アドバイス機能は、地域に欠かすことのできない中小企業等支援の重要なインフラとなっている。 機構は、よろず支援拠点全国本部として、中小企業等に対する拠点の支援能力の一層の向上及び他の支援機関等や政府系機関との連携を促進する。 （２）支援機関等の支援力の強化・向上支援 ①支援機関等を通じた施策普及の拡大及び課題解決に資する支援機能の強化・向上中小企業等を取り巻く経営環境の変化は著しく、直面する課題も多岐に亘る。広く全国の中小企業等へ支援を届け、地域の中小企業等の事業継続と経営体力強化を図るためには、支援機関等との連携や支援機関同士の連携促進による支援のすそ野拡大、支援機関等の支援力 向上が重要である。機構のリソースには限りがあるため全国の中小企業等へ支援を届けるためには、支援機関等と連携し支援の幅の拡大が必要となっている。また、多様な中小企業等の経営課題に対応するため、支援機関等はより専門的な知識、具体的な提案能力等が求められていることから、これらに対する取組を強化する。また、地域における創業の促進は、地域社会が抱える課題解決や地域経済の牽引に大きく貢献するものとして期待されており、支援機関等には、創業機運の醸成や創業時の経営に関する知識・ノウハウの提供、資金調達等の支援が求められている。 ②支援機関等との連携による地域経済活性化への貢献 地域経済を支える中小企業等が連携・共同化、集積の活性化、経営の革新に取り組む事業に対し、都道府県等との連携を強化し、協働することで、その事業成果の向上を図る。また、中心市街地や商店街等の課題解決や活性化に向け、助言や情報提供等の面的伴走支援を促進する。 （３）経営安定や事業継続のための支援 地域経済を支える中小企業等の経営の安定は重要であり、また、自然災害や感染症拡大等の影響は、個々の事業者だけでなく、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあることから、中小企業等の経営の安定化のための共済制度の着実な運用や自然災害等に対する事前対策（防災・減災対策）を促進する。 経営の安定化を図り、また、自然災害等への実効性の高い事前対策を講じて、災害等の発生時の事業活動への影響の軽減・事業継続をさせることで、顧客の信用及び地域の雇用を維持し、企業価値の維持・向上ひいては地域経済の活性化に貢献する。

入団促進に向けた各種広報、消防団等充実強化アドバイザーの派遣、消防団の力向上モデル事業による支援、全国消防操法大会・地域防災力充実強化大会・女性消防団員活性化大会の開催、防災意識向上のための語り部派遣、少年消防クラブや自主防災組織等の表彰等を実施するとともに、救助用資機材搭載型消防ポンプ自動車の無償貸付や救助用資機材等の整備に対する補助等により、消防団員等の確保や災害対応能力の向上等を図り、地域防災力の一層の充実強化を図る。

我が国の原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図るため、以下の取組を行う。 （１）世界トップクラスの技術力や経験を有している国内サプライヤによる原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する技術開発、事業撤退を余儀なくされる事業の継承、製造プロセスにおけるデジタル化の促進等を支援。加えて、持続可能な原子力産業基盤の実現に向けた課題に複数の事業者が連携して取り組むこと等を促進。 （２）国内で海外革新炉市場への参画を目指すサプライヤに対し、①研究開発や性能検証、②海外規格への対応、③革新炉への対応に必要な既存設備の改修等を支援。 （３）現場技術者の技術開発力強化・運転保守業務の技能向上・事故への対応能力強化のための講義や実習等により、原子力産業の現場を支える人材を育成。 さらに、リスクの高い海外ウラン探鉱事業（特に初期の調査・探鉱段階）について、我が国企業によるウラン資源開発を促進する。

既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS事業/実証事業 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業 水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業

・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第２９条第１項及び第２９条の２第１項の規定により措置入院及び緊急措置入院させた精神障害者の入院に要する費用について、都道府県又は指定都市が負担した費用から、精神障害者又は扶養義務者の費用負担能力に応じて徴収する一部負担金の額を控除した額について、３／４を国庫負担する制度（昭和２５年度開始）。 ・沖縄の本土復帰の際、琉球政府当時の精神衛生法第２６条又は第４５条の規定により琉球政府の負担によって精神障害者の医療を受けていた者が、復帰後も引き続き当該精神障害について医療を受けた場合の医療費につき、沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の規定により、沖縄県が支弁した費用の８／１０を補助する制度（昭和４７年度開始）。

創薬等に資する支援技術基盤（共用ファシリティ）を整備し、積極的な外部共用や技術的な支援等を大学等に行い、アカデミアにおける創薬研究をはじめとする幅広い分野のライフサイエンス研究を推進する。 支援体制は構造解析ユニット、発現・機能解析ユニット、インシリコ解析ユニット、ヒット化合物創出ユニット、モダリティ探索ジュニット、薬効・安全性評価ユニットからなり、研究領域を跨ぐ横断的な連携の取組も行う。

我が国のバイオバンクを維持・発展・連携させるとともに、日本人における疾患関連遺伝子の同定や多因子疾患の発症リスクの予測・個別化医療の実現を推進する研究開発を実施する。また、ゲノム研究の基盤となる多様な疾患の生体試料等を保有する大規模バイオバンクの構築・高度化や日本国内の主要バイオバンクのネットワーク化と生体試料等の利活用促進を図るバイオバンク横断検索システムの充実化や、 世界動向も踏まえた最新の技術を活用した疾患解析やニーズの高い疾患領域における技術開発、効率的かつ効果的なオミックス解析の加速化を図る。

１　畑作物生産性向上支援事業 （１）さとうきび生産性向上支援事業 サトウキビ産地の持続可能な生産体制構築に向けた、労働力確保の取組や地力増進等、島ごとに策定したさとうきびの生産性向上のための取組計画を支援 （２）かんしょ生産性向上支援事業 　サツマイモ基腐病の次期作への影響を最小限にしながら、持続的な生産を行う取組やでん粉原料用かんしょの生産性向上や省力化に資する取組を支援 （３）ばれいしょ生産拡大支援事業 　ばれいしょの生産拡大のため、種馬鈴薯の新産地形成や実需と連携した産地モデルの育成、病害抵抗性品種の導入等の取組を支援 （４）畑作物安定生産対策事業 　豆類・そば等の畑作物の安定生産のため、複数年取引、新品種導入、安定生産対策技術の導入、病害虫まん延防止対策等の取組を支援 （５）畑作物導入・労働負担軽減対策事業 　新たな生産体系確立に向けた取組や、労働負担軽減の取組を支援 （６）環境配慮型生産体系確立支援事業 　化学農薬や化学肥料の投入量を低減した栽培方法の実証等の取組を支援 ２　畑作物加工・流通対策支援事業 （１）分みつ糖工場生産性向上支援事業 分みつ糖工場について、労働力不足に対応するため、省力化による労働生産性向上等の取組を支援 （２）国内産いもでん粉工場生産性向上支援事業 　いもでん粉工場について、省力化による労働生産性向上等の取組を支援 （３）畑作物新規需要開拓支援事業 　畑作物の持続的な生産を確保するため、市場調査やマッチング・PR、新商品開発等の取組を支援するとともに、甘味資源作物の他用途利用を図る取組を支援 ３　畑作物産地生産体制確立・強化整備事業 （１）かんしょ重要病害虫対策整備事業 　かんしょの健全な苗や種いもの供給体制の強化に必要な施設整備を支援 （２）ばれいしょ生産拡大体制整備事業 　ばれいしょの生産拡大のため、種馬鈴薯の供給体制の強化に必要な施設整備を支援 （３）分みつ糖工場生産性向上整備事業 　著しく老朽化した分みつ糖工場の大規模整備、集中管理・自動化等省力化による労働生産性向上等に必要な施設整備を支援 （４）国内産いもでん粉工場生産性向上整備事業 　いもでん粉工場の労働生産性の向上に必要な施設整備を支援

① ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の実証支援 長期エネルギー需給見通しにおける家庭部門の省エネ見通しの実現やエネルギー基本計画に掲げられたZEHの普及目標達成に向け、対策の加速が必要である。 本事業により、政策目標にコミットしたZEHビルダー等による新たなZEHモデルの実証を支援することによって、政府目標の達成及びZEHを自立的に普及させていく。 ② ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援 ZEBの2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルの達成に向けては、ZEBの設計手法が確立されていない民間の大規模建築物について、ZEB化の実現可能性を高めることが必要である。 このため、省エネが期待されていながら、計算プログラムに反映されていないなど、設計手法が確立されていない新しい技術や設備について、これらの技術や設備を採用した大規模建築物のZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図ることを通じて大規模建築物のZEB化の実現・普及を図る。 ③ 次世代省エネ建材の実証支援（令和6年度まで実施） 既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する。 ④ 既築住宅のZEH改修実証支援事業（令和7年度から実施） 省エネ設備への更新や断熱強化等の省エネリフォームに対して支援を行うことで、従来のZEH以上の住宅への改修を普及させることを目指す。

経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金の実施に必要となる推進活動等のうち、都道府県段階及び地域段階の事業実施主体が行う現場における推進活動や国からの交付金の交付の担保となる要件確認（交付申請内容、作付状況・作付面積の確認等）等の業務に必要となる経費を助成するもの（補助率：定額）。

民間企業等との連携を通じた開発課題の解決への貢献

本事業は、海上保安業務に的確に対応するため、業務基盤システムの整備、運用及び保守を行うものである。

以下（１）、（２）の通り、「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、ドローン航路や自動運転サービス支援道、インフラ管理DXについて、プロジェクトの実施に必要なデータ連携システムの構築・機能拡充を行うとともに、実施するエリアを拡大し、全国展開を図る。加えて、令和６年能登半島地震を踏まえた、奥能登版デジタルライフラインとして、被災時の支援に必要な人、ハブ、支援物資等の情報把握の仕組みの構築を支援する。 （１）アーキテクチャ設計等：各プロジェクトに必要なアーキテクチャ（システム全体の見取り図）を設計するとともに、セキュリティインシデントへの対応フレームワークを構築する。 （２）プロジェクトに必要なシステム開発：社会実装に必要なシステムについて、（１）のアーキテクチャ設計を基に、データ連携システムの開発・拡張を行う。

①出産育児一時金（50万円）の1/4相当分を補助（昭和37年度開始） ②一件当たり100万円を超える高額レセプトについて、全国国民健康保険組合協会において共同事業を実施しているが、同事業に対する各国保組合が負担する拠出金の1/4相当分を補助（平成15年度開始)

研究成果の普及を図る取組みを進めるとともに、成果等に対する理解の増進や利活用の促進に取り組む。また、一般の機関では導入が難しい先端的な研究設備及び設備を広く共用するとともに、共用設備等を有する研究機関のネットワークのコーディネート役を担い、各種支援技術のさらなる向上と共用機関間での共有化を行う。さらに、次代の物質・材料研究を担う人材を養成するため、多様な制度を活用して若手研究者を積極的に受け入れ、企業・大学において研究者等として貢献し得る人材を養成する。

独法等の監視に係る現第二GSOCシステムの更改時期を捉え、最新の技術を活用した次期システムを令和７年度から運用開始するため、必要となる詳細設計や構築などを行う。

諸外国との学術振興機関長会議の実施、研究者ネットワークの形成・強化事業、海外研究連絡センターの運営、二国間交流事業、国際研究協力事業、研究拠点形成事業、日中韓フォーサイト事業、外国人招へい研究者への支援

防衛力強化に直接的に資する研究のみならず、将来において諸外国に優越する装備品等を創製することを目的とした、先進的な研究試作事業に取り組む。

多様なセンサやウェポンを統合・連携させたミッションシステムは、戦闘機等の作戦及び任務の成否に多大な影響を与えることから、ミッションシステムの開発、能力向上、改善等を自国で自由にコントロールできる能力を保持することが重要である。このため、本事業では、柔軟な拡張性等を有するオープンアーキテクチャを適用したミッションシステムを試作し地上試験で確認するとともに、Flying Test Bedのシステム設計を通じて得られた知見により、当該能力の基盤となる戦闘機等のミッションシステム・インテグレーション技術を確立する。 Flying Test Bed：評価対象となる機器を搭載し、飛行中の各種データを取得するための航空機

防衛力整備計画等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への対応力を向上させるため、甲類装備品の取得に連動する工具等を整備しているところである。この中で、所要の整備用工具等を整備するものである。

本事業は、受益農地がおおむね3,000ha以上（畑地の場合は1,000ha以上）の地域等を対象として、農業用用排水施設の補修・更新等を行い、農業用水の安定供給や農地の良好な排水条件を確保するとともに、農業構造や営農形態の変化に対応した水管理の省力化や水利用の高度化、施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るもの（国庫負担率：２／３等）である。具体的には、 ①用水対策としてのダム、頭首工、用水機場、用水路等、排水対策としての排水機場、排水樋門、排水路等の整備、 ②特に高度な公共性を有し、その管理に特別の技術的配慮を必要とする施設等の管理、 ③それらに必要な調査・計画策定 を実施するものである。

本事業は、原発立地道県及び原子力施設立地道府県等に対して、以下事業を実施するための経費を支援する。 ①即時の避難行動が困難な要配慮者が入所する病院・介護施設等を対象とした放射線防護対策等に係る工事並びに屋内退避の実施に必要となる資機材の整備及び物資の備蓄 ②孤立する恐れのある指定避難所への備蓄物資の補強

（１）水産業強化支援事業 浜の活力再生プランを上位計画とし、浜プランに位置付けられた共同利用施設の整備、作業の軽労化や水産資源評価・管理に活用する情報の電子化など水産業のスマート化を推進する取組に必要な施設・機器の整備、産地市場の統廃合に必要な施設の整備とそれに伴う既存施設の撤去、漁港漁村交流の促進に必要な施設の整備やプラン策定地域における密漁防止対策等水産資源の管理・維持増大、漁港漁場の機能高度化や防災・減災対策に必要な整備等を支援する。 （２）浜の活力再生プラン推進等支援事業 漁業所得の向上による浜の活性化を目指す「浜の活力再生プラン」の着実な推進を図るため、漁村女性による実践的な取組、地域一体でのデジタル技術の活用、デジタル人材の確保・育成等（令和5年度のみ）を支援する。

（１）①応用研究の基本である測定や分析等の基盤技術の研究を行う。②労働災害の発生現場における原因調査、事業場の労働現場の実態把握等を踏まえて研究課題を選定し、研究所内の実験設備及び現場を用いた再現実験等を通して災害原因の詳細な究明と防止策について調査及び研究を行う。③研究の成果については、行政施策の策定に活用されるほか、論文等として一般に公表する。④その他、重大な労働災害や原因究明が困難な労働災害について、行政の要請を受けて研究員を派遣し、災害調査の実施を通して災害原因を科学技術的な側面から究明した上で、行政に報告する。 （２）吸入ばく露試験等の化学物質に係る発がん性試験等を計画的に実施する。