国家行政事業データベース

･ 防衛マイクロ回線、基地交換機及び電源装置等の基地備品を維持するため定期的な外注整備及び部品等の取得をする。 ･ 中央即応集団等が緊急・即応態勢を維持するため、保有通信電子器材に対する外注整備及び部品等の取得をする。 ･ 一般部隊が各種事態に迅速に対応するための無線機、交換機及び電源等を維持するため、定期的な外注整備及び部品等の取得をする。 ･ 通信電子器材の運用に必要な、防衛専用電池の取得をする。

１．産地の生産者、食肉処理施設等、輸出事業者が連携して輸出促進活動に取り組むコンソーシアムの設立、商談、プロモーション等の取組支援（補助率：定額） ２．牛肉の輸出において、米国・EU等が要求する頭絡による家畜の取扱いや懸垂放血に伴う血斑発生の低減等の課題の解決に向けた取組を支援（補助率：定額） ３．鶏肉・鶏卵の輸出において、シンガポール等向けの農場や食鳥処理施設等におけるサルモネラ菌低減への取組等を支援（補助率：定額） ４．輸入国やマーケットの求める条件下での畜産物の品質保持・流通方法に係る試験・実証の取組を支援（補助率：定額） ５．牛乳乳製品の輸出において、運送費低減のための技術開発・実証のための取組等を支援（補助率：定額）

世界保健機関（WHO）は、世界のすべての人々ができる限り高い水準の健康に到達することを目的として設立された国連の専門機関であり、2019年4月末現在194カ国・地域と2準加盟地域が加盟している。WHOについては、世界保健機関憲章第56条の規定により、割り当てられた分担金（義務的経費）の支払いを行うことなどにより、国際機関を通じた保健医療分野における事業を支援し、国際協力の推進に努めている。

提供施設移設整備は、地元要望等を踏まえ、日米両政府の合意に基づき、現在、米軍に提供している施設・区域の返還に伴い、当該施設・区域内にある建物・工作物等を移設するよう米側から要請があった場合、他の既存の施設・区域内に集約・移設（追加提供）するものである。 　移設の対象となる施設については、地位協定第２４条１項に基づいて米側の経費負担により建設した財産及び同条２項に基づいて日本側の経費負担により提供したものが含まれる。 　移設する建物等の規模については、代替という建設の性格に鑑みて、代替される構築物の規模を超える建設は原則として行わないこととしている。

47都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置し、①長時間労働の是正、②同一労働同一賃金の実現、③生産性向上による賃金引上げ、④人手不足の緩和などの労務管理に関する課題に対応するため、就業規則や賃金制度等の見直し方などについて、 ○　労務管理等の専門家による、働き方改革全般に関する窓口相談や、企業訪問コンサルティングの実施 ○　企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関するセミナーの実施 ○　働き方改革全般に係る先進的な取組事例の収集や周知啓発及び総合的な情報発信 などの支援を行う。

①感染症予防事業（事業開始年度：平成元年度） 　感染症予防に係る検討会・研修会の開催及び感染症発生時等における情報収集・分析等を実施 ②特定感染症予防対策推進事業（事業事業開始年度：平成11年度） 　特定感染症予防指針に基づく予防対策などの検討を行う検討会の開催 ③動物由来感染症対策事業（事業事業開始年度：平成11年度） 　動物由来感染症対策技術研修会や地域対策推進会議等の開催 ④新型インフルエンザ対策事業（事業事業開始年度：平成20年度） 　特定接種の対象者が従事する事業者の登録や情報管理のためのシステム構築・運用及び全国の地衛研等が適切に検査が実施できるよう研修、検査試薬の購入等を実施。

国民年金及び厚生年金保険の現役加入者に、毎年、保険料納付実績や将来の年金の給付に関する情報を分かりやすい形でお知らせする。具体的には、①年金加入期間、②年金見込額、③保険料の納付額、④年金加入履歴、⑤国民年金の月毎の納付状況、厚生年金保険の月毎の標準報酬月額・標準賞与・保険料納付額を記載。（節目年齢（35歳、45歳、59歳）の方には全期間の状況を封書で、その他の年齢の方には直近の1年間の状況をハガキでお知らせする。）※国民年金法及び厚生年金保険法上、保険料の納付の時効は2年であり、毎年の記録の確認が重要。

警察本部等の新設や、庁舎老朽化等による移転・耐震補強工事等を行う際に、警察本部等の機能が停止することのないよう新庁舎又は仮庁舎に各種通信機器を整備するほか、庁舎移転に伴い必要となる通信機器の移設・撤去工事を行う。

沖縄県では、水の安定的な供給を図るために、水需要の増加に対応した施設整備や老朽施設の改良（耐震化）が課題となっており、沖縄県の市町村が実施するそれら水道施設（浄水場、管路等）の整備に必要な補助を行う。 ・上水道施設整備（補助率：１／２）　　 【参考】本土補助率：1/2、1/3、1/4 ・簡易水道施設整備（補助率：２／３）　【参考】本土補助率：4/10、1/3、1/4 ※沖縄県の補助率は、沖縄振興特別措置法等に基づき嵩上げを実施

上記、事業の目的に掲げられるテーマに係る北海道内の公共事業（災害復旧等事業及び維持管理に係るものを除く）を対象に、情勢変化等を踏まえて年度途中に本経費を配分（国庫補助・負担率は、北海道の区域において適用される当該事業種目の国庫補助・負担率に従う。）。 　配分事業例としては、道路施設、治水対策、港湾施設、農業農村、漁港施設等の整備。 　《情勢変化の例》 　　・年度途中に地域の取組が加速する等により、事業を推進する必要が生じたもの 　　・年度当初に想定し得なかった突発的な事象により、事業への影響等が生じ予定どおりの進捗が図れなくなったもの 　　・事業用地の買収に係る交渉の難航等の執行上の課題が年度途中に解決し、事業促進が可能となったもの

労災保険適用事業主から毎年度一般拠出金を徴収し、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、納付された一般拠出金から徴収に係る事務費を除いた額を環境省所管の独立行政法人環境再生保全機構に交付しているものである。

南極地域観測統合推進本部（本部長：文部科学大臣）において策定された南極地域観測計画に基づき、地球温暖化など地球環境変動の解明に向けた各分野における地球の諸現象に関する研究・観測を推進するため、南極地域において継続的に種々の観測を実施する。そのために、南極観測船「しらせ」による南極地域（昭和基地）への観測隊員・物資等の輸送を実施するとともに、「しらせ」及び南極輸送支援ヘリコプターの保守・整備等を実施する。

上記の事業目的のため、以下の６つの事業や健康増進法に基づく業務について行っている。 ①基盤的技術の研究及び創薬支援、②生物資源に係る研究及び創薬支援、③医薬品等の開発振興、④国民の健康の保持及び増進に関する調査・研究、⑤国民の栄養その他国民の食生活の調査・研究、⑥食品についての栄養生理学上の試験

オールジャパンの体制で日本の多様な魅力や政策・取組を発信し、知日派・親日派を育成する拠点として、サンパウロ、ロンドン及びロサンゼルスにおいて「ジャパン・ハウス」を運営する。平成２９年度にサンパウロが開館、ロサンゼルスが部分開館したのに続き、平成３０年度にはロンドン、ロサンゼルスが全館開館し、以降世界３都市のジャパン・ハウスにおいて我が国の戦略的対外発信事業を実施している。

国と雇用関係又はこれに類似する特別の関係にあった者（軍人、軍属及び準軍属）が、公務等により障害の状態になった場合には、戦傷病者本人に障害年金を支給し、公務等により死亡した場合には、配偶者等の遺族に遺族年金、遺族給与金又は弔慰金の支給を行う。

令和元年度から令和４年度まで研究試作（その１）において、システム設計及び電力貯蔵システムの試作を実施、令和２年度から令和５年度までの研究試作（その２）において電力供給システムの試作を実施する。また、本事業成果と関連先行事業における成果を合わせて、令和５年度に潜水艦への搭載状況を模擬した所内試験を実施し、その成果を検証する。

出向等による円滑な労働移動を推進するため、以下の事業を行う公益財団法人産業雇用安定センターに対して補助を行う。 ①出向等による労働力の移動の希望、受入れ可能性等に関する情報の収集及び提供並びにそのマッチングに向けた相談・援助等 ②各業界別の雇用動向及び見通しに関する情報の収集及び提供

①平成3１年度においては、ターボ冷凍機、放送設備の更新を引き続き実施するとともに誘導灯設備改修工事に着手した。 ②令和2年度においては、塵芥処理設備やガス系消火設備電源の更新や電話交換機更新に着手した。 ③令和3年度は特に老朽化等が著しく、安全性及び業務に支障をきたしている空気調和設備及び防災上の機能維持を図るための非常用発電機送電系統の改修などに着手した。 ④令和4年度は照明設備更新等に着手する見込み。

豪雨頻度や少雨・無降雨日数の増加と降雪量の減少、越境性病害虫の増加等、気候変動による農業被害が増大しており、AI 等を駆使したデータ駆動型生産環境管理及び農業インフラのデジタルトランスフォーメーションを実現し、農業からの温室効果ガスの排出低減、自然災害に対する防災・減災及び病害虫等による農作物被害の軽減を実現することで、農業生産性の向上を図るとともに温暖化リスクに対して強靭な農業システムの構築と環境保全へ貢献するために必要な資金を農研機構に交付。

実施機関である独立行政法人農業者年金基金に対して、加入時の要件及び年金の裁定等の審査、年金給付等の事務及び制度普及等の農業者年金事業を実施のために必要な経費を交付する。 　また、同基金の業務は、その範囲が広く、対象者も非常に多く全国に及んでおり、東京都に置かれる事務所だけではこれを処理することが困難であることから、その業務の一部（申請書等の受け付けなど）を市町村農業委員会及び農業協同組合等に委託するための所要額を交付する。 （補助率：定額）

（１）①応用研究の基本である測定や分析等の基盤技術の研究を行う。②労働災害の発生現場における原因調査、事業場の労働現場の実態把握等を踏まえて研究課題を選定し、研究所内の実験設備及び現場を用いた再現実験等を通して災害原因の詳細な究明と防止策について調査及び研究を行う。③研究の成果については、行政施策の策定に活用されるほか、論文等として一般に公表する。④その他、重大な労働災害や原因究明が困難な労働災害について、行政の要請を受けて研究員を派遣し、災害調査の実施を通して災害原因を科学技術的な側面から究明した上で、行政に報告する。 （２）吸入ばく露試験等の化学物質に係る発がん性試験等を計画的に実施する。

本事業は、平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画（平成２６年度～平成３０年度）（平成２５年１２月17日　国家安全保障会議決定・閣議決定）に基づき、陸上自衛隊の野戦特科部隊による遠隔地に存する目標を短時間に制圧・撃破するために必要な甲類（火砲）を整備する。

中小企業者等に向けて「事業承継・引継ぎ補助金」を執行します。具体的には、以下の３つの事業を行います。 （１）経営革新事業 　　事業承継・M＆A後の経営革新（設備投資、販路開拓等）に係る費用を補助します。（補助率1／2） （２）専門家活用事業 　　M&A時の専門家活用に係る費用（仲介・ファイナンシャルアドバイザーに係る費用、デューデリジェンス費用、セカンドオピニオンにかかる費用、表明保証保険料等）を補助します。（補助率1／2） （３）廃業・再チャレンジ事業 　　事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用を補助します。（補助率1／2）

○我が国企業による石油・天然ガスの権益獲得や安定供給の確保を実現するために、資源国のニーズに対応した資源分野にとどまらない幅広い分野における協力事業の実施や資源国に対する我が国企業の投資促進等を通じて、資源国との戦略的かつ重層的な関係の構築を目指す。 ○特に、資源国においても、化石燃料資産の座礁化を防ぐ等の理由で、水素・アンモニア、CCS等への関心が高まっていることなどから、こうした分野における我が国企業と資源国との間での協力事業を推進し、包括的資源外交を展開していくこととし、以下の取組を行います。 （１）産油・産ガス国への産業協力事業（補助率1/2, 2/3, 定額） （２）産油・産ガス国への投資促進事業（補助率1/2, 2/3, 定額）

令和2年7月12日に北海道白老町に開業した、アイヌ文化の復興・創造等の拠点となる「民族共生象徴空間（ウポポイ）」の構成施設（国立アイヌ民族博物館を除く）」の管理運営、コンテンツの充実、ネットワーク機能強化、来訪潜在需要拡大等を図る。また、アイヌ施策推進法に基づき指定された公益財団法人アイヌ民族文化財団が実施する、アイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及啓発等に要する経費の補助等を行う（補助率1/2）。