国家行政事業データベース

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）において、以下の取組を実施します。（AMEDへの定額補助） （１）我が国の医療機器産業の国際競争力を強化するため、医療のあり方の大きな転換を実現し新たな市場を切り拓く、最先端の科学技術を駆使した医療機器・システムの開発を支援します。（AMEDから補助、または委託） （２）我が国の医療機器産業の競争力の底上げを図るため、将来の医療機器につながる要素技術や協調領域における基盤技術の研究開発を支援します。（AMEDから委託） （３）医療機器の実用化を促進するための開発ガイドラインの策定等を行います。（AMEDから委託） （４）介護現場の課題を解決するロボット介護・福祉用具の開発を支援します。また、安全性や効果評価等海外展開につなげるための環境整備を行います。（AMEDから補助、または委託）

①私立大学等研究設備整備費等補助金（事業開始年度：昭和28年度） 私立の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程、高等課程）を設置する学校法人等が以下の事業を行う場合、その経費の２／３又は１／２以内を補助。 　 ・経営戦略や研究戦略上意欲的なプロジェクトに対する設備等の一体的な整備 　 ・教育研究活動の環境整備 ②私立高等学校等ＩCＴ教育設備整備推進事業（事業開始年度：平成14年度） 私立高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、義務教育学校及び特別支援学校を設置する学校法人が以下の事業を行う場合、その経費の１／２以内を補助。 　・コンピュータ等を用いて、各教科等において私学の特色を活かしながらＩCＴ教育を実施するために必要な設備の整備

登録調査機関において、出願後直ちに分類と多観点タームの同時付与（一元付与）を行い、先行技術文献調査に必要なデータの作成を行う。

地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、地方公共団体が携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）、伝送路施設（光ファイバ等）を整備する場合や、無線通信事業者等が高度化施設（５Ｇ等の無線設備等）や基地局の開設に必要な伝送路施設を整備する場合に、当該施設の整備費用について、国が一部を補助するもの（補助率：事業への参画携帯電話事業者が１者の場合　1/2、事業への参画携帯電話事業者が複数者の場合　2/3　等）。

海上保安庁は、海難の救助、犯罪の予防及び鎮圧等に係る業務を24時間365日行っているが、さらにこのような業務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応することが必要となっている。 　これら、質的・量的に拡大している業務を的確に遂行するためには、そのための枢要なアセットである巡視船艇や航空機を適正に維持するとともに、これらの運航に必要となる施設・整備を確保することが必要不可欠であるところ、上記業務課題に的確に対処するため、領海警備体制強化に伴う航空基地の整備や巡視船艇乗組員用の宿舎建設を行っている。

本件分担金は、経常予算及び資本投資に使用され、経常予算は、①原子力発電、燃料サイクル及び原子力科学、②開発及び環境保全のための原子力技術、③原子力安全及び核セキュリティ、④原子力検認（保障措置）、⑤政策、マネージメント及び官房、並びに⑥開発のための技術協力マネージメントに、資本投資は①保障措置インフラ及び②事務局インフラに使用される。

ＩＣＲＣは、武力紛争の犠牲者等の保護・支援のために公平・独立・中立の立場で介入することを国際法で委任されている国際的な機関であり、紛争被害者の保護を中心として、医療支援、食料・生活物資等の支給、飲料水供給、衛生活動等の緊急人道支援を実施しており、我が国や他の国際機関が安全・能力上の制約から支援不可能な状況・場所で、時に「唯一の援助機関」として活動している。また、捕虜や被拘禁者の人道状況の監視、離散家族の安否調査等の「保護」活動や、国際人道法の普及も行っている。ＩＣＲＣに拠出を行うことで、同機関を通じ、保護や緊急人道支援を実施し、紛争で苦しむ脆弱な人々を支援する。

環境省が脱炭素社会実現に向けて、実用化・製品化に向けて開発してきた革新的な部材や素材（窒化ガリウム（GaN）、セルロースナノファイバー（CNF））は従来の部材・素材を用いた製品に比べて大幅な省CO2を達成することが可能であるものの、社会実装・普及展開を加速し、実際のCO2削減につなげていくことが必要。 　このため、省CO2性能の高い部材や素材を活用し、実際の製品等への導入を図る事業者に対し、支援を実施し、社会実装・普及展開の加速を図る。 　委託事業で実機搭載における安全性・信頼性・省エネ効果・品質向上策等の検証等及び普及・導入支援を実施するとともに、補助事業で商用規模生産のためのプロセス設計と設備投資等を支援し、これら部材・素材の早期の社会実装による大幅なエネルギー消費量の削減を実現する（補助率：１／２）。

地質構造調査で得られた情報を我が国企業に提供することで探査リスクを低減し、我が国企業による石油・天然ガス権益や二酸化炭素貯留地の確保を促進する。また、産油・産ガス国政府や国営石油会社等と連携する機会が多い独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が、権益交渉に関する情報の収集を行うとともに、市場動向、地質情報、資源ポテンシャル、法制度、税制度、技術動向などを調査・分析し、我が国企業へ情報提供を行う。加えて、企業買収等を支援するために、外部の企業財務や法務等の専門家による対象案件の調査・分析・評価等を行う。

宿舎所要があるが建設のための用地の取得が困難な地域や、宿舎所要が一時的な地域等においては、民間のアパート等を借り上げ、宿舎として設置している。本事業は、これら民間住宅の借上げにより宿舎を設置しその借料を支払うもの。

①鯨類の資源評価のための鯨類目視調査及び流通監視体制確保のためのDNA分析調査等（委託） ②非致死的調査、持続的利用を支援する国との連携や国際世論への働きかけ、情報発信等の取組への支援（補助率：定額） ③分布状況調査等の漁場探索を含む捕鯨業の実証等の取組への支援（補助率：定額・2/3・1/2）

品目毎の取組として、①園芸、②畜産、③米・米加工品ごとに、福島ならではのブランドの確立と競争力の強化を支援する。 品目横断の取組として、①農林水産物等の放射性物質検査、②量販店、オンラインストア、アンテナショップでの販売促進の取組、商談会の開催、③生産者の販路開拓等に必要な専門家による指導・助言、④第三者認証ＧＡＰ等の取得、⑤収量や特性を強化する品種の開発を支援等の技術開発、⑥農林水産物等の販売不振の実態と要因の調査等を支援する。

①アドバイザーによる個別指導経費や商談会・セミナー開催経費、海外バイヤー向け産地訪問、被災県産水産物・水産加工品の安全性や魅力を発信する取り組みを支援、②個別指導を踏まえた取組に必要な加工機器整備費、放射能測定機器導入費、マーケティング経費等を支援、③加工原料を確保するため遠隔地から調達する際の運賃の掛かり増し経費の一部等を支援、④福島県産水産物の第三者認証取得、高付加価値化、量販店での販売等を支援、⑤福島県水産物の取扱拡大に取り組む県内消費地市場の水産卸・仲卸業者に対する支援、⑥専門鮮魚店に被災地水産物の常設販売棚・スペースを設置する取組を支援、⑦百貨店オンラインショップや高級食品ECサイトを通じて販売する取組を支援、⑧福島県産水産物を安全安心に購入できる環境を整備する取組を支援。

刑務所、少年刑務所等の刑事施設に収容された懲役受刑者は、刑法が定める「所定の作業」を行う義務を負っており、刑務作業は、規則正しい勤労生活の維持、規律ある生活態度のかん養、勤労意欲の向上、職業的な知識や技能の習得等、矯正処遇の根幹となる事業である上、民間企業からの受注によって得た作業収入は、国家財政に寄与している。

日欧が協力して青森県及び茨城県に世界最先端の核融合研究開発拠点を形成し、ITER計画を補完・支援するとともに、先進的な材料研究、プラズマ物理実験、計算科学研究など、原型炉での発電実証に必要な先進的核融合研究開発を実施し、原型炉の実現に向けて世界をリードする。（補助率：定額）

世界の「言葉の壁」を解消し、グローバルで自由な交流を実現するため、国立研究開発法人情報通信研究機構が開発したAIによる多言語翻訳技術の更なる高度化により、2025年度までに、文脈に応じた語彙の統一、周囲の状況や文化的背景等を考慮して話者の意図を補完した翻訳、議論にも利用可能な翻訳等を可能とする要素技術を確立し、高精度かつ低遅延な実用レベルの同時通訳を実現するための研究開発を実施する。

国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関し、国の査察官等が自ら実施する検査・審査業務等のほか、以下の業務を原子炉等規制法に基づく指定機関に行わせる。 ①保障措置に関する情報処理業務委託 　国際規制物資の使用の状況に関する情報の解析その他の処理業務 ②保障措置検査等実施業務 　保障措置検査、保障措置検査で提出させた若しくは立入検査で収去した試料の試験及び各検査において取り付けた装置による記録の確認、保障措置の適切な実施のために必要な技術的検査に関する調査研究等の全部又は一部

・ASEANを含むアジア地域の国々からのニーズ等を踏まえ、国がその重要性を判断してプロジェクトを支援する。 ・日・ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）におけるASEAN各国の政府やシンクタンク等とのネットワーク及び関連産業分野の知見や活動を通じ、カーボンニュートラルに資するプロジェクトに関するアジア各国のニーズ調査等を実施する。

農林水産省が所管する法令及び補助金等の行政手続の申請について、農林漁業者等が自分のスマホやタブレット等からオンラインで申請が行えるようにする「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」の利用を進めながら、デジタル地図を活用して、農地台帳、水田台帳などの農地の現場情報を統合し、農地の利用状況の現地確認等の抜本的な効率化・省力化を図るため、「農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF地図）」を構築する。 　これにより、申請者の利便性向上や、事務負担の軽減に寄与。さらに、オンライン利用率が高まることにより、各事業の事務コストの削減に寄与。

中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置することで、経営課題の解決に向けた支援を実施する。 また、よろず支援拠点や商工会・商工会議所等では解決困難な課題に対して、それぞれの課題に対応した専門家を派遣し、その解決を支援することで、地域の支援機関の側面支援を行うとともに、中小企業・小規模事業者における専門家の活用意識を醸成する。 さらに、新型コロナウイルス感染拡大を契機に中小企業におけるデジタル化が進んでいるところ、オンラインで個社に適した支援者等が見つかる仕組みや支援者間連携による経営支援の仕組みを実証的に設け、支援サービスの効率化・高度化につなげます。

日本企業が海外において行う脱炭素燃料・技術の開発権益等の獲得を目的としたプロジェクトのFS・実証・設備導入を支援します。また、上流CCUSのクレジット化も視野に入れて、世界の脱炭素燃料、技術開発状況や各国政策、国際金融市場等といった世界動向の把握、戦略の策定及び実行を目的とした調査を行います。

①国民年金基金等給付費負担金（平成3年度開始） 　 国民年金基金及び国民年金基金連合会に対し、年金の支給実績に基づき国民年金の付加年金に対する国庫負担（定率1/4）に相当する額を負担するものであり、法律に基づき国の負担が義務づけられているものである。（定率1/4補助） ②存続厚生年金基金等未納掛金等交付金（平成21年度開始） 　 事業主等が存続厚生年金基金の掛金を給与から控除していたにもかかわらず、存続厚生年金基金に納付していない場合であって、納付勧奨、事業主名の公表等を経ても納付に応じない場合に、法律により国が存続厚生年金基金及び存続連合会に対し未納掛金に相当する額を交付するよう義務づけられているものである。（10/10補助)

商店街等において、消費者や生産者が地元や商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベント（オンラインを活用したイベントも含む）や新たな商材開発、プロモーション制作等を実施する。

県土の均衡ある発展を図る観点から、北部地域における連携促進と自立的発展の条件整備として、産業の振興や定住条件の整備等に資する振興事業（公共）を実施する。 事業実施：事業執行段階において、事業執行官庁（農林水産省・国土交通省）への移替えを行い実施。 補助率：各公共事業の沖縄県の嵩上げされた高率補助率を適用。 ※北部振興のための経費については、平成12年度から平成21年度までは各年度50億円、平成22・23年度は各年度35億円、平成24・25年度は各年度25億円、平成26年度から平成30年度までは各年度25.7億円、令和元年度～令和３年度までは各26.2億円、令和４年度から新たに５か年の事業が開始され、令和４年度は26.2億円が予算措置された。

子育て中の女性等に対する総合的かつ一貫した再就職支援を実施するため、平成18年度よりマザーズハローワークを、平成19年度よりマザーズハローワークが設置されていない地域のうち多数の利用者が見込まれるハローワークにマザーズコーナーを設置し、全国206箇所の支援拠点において、子ども連れでも来所しやすい環境を整備するとともに、担当者制によるきめ細かな職業相談やそのニーズを踏まえた求人の確保、地方公共団体等との連携による保育所情報の提供等を行っている。