国家行政事業データベース

労災保険適用事業主から毎年度一般拠出金を徴収し、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、納付された一般拠出金から徴収に係る事務費を除いた額を環境省所管の独立行政法人環境再生保全機構に交付しているものである。

各都道府県において、インターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療、核酸アナログ製剤の投与が必要なＢ型肝炎患者及びＣ型肝炎患者に対し、医療費の助成を行う。 　【肝炎対策基本法第１５条】 　　国及び地方公共団体は、肝炎患者が必要に応じ適切な肝炎治療を受けることができるよう、肝炎患者に係る経済的負担を軽減するために必要な施策を講ずるものとする。 　補助率：都道府県　１／２

南極地域観測統合推進本部（本部長：文部科学大臣）において策定された南極地域観測計画に基づき、地球温暖化など地球環境変動の解明に向けた各分野における地球の諸現象に関する研究・観測を推進するため、南極地域において継続的に種々の観測を実施する。そのために、南極観測船「しらせ」による南極地域（昭和基地）への観測隊員・物資等の輸送を実施するとともに、「しらせ」及び南極輸送支援ヘリコプターの保守・整備等を実施する。

就職氷河期世代の方向けの「短期資格等習得コース」を創設し、短期間で取得でき、安定就労につながる資格等の習得を支援するため、業界団体等に委託し、訓練と職場体験等を組み合わせ、正社員就職を支援する出口一体型の訓練を行う。さらに、同コースにおいて、求職中の非正規雇用労働者の方が働きながら受講しやすい夜間、土日やｅラーニング等の訓練を提供する。また、都道府県PFの取組の一環として、各地域において、都道府県をはじめとした行政、経済団体、業界団体等各界一体となっての各界の参画を得て、就職氷河期世代の積極採用、正社員化等の機運醸成、行政支援策等の周知等に取り組むほか、就職氷河期世代に対する国の各種支援策について、インターネット広告、ＳＮＳ広告等のメディアを活用あらゆるルートを通じた戦略的な広報を実施する。

①博物館等を中核とした文化クラスター推進事業（補助率：２／３） 地域の歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等の魅力発信、観光振興、多言語化や開館時間の延長、ユニークベニューの促進等、博物館を中核とした文化クラスター創出に向けた地域文化資源の面的・一体的整備の支援を行うとともに、地域におけるインバウンドに対応した新たな文化観光拠点となる博物館に対しては、博物館コレクションの磨き上げ、人材確保、バリアフリー等の施設の磨き上げに係る経費を支援する。 ②地域と共働した創造活動支援事業（定額補助） 美術館・歴史博物館が地域文化の核となって地域文化の発信、子供・若者・障がい者・高齢者が参加できるプログラム、学校教育との連携によるアウトリーチ活動等の支援を行う。 ③博物館等の国際交流促進 　ICOM京都大会2019の成果を踏まえ、我が国の博物館機能強化に資する取組を実施する。 ④博物館の専門人材の養成等 　学芸員等を対象とした専門的・実務的な知識・技術に関する研修を行うとともに、知識・技術の修得及び調査を目的とした海外の博物館への派遣を実施する。また、学芸員資格の認定に係る試験及び審査を実施する。

①要介護認定適正化事業（平成19年度～終了予定なし） ：市町村等の介護認定審査会の審査を訪問・傍聴し、審査会の運営手順や認定調査の状況等について技術的助言等を行う。 ②介護事業実態調査事業（平成13年度～終了予定なし） ：介護報酬の改定の影響について調査・分析することにより、次期報酬改定に必要な基礎資料を得る。 ③介護保険総合データベース管理運営・分析事業（平成23年度～終了予定なし） ：要介護認定に係る情報や介護給付費明細書等の情報を統合し、介護保険制度の適正な運営等に資するためのデータベースを運用する。 ④介護報酬改定検証・研究委員会費（平成25年度～終了予定なし） ：社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会において、平成30年度介護報酬改定の効果の検証や、「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」において検討が必要とされた事項について実態調査等を実施する。 ⑤介護支援専門員研修等オンライン化等事業（令和２年度～令和４年度） ：新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、介護支援専門員等の在宅等での研修の受講を促進するため、通信教材の作成・管理等を行う。 ⑥「見える化」推進事業（平成26年度～終了予定なし） ：地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、取組等を客観的かつ容易に把握できるように介護・医療関連情報の共有のためのシステムを整備・運営する。 ⑦介護ロボット開発等の加速化事業（平成28年度～終了予定なし） ：現場ニーズに沿った介護ロボットの開発・普及促進を目的に、①相談窓口（地域拠点）、②リビングラボのネットワーク、③介護現場における実証フィールドを整備しプラットフォームを構築。介護ロボット開発・普及の各段階で必要な支援を行い、加速化を図る。 ⑧ＩＣＴを活用した介護情報連携推進事業（平成29年度～令和３年度） ：医療・介護連携に必要な情報について、一定の標準仕様を作成するとともに、介護事業所に求められるセキュリティ基準の作成を行う。 ⑨介護事業者における生産性向上推進事業（平成29年度～終了予定なし） ：介護分野における生産性向上に関する取組を推進するため、ガイドラインの作成、セミナーの開催等を行う。

世界トップレベルの優れた運用成果を挙げてきてた基幹ロケットについて、我が国の自立的な宇宙空間への物資輸送能力を維持・向上していくため、より多様なミッションへの対応能力、ペイロード（衛星など）の搭載環境の向上等を行う。【補助率：定額】

港湾法第43条に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。 ・廃棄物の埋立処分に必要な容量を確保するための護岸等の整備（補助率：１／３以内等）

アジア全体に拡大する廃プラスチックの禁輸措置に加え、令和元年５月に採択されたバーゼル条約の規制対象に汚れた廃プラスチックが加えられることへの対応及び令和元年５月に策定されたプラスチック資源循環戦略を踏まえ、廃プラスチックのリサイクル量を増加させる必要があることから、国内のプラスチックリサイクル設備の設置を支援します。 上記とともに、今後排出が想定される太陽光パネル等再生可能エネルギー設備等のリサイクル設備の設置を支援します。 これにより、リサイクル率の向上に加え、化石由来のプラスチック等を新規に製造するのに比べた際のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図ります。(補助率：1/3～1/2)

地球温暖化等の地球環境問題に対処するため、海洋気象観測船により、陸上に比べて観測データの乏しい海洋における温室効果ガスや海水の化学成分等を高精度に観測し、二酸化炭素の海洋への吸収量・蓄積量、海洋酸性化及び世界の気候に影響を与える海洋深層循環などの変動を把握する。また、海上の気象観測や、水温、塩分、海流、海水の化学成分等の実況把握を通じ、海洋が気候変動や異常気象に与える影響について監視する。

東日本大震災で発生した山腹崩壊地等における復旧整備や津波により被災した海岸防災林の復旧・再生を実施。 山地治山総合対策　補助率　1/2等

資源分野のみならず、教育や医療など、幅広い分野における協力事業を実施するとともに、民間企業の参加するミッション派遣、国際セミナーの開催・出展、投資促進協議会の開催等に対して支援する（補助率1/2、2/3、定額）。

砂防設備の機能保持のため、直轄砂防管理を実施する渓流毎に巡視・点検、流出土砂量の把握等を行うとともに、設備の機能回復のために必要な除石及び補修等を実施する。

宿舎所要があるが建設のための用地の取得が困難な地域や、宿舎所要が一時的な地域等においては、民間のアパート等を借り上げ、宿舎として設置している。本事業は、これら民間住宅の借上げにより宿舎を設置しその借料を支払うもの。

①鯨類の資源評価のための鯨類目視調査及び流通監視体制確保のためのDNA分析調査等（委託） ②非致死的調査、持続的利用を支援する国との連携や国際世論への働きかけ、情報発信等の取組への支援（定額） ③分布状況調査等の漁場探索を含む捕鯨業の実証等の取組への支援（定額・2/3・1/2）

国が所有する国家石油備蓄基地施設（国有資産）の所在自治体に対し、国家石油備蓄基地施設が民間企業の所有であった場合に課されるべき固定資産税相当額を交付金として交付する。

国際機関（ILO等）を通じ、国際労働基準の策定及び監視、労働･生活条件の向上、雇用機会の増進、基本的人権の増強のための国際的な政策や計画の策定及び国際的技術協力などの活動を実施している。

我が国の精神・神経疾患対策の中核的機関として、精神、神経、筋疾患及び知的障害その他の発達障害に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

精神・神経疾患等に関する戦略的研究・開発を推進する事業。

基礎研究を臨床現場に橋渡しするトランスレーショナルリサーチ及び治験等の事業。

精神・神経疾患等に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業。

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

鉱害防止義務者が存在しない鉱山にあっては、地方公共団体が事業主体となる鉱害防止事業（集積場の覆土、集積場の耐震安定化工事、坑口の閉塞、坑廃水処理等）、鉱害防止義務者が存在する鉱山にあっては、坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業のうち、義務者に原因行為のない汚染分（自然汚染・他者汚染）及び鉱害防止施設等の災害対策事業の費用の一部を補助する。 （鉱害防止事業及び坑廃水処理事業：補助率3/4、災害対策事業：補助率1/3又は1/4）

子育て中の女性等に対する総合的かつ一貫した再就職支援を実施するため、平成18年度よりマザーズハローワークを、平成19年度よりマザーズハローワークが設置されていない地域のうち多数の利用者が見込まれるハローワークにマザーズコーナーを設置し、全国204箇所の支援拠点において、子ども連れでも来所しやすい環境を整備するとともに、担当者制によるきめ細かな職業相談やそのニーズを踏まえた求人の確保、地方公共団体等との連携による保育所情報の提供等を行っている。

（経営改善資金） 商工会・商工会議所等の指導を受けて経営改善に取り組む小規模事業者を対象に、株式会社日本政策金融公庫が、無担保・無保証人・低利で経営改善のための資金を貸し付ける「小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）」の円滑な推進を図るため、同公庫に対する財政措置を講ずる。 （経営発達支援資金） 小規模支援法に基づく「経営発達支援計画」の認定を受けた商工会・商工会議所による事業計画の策定・実施支援を受け、持続的発展に取り組む小規模事業者を対象に、株式会社日本政策金融公庫が、低利で必要な資金を貸し付ける「小規模事業者経営発達支援資金融資」の円滑な推進を図るため、同公庫に対する財政措置を講ずる。