国家行政事業データベース

電波が遮へいされる鉄道・道路トンネルや医療施設内において、一般社団法人等が移動通信用中継施設（無線設備、光ケーブル等）を整備する場合、国が当該施設の整備に対して一部を補助するもの（補助率：道路トンネル１/２、鉄道トンネル・医療施設１/３ 等）。

災害に強い森林づくり 放射性物質対策と一体となった間伐等やこれらの施業に必要な森林作業道、林業専用道の開設等の基盤づくりを実施。 汚染状況重点調査地域等森林整備事業 特に放射性物質の影響等で所有者自らでは整備が進めがたい森林について、公的主体による間伐、森林作業道の整備等を実施。 補助率：3/10、1/2等

全国の主要なハローワークに「求人者支援員」を配置し、求人者に対して、労働市場や求職者ニーズ、各種助成金制度等に係る情報の提供、求人票の作成指導、求人条件の緩和指導、事業者情報の収集と求職者への提供等の求人充足を図るためのきめ細かな相談・助言を積極的に実施するほか、正社員求人をはじめとする求職者のニーズに応じた求人の確保を積極的に行う。

JOGMECは、金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給、金属鉱物資源の開発の促進、金属鉱産物の備蓄等を通じて、金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他を通じて、国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的としており、本事業は、これらの目的を達成するために行う業務の運営に必要な経費である。

再生・細胞医療・遺伝子治療分野の産業化を促進するため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構における以下の取組みを支援する。 （１）有効性、安全性、再現性の高いヒト細胞加工製品の安定的かつ効率的な製造技術基盤を確立する。 （２）ヒト細胞加工製品の原料となる細胞の供給環境を整備する。 （３）再生医療技術を応用し、様々な臓器の細胞を活用した、医薬品の安全性等を評価するための創薬支援ツールを開発する。 （４）高品質な遺伝子治療薬を製造するために必要な治療用ベクターの大量製造技術を確立する。 （５）再生・細胞医療・遺伝子治療の製品開発を目指す企業等の製造プロセス構築や評価手法の開発、新市場開拓を支援する。 【補助率：定額（１０／１０）】

国際機関（ILO等）を通じ、国際労働基準の策定及び監視、労働･生活条件の向上、雇用機会の増進、基本的人権の増強のための国際的な政策や計画の策定及び国際的技術協力などの活動を実施している。

国際農研が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画により、①気候変動対策技術や資源循環・環境保全技術の開発、②新たな食料システムの構築を目指す生産性・持続性・頑強性向上技術の開発、③戦略的な国際情報の収集・分析・提供によるセンター機能の強化のために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な研究を推進する上で必要な研究施設の整備・改修に要する経費に対する補助。（定額補助）

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）において脳モデルを活用した次世代の先端的な人工知能技術の研究開発を行うため、脳活動測定の高精細化・広範囲化を可能とするf-MRI（functional magnetic resonance imaging、機能的磁気共鳴機能画像収集機器等）の更改等により当該研究開発に必要となる脳情報データ収集基盤の高度化を行う。（令和3年度補正予算のうち、3,900百万円が情報通信技術研究開発推進事業費補助金に該当。補助率100%。）

１．JISSで行われる先端的な研究のもと、NTCの充実した最新施設、器具・機材を活用し、各分野の研究者、医師等の専門家集団が連携しあって国際競技力向上のための支援を行う。 ・我が国のトップアスリートの競技力を評価・診断して、競技力の向上に役立つデータやアドバイスを提供するスポーツ医・科学支援事業 ・国際競技力向上のために有用となる方策を生み出すための研究を行うスポーツ医・科学研究事業 ・トップアスリートのスポーツ外傷・障害及び疾病に対する診療、アスレティック・リハビリテーション、心理カウンセリング、栄養相談を実施するスポーツ診療事業 ２．東京2020大会等において活躍が期待される次世代アスリートの発掘・育成などの戦略的な強化に関する取組への支援を行う。 ・スポーツ医・科学、情報を活用した集中的な育成・強化や将来性豊かなタレントを効果的に発掘・育成するための強固で持続可能なシステム開発 ・競技力強化を支える人材育成やHPSCの機能を地域へ展開するためのネットワーク構築 ・NFが策定する強化戦略プランの実効化支援

医療系学部を有する国公私立大学の中で、遠隔医療に関する教育内容の充実を検討している大学、コロナ禍における実習を実質的なものにするためのDXを活用した優れた教育内容の充実を検討している大学に対し、教育・実習体制を整備する際に必要となる機材等の購入を補助し、遠隔医療や、コロナ禍における実習を実質的なものとする教育プログラムの構築を支援する。【補助率：定額補助】

①非公共事業については、奄美群島振興開発特別措置法第９条に基づき、奄美群島の地理的・自然的特性その他の特殊事情により、奄美群島において国の補助を受けて行う必要のあるものについて、地方公共団体に対し「条件不利性改善事業」と「それ以外の成長戦略推進事業」の取組に対する補助を行い支援している。 ②同法第６条に基づき、奄美群島の振興開発の推進に向け基本となる施策の検討を行うための国の直轄調査を実施しており、令和３年度は、奄美群島においてウィズコロナ下の受入体制整備（世界自然遺産登録を活かした奄美群島のまちづくりの方向性）、オーバーツーリズム対策、DXの推進（データを活用した群島全体の周遊の促進）に関する事例やデータをまとめた調査報告書を作成した。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）が行う高年齢者等の雇用の機会の増大に資する措置を講ずる事業主等に対する給付金（65歳超雇用推進助成金）の原資として、機構に対して補助を行う。 [65歳超雇用推進助成金の事業概要] 65歳以上への定年の引上げ等（65歳超継続雇用促進コース）や高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置の実施（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用への転換（高年齢者無期雇用転換コース）を実施する事業主に対して助成を行う。

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、日本語専門家の海外派遣、各国日本語教師を対象にした研修の実施、日本語教育機関に対する活動助成、EPAに基づく訪日前日本語研修の実施等を行う。また、日本語学習者の利便性向上に繋がる教育内容の国際標準化と、学習奨励にも資する能力評価の充実を図るため、日本語教授法に関する情報発信と素材の提供、日本語能力試験の実施、eラーニングの開発・運営等を行う。

規定の累計運転時間に達したガスタービン機関組部品について、オーバーホールを実施する。オーバーホールを実施した組部品は、累計運転時間に達した他の組部品と交換して継続使用する。

物質・材料研究機構は我が国唯一の物質・材料研究を専門とする研究機関として、物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより、物質・材料科学技術の水準の向上を図ることを目的に研究活動等を実施している。そのために必要な研究所施設の整備を行う。（補助率：定額）

各都道府県において、インターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療、核酸アナログ製剤の投与が必要なＢ型肝炎患者及びＣ型肝炎患者に対し、医療費の助成を行う。 　【肝炎対策基本法第１５条】 　　国及び地方公共団体は、肝炎患者が必要に応じ適切な肝炎治療を受けることができるよう、肝炎患者に係る経済的負担を軽減するために必要な施策を講ずるものとする。 　補助率：都道府県　１／２

中長期目標に基づき、森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発を実施する。具体的には、（ア）林産物の安定供給と多様な森林空間利用の促進に資する研究開発、（イ）生物特性を活用した防除技術ときのこ等微生物利用技術の開発、（ウ）木材利用技術の高度化と需要拡大に向けた研究開発、（エ）木質新素材と木質バイオマスエネルギーの社会実装拡大に向けた研究開発等を実施する。

本事業では、国有資産等所在市町村交付金法に基づき、国が所有する国家備蓄石油基地施設（国有資産）の所在自治体に対し、国家備蓄石油基地施設が民間企業の所有であった場合に民間企業に対して課されるべき固定資産税相当額を交付金として交付します。

○補給金 　生活衛生関係営業者に対して、無担保・無保証人で融資する「生活衛生改善貸付」や新企業育成などの特定の目的のために設けられている「特例貸付」等により、公庫が貸付利率を低減するため、利ざやの減少分を補給するもの。 ○出資金 経済・金融情勢等に応じた措置を実施する上で必要な財政基盤強化のための出資金を措置するもの。

河川を整備するにあたっては、洪水を安全に流下させること等を目的に、河川の改修やダムの整備を実施している。 このうち、河川改修事業として実施する補助・床上浸水対策特別緊急事業の要件は、下記によるものとする。 ○指定区間内の一級河川又は二級河川において施行される改良工事のうち、 　・概ね5年間で事業完了させるもの 　・過去概ね10年間の河川の氾濫による被害が以下に該当するもの 　　　延べ床上浸水家屋数が50戸以上であるもの 　　　延べ浸水家屋数が200戸以上であるもの 　　　床上浸水回数が2回以上であるもの 補助率　1/2　等 補助対象　地方公共団体

「育休復帰支援プラン」の作成により育児休業の円滑な取得及び職場復帰の支援を行った場合、育児休業取得者の業務を代替する労働者を確保し育児休業取得者を原職等に復帰させた場合、育児休業からの復帰後特に支援が必要な労働者に対する支援を行った場合、または新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために有給休暇制度及び両立支援制度を整備し、有給休暇の利用者が出た事業主に一定額を支給。 ※新型コロナウイルス感染症対応特例以外は、中小企業事業主が対象。 育休取得時　28.5万円＜36万円＞ 職場復帰時　28.5万円＜36万円＞　　 業務代替支援　Ａ新規雇用　47.5万円＜60万円＞　　Ｂ手当支給等　10万円＜12万円＞ 職場復帰後支援　導入時28.5万円＜36万円＞　利用時（看護休暇制度：1,000円＜1,200円＞×時間、保育サービス費用：実支出額の2/3補助） 新型コロナウイルス感染症対応特例　1人あたり5万円（１事業主当たり延べ10人まで） ※上記の＜＞内は、別途定める生産性要件を満たした場合の支給額

我が国における脳卒中、心臓病等の循環器病対策の中核的機関として、循環器病に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

循環器病に関する戦略的研究・開発を推進する事業。

治療成績及び患者のＱＯＬの向上につながる臨床研究及び治験等の事業。

循環器に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業。