国家行政事業データベース

(1)サイバーセキュリティ経済基盤構築事業 ①国際的なサイバー被害に関する対応支援等を実施。 ②高度標的型サイバー攻撃を受けた組織に対して初動対応支援を実施。攻撃者の意図把握に資するサイバー情勢に関する研究機能を強化。 (2)サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業 セキュリティ意識向上やサイバーセキュリティ人材の確保等を通じて中小企業によるセキュリティ対策強化を支援。 (3)産業サイバーセキュリティ強靱化事業 ①重要インフラ等におけるサイバーセキュリティ人材の育成やサイバーインシデント事故調査に向けた体制整備等を実施。 ②セキュアなソフトウェアの市場流通促進に向けた実証事業等を実施。制度詳細を具体化。 ③IoTセキュリティ適合性評価制度や企業のセキュリティ対策水準を評価・可視化する仕組みを運営。制度詳細を具体化。

沖縄県の市町村等が広域的な地域について作成する、廃棄物施設整備計画と調和のとれた循環型社会形成推進地域計画に基づき実施される事業（廃棄物の資源化を行うマテリアルリサイクル推進施設、発電や熱回収等を行うエネルギー回収推進施設、し尿と生活雑排水を併せて処理する個別分散型汚水処理施設である浄化槽等の整備）の費用について、交付金を交付する。 ※沖縄県の補助率は、沖縄振興特別措置法等に基づき嵩上げを実施。（【本土】交付率：１／２、１／３）

第５世代戦闘機操縦者養成等のための飛行教育・練成訓練環境の最適化に資する初等練習機（Ｔ－７）後継機及び関連するシステムの整備等を実施する。

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発については、海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送を支える基盤的技術開発に関する研究開発課題について、重点的に取り組む。港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発については、沿岸域における災害の軽減と復旧、沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と脱炭素社会の構築、経済と社会を支える港湾・空港の形成、情報化による技術革新の推進について、重点的に取り組む。電子航法に関する研究開発等については、航空交通の安全性及び信頼性の向上、航空管制の高度化と環境負荷の低減、空港における運用の高度化、航空交通を支える基盤技術の開発について、重点的に取り組む。さらには、分野横断的な研究を効率的かつ効果的に実施するために、戦略的な研究の企画立案や各研究部門の連携や調整といった研究マネジメントを行う体制を構築し、実施する。

国際機関（ILO）を通じ、国際労働基準の策定及び監視、労働生活条件の向上、雇用機会の増進、基本的人権の増強のための国際的な政策や計画の策定及び国際的技術協力などの活動を実施している。

本事業では、量子情報処理（主に量子シミュレータ・量子コンピュータ）、量子計測・センシング、次世代レーザーの３つの技術領域毎に、異分野融合、産学連携のネットワーク型研究拠点による研究開発を推進する。ネットワーク型研究拠点は、異なる二つの研究アプローチで構成され、一つ目の、ネットワーク型研究拠点の中核となるFlagshipプロジェクトは、科学技術・学術審議会量子科学技術委員会で策定したロードマップを踏まえ、明確な研究開発目標、マイルストーンの設定を行い、プログラムディレクター（PD）によるきめ細やかな進捗管理のもと、トップダウン的なアプローチの研究開発を行う。そして、事業期間を通じてＴＲＬ６（プロトタイプによる実証）まで研究開発を行い、企業（ベンチャー含む）等への橋渡しを目指す。二つ目の基礎基盤研究は、Flagshipプロジェクトと連携し、相補的かつ挑戦的な課題に取り組みサイエンスとして意義深い新たな知見を創出する研究を行う。また、令和2年度より人材育成プログラム領域を新設し持続的な量子技術分野の人材層の強化を目的とした教育プログラムの開発を行う共通的コアプログラムや独創的サブプログラム等の開発を推進している。

登録調査機関において、出願後直ちに分類と多観点タームの同時付与（一元付与）を行い、先行技術文献調査に必要なデータの作成を行う。

改正された漁業法において求められる新たな資源管理システムの科学的基礎となる資源評価に関し、漁業から得られるデータ・情報を集約し、気候変動による資源・海洋環境の変化や不漁問題への対応等にも資する水産資源の動向と海洋環境の調査を都道府県等と協力して実施することにより、水産資源に関する調査研究の効率化・高度化を図る。 また、我が国の排他的経済水域周辺及び国際水域の水産資源について、その国際的な資源評価に参加し貢献する。

本事業のうち、装輪車両は、陸上を機動する主要な装備品として、陸上自衛隊の各部隊に装備し、主に人員、装備品等の輸送に使用されている。本事業においては、耐用年数の到来に伴う減耗等に対するとともに、所要の装輪車両を整備する。この際、取得においては市場の動向を確認するとともに、競争性を高めコスト削減が行えるよう、公示期間、仕様書及び納期についても見直しを検討する。

石油貯蔵施設の周辺の地域における住民の福祉の向上を図るため特に必要があると認められる公共用の施設（消防・道路等）で、石油貯蔵施設の設置に伴って整備することが必要と認められるものの整備を支援する。

当該事業では、令和４年度から令和８年度にかけて、システム設計、基本設計、維持設計及び関連試験等を実施するとともにホーミング弾等を試作し、令和６年度から令和８年度に技術試験を実施し、開発を終了する予定である。

（１）対象区域 ：原子力被災１２市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村） （２）対象団体 ：原子力被災１２市町村等 （３）実施事業の例： 　①生活環境の改善のための取組 　 ・公共施設・公益的施設の機能回復（施設の清掃・修繕（消耗品の交換を含む）等） 　②避難解除区域への帰還加速のための取組 　 ・喪失した生活基盤施設の代替、補完（医療・介護サービス提供支援 等） ・地域コミュニティ機能の維持、確保（住民への情報提供、被災者の交流支援 等） 　③直ちに帰還できない区域等の荒廃抑制等 　 ・荒廃抑制、保全対策（火災防止のための除草、防犯・防災パトロール、鳥獣被害対策 等） ・住民の一時帰宅支援（バス等の運行、仮設トイレの設置 等）

ガザ地区、ヨルダン川西岸、ヨルダン、レバノン及びシリアに居住するパレスチナ難民等約600万人に対し、教育（小中学校の運営）、医療・保健、救済（食料支援、住宅改善支援など）、福祉（女性・身体障害者対象プログラムの実施など）といった生活に最低限必要な公的サービスを提供するほか、シリアやガザ情勢の悪化を受けて厳しい状況に置かれているパレスチナ難民に対する緊急人道支援を実施する。

水産業の持続的発展と国民への水産物安定供給のため、養殖業の収益性・持続性の向上を目指し、育種、飼料開発、疾病対策等を含む飼育・生産技術に係る研究開発を、市場の要求に対応するためのマーケティング戦略やバリューチェーンを考慮しながら進める。また、持続的な水産物生産システムの構築を目的として、漁港・漁場の整備及び漁船開発等に必要な工学的研究開発を進めるとともに、新たなモニタリング技術を活用して環境と生物の相互作用のより詳細な解明や環境修復技術の開発を行う。さらに、赤潮、貝毒、気候変動等の漁業生産阻害要因への対策技術及びリスク管理技術を開発するとともに、生産された水産物の安全・安心の確保と高品質化・有効利用のための研究開発を行う。

再生医療・遺伝子治療分野の産業化を促進するため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構における以下の取組みを支援する。 （１）有効性、安全性、再現性の高いヒト細胞加工製品の安定的活効率的な製造技術基盤を確立する。 （２）遺伝子治療に用いる安定的かつ効率的なウイルスベクターおよび遺伝子改変細胞の製造・評価技術を開発する。 （３）再生医療技術を応用し、様々な臓器の細胞を活用した、医薬品の安全性等を評価するための創薬支援ツールを開発する。 （４）再生医療・遺伝子治療の製品開発を目指す企業等の製造プロセス構築や評価手法の開発を支援する。 【補助率：定額（１０／１０）】

石油危機発生時における我が国への優先供給を条件として、産油国の国営石油会社に対して国内の原油タンクを使用するために必要な費用を補助する。本事業は、 緊急時にも対応できる強靱な石油供給体制を維持・強化するために産油国との関係強化に資するとともに、我が国の危機対応能力の向上に役立てる。

１．基盤的技術に係る研究及び創薬等支援に関する事項 　難病に対する治療法や医薬品等の開発に係る研究及び支援、ワクチン等の研究開発を含む新興・再興感染症対策等に係る研究及び支援、免疫・腸内細菌叢研究に基づく個別最適化生活習慣病等対策に係る研究及び支援、抗体・核酸医薬等を中心とした新規モダリティと AI による創薬技術開発に係る研究及び支援の実施。 ２．生物資源に係る研究及び創薬等支援に関する事項 　創薬資源に係る研究及び支援、薬用植物等に係る研究及び支援、霊長類に係る研究及び支援の実施。 ３．医薬品等の開発振興に関する事項 　希少疾病用医薬品等・特定用途医薬品等開発振興事業、特例業務及び承継事業等、特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務の実施。

国保中央会が障害者総合支援給付審査支払等システムの開発を一括して行うとともに、全国決済業務（事業所が複数の都道府県内の市町村に請求を行う場合の各都道府県国保連合会への振り分け）を行う。

民間企業等との連携を通じた開発課題の解決への貢献

刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院及び少年鑑別所において、関係法令に基づき、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるために必要な保健衛生及び医療に関する物的・人的資源の整備を行う。

資料収集、現地調査、空中写真判読等の手法により、活断層の位置を表した全国活断層帯情報、災害リスクの把握に資する地形分類情報等の防災地理情報を整備・提供する。 加えて、自然災害へのソフト対策に有効な国土の基盤情報として、航空レーザ測量による高精度標高データの整備等を実施する。

本事業は、デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、産官学をつなぐ中核組織として、第五期中期目標期間(令和5年度～)において、以下の取組を推進する。 ・サイバー・フィジカルが一体化し、サイバー攻撃が組織化・高度化する中でのサイバーセキュリティの確保 　サイバー攻撃に関する情報収集・情報共有の他、情報セキュリティ対策の強化等

地域の資源と資金（地域金融機関の融資）を活用した地域密着型事業の立ち上げを支援するため、民間事業者等が事業化段階で必要となる経費について、地方公共団体が助成を行う場合、その助成に要する経費の一部を交付するとともに、ローカルスタートアップ等のための地域のネットワークづくりを推進するため、中間支援組織と自治体とのマッチングセミナー等を開催する。 また、地域資源を活用した地域エネルギー事業立ち上げのためのマスタープランの策定にかかる経費の一部を交付する。（※令和６年度で終了）

車両修理費は、装輪車両の修理に必要な部品等の取得や点検・整備等を行う経費であり、これにより各種事態への即応性・実効的対処能力の維持を図る。

学校法人が行う、幼稚園（幼稚園型認定こども園を除く）の新設及び学級増のための園舎の新築及び増築、学級定員の引き下げに伴う増築、感染症対策に伴う増築、危険な状態にある園舎の改築、預かり保育事業等の実施に伴う園舎の改築、園舎の新増改築に際して行う屋外教育環境整備、園舎の耐震補強工事、防犯対策工事、特別防犯対策工事、アスベスト等対策工事、エコ改修事業、津波移転改築工事、園舎の内部改修工事及びバリアフリー化工事事業に必要な経費の一部を補助する。（補助率は１／２もしくは１／３） また、学校法人における私立幼稚園施設整備事業の実施にあたり、都道府県が施設整備事業の適正な執行を図るため、国との連絡及び施設整備事業を行う学校法人に対して行う指導、連絡、調査等の事務に要する経費の一部を補助する。（補助率は１／３） ※令和５年度より、こども家庭庁へ一部を移管済み（こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和３年１２月２１日閣議決定））