国家行政事業データベース

① CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等に対し、CO2排出量削減余地の診断や「脱炭素化促進計画」の策定を支援。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【脱炭素化促進計画策定支援事業　／　補助: 補助率 1/2、補助上限 100万円】 ② 次に示す「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新事業を補助。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【設備更新補助事業】 　　2-1. 工場・事業場単位でCO2排出量を基準年度比15%削減する、又は主要なシステム系統で30%削減する事業　【補助: 補助率 1/3、補助上限 1億円】 2-2. 主要なシステム系統において、30%削減し、ガス化または電化等の燃料転換を行い、4,000t-CO2以上削減する事業　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【補助: 補助率 1/3、補助上限 5億円】 ③ ②の設備更新補助事業の補助対象事業者を排出量取引制度に登録し、目標達成状況を管理する。また、①②の先導的取組を分析し横展開を図る。 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【委託】

業界等がそれぞれ抱える課題について、業界等による熟練技能者を活用した技能継承の主体的な取組を支援・促進するとともに技能の素晴らしさ、重要性について若者をはじめとした国民各層に深く浸透させ、技能の受け皿となる若年人材の継続的な確保等を実現させるための各種技能競技大会や卓越した技能者の表彰をはじめとする各種表彰等に加え、若年技能者人材育成支援等事業を実施する。

レアメタル等金属鉱物資源の安定供給確保等のため、以下を実施。 ①金属鉱物の探査及び本邦企業に対する探査支援、探鉱・開発にかかる資金調達支援並びに海洋資源調査の実施 ②資源外交の支援強化及び我が国技術力を活用した資源国等との関係強化 ③我が国の資源権益の確保に必要となる技術及び自給率向上に貢献するリサイクル技術の開発 ④我が国企業等への資源情報の提供を行うとともに政府に対し元素別・国別資源確保戦略の策定に必要な情報提供 ⑤国家備蓄の機動的放出を可能とする体制整備、短期的な供給障害に対応するための備蓄制度の適切な運営 ⑥「休廃止鉱山」における鉱害防止事業に取り組む、地方公共団体や企業等に対する技術面や情報面、資金面での支援等及び資源保有国において環境に調和した鉱山開発が促進されるよう、当該国政府等に対して鉱害防止に関する技術情報等を提供

沖縄県では、水の安定的な供給を図るために、水需要の増加に対応した施設整備や老朽施設の改良（耐震化）が課題となっており、沖縄県の市町村が実施するそれら水道施設（浄水場、管路等）の整備に必要な補助を行う。 ・上水道施設整備（補助率：１／２）　　 【参考】本土補助率：1/2、1/3、1/4 ・簡易水道施設整備（補助率：２／３）　【参考】本土補助率：4/10、1/3、1/4 ※沖縄県の補助率は、沖縄振興特別措置法等に基づき嵩上げを実施

①日本人学校等の在外教育施設が借り上げる校舎借料の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、国庫援助を実施。 ②日本人学校等の在外教育施設が現地採用する教師・講師の給与の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、国庫援助を実施。 ③日本人学校等の在外教育施設が安全対策のために実施するガードマン雇い上げ及び警備機器の維持管理費の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、国庫援助を実施。

下記の事業等について病院等の建物の整備を行う場合の経費の補助を行う。 ・医療計画等の推進に関する事業 ・施設環境等の改善に関する事業 ・病院の耐震整備に関する事業 医療提供体制施設整備交付金 調整率:0.33、0.50　補助対象：日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会、民間事業者

マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載の実現に向けて、過去の実証等を踏まえた具体的な搭載方法について 検証を行うとともに社会実装に向けたシステム設計等を行う。また、あわせて公的個人認証サービスを活用して民間事業者が発行する電子証明書の利活用についても検討を行う。

エネルギー需要の増大が見込まれるアジアを中心とした海外諸地域において、省エネルギー・新エネルギーに係る我が国の先進的な技術・システムを相手国の自然条件や規制・制度等に応じ柔軟に設計し、現地における実証を行い有効性や優位性を可視化する。さらに、実証後の普及展開に向け、相手国政府による我が国の先進的な技術・システムの採用・活用を促すために、フォローアップセミナー等の各種普及支援を徹底し、類似の課題に直面する他地域への波及に結び付ける。【補助（1/2, 2/3）、委託】

マイナンバーを活用した情報連携の中核となるシステムである情報提供ネットワークシステムを円滑かつ安定的に運用するとともに、調査研究の実施などにより、当該システムの運用がより効率的なものとなるよう所要の検討を行う（次期システムに係る整備・検討を含む。）。

イノベーションや地域経済の競争力強化・活性化に資する観点から、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業・小規模事業者の国内外での販路開拓を支援するＷｅｂマッチングサイトによるビジネスマッチング、これと連動した展示会・商談会の実施、中小企業・小規模事業者のｅコマース活用のための支援、成長が見込まれる中小企業・小規模事業者が行う新事業展開への支援等の事業について必要な経費を交付する。

放送コンテンツを制作する民間事業者等と、他分野・他産業（観光業、地場産業、他のコンテンツ等）、地方公共団体等の関係者が幅広く協力し、「クールジャパン戦略」、「地方の創生」、「ＴＰＰ／日ＥＵ・ＥＰＡの活用促進」等に資する放送コンテンツを制作、発信するとともに、様々な連動プロジェクトを一体的に展開する取組等を支援する（補助率1／２）。

研究成果の最大化を図り、成果を広く国民・社会に還元するとともに、イノベーション等創出戦略を策定し、展開する。民間の原子力事業者からの要請に応じて、情報の提供や人的支援及び要員の受入れによる養成訓練を継続する等、民間事業の推進に必要な技術支援を行う。我が国の原子力技術等を世界で活用していくため、国際戦略を策定し、国際協力と国際化を積極的に推進するとともに、国際機関の委員会に専門家を派遣すること等により、国際基準作り等に参加し、国際貢献を果たす。積極的に情報の提供・公開を行い、事業の透明性を確保しつつ、情報の知識化を進めるとともに、容易にアクセスでき、わかりやすい形で積極的に情報を提供・公開する。また、丁寧な広聴・広報・対話活動により、社会や立地地域からの理解と信頼を得る。

国際金融公社（IFC）は、途上国の持続的な成長に不可欠な民間資金の動員を促進するため、途上国の民間企業等に対し、投融資や技術協力等を提供している。本基金では、IFCの通常のオペレーションを補完するため、途上国の投資環境整備や民間企業の能力強化に係る技術協力等を実施。

国立・国定公園及び国民保養温泉地における誘客やワーケーションの推進を支援するとともに、国内外向け緊急プロモーションを実施する。

① 苦情相談に関する情報のPIO-NETへの登録（全国の消費生活センターによる） ② PIO-NET情報の管理（情報の蓄積・維持・精度管理、消費生活センターからの問合せ対応等） ③ PIO-NET情報を基にした「消費生活相談早期警戒システム」（PIO-ALERT）の運用・整備 ④ ①～③を実施するためのデータベースシステムの維持・管理 ⑤構内LANシステムの維持・管理

未来社会における新たな価値創出の「鍵」となる、人工知能、ビッグデータ、IoT、サイバーセキュリティについて、「理研革新知能統合研究センター（AIPセンター）」に世界最先端の研究者を糾合し、革新的な基盤技術の研究開発や我が国の強みであるビッグデータを活用した研究開発を推進するとともに、関係府省等と連携することで研究開発から社会実装までを一体的に実施する。 （補助率：定額）

登録調査機関において、出願後直ちに分類と多観点タームの同時付与（一元付与）を行い、先行技術文献調査に必要なデータの作成を行う。

本事業は、太陽光発電の長期安定電源化に資するため、発電設備の信頼性・安全確保、資源の再利用化を可能とするリサイクル技術、出力の変動を高度に予測するための発電量予測技術、系統影響緩和のための技術の開発等を行い、太陽光発電の安定的な主力電源としていくことを目指す。また、 2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、太陽電池の多様な可能性を追求し、更なる導入拡大を図るため、レアメタルを利用した超高効率太陽電池の高付加価値分野への利活用拡大のための技術開発や、２種類の電池を積層して組合せ、効率的に光を吸収することを可能とするタンデム型の要素技術の開発等を行う。（委託、共同研究（2/3、1/2）、助成（1/2））

刑務所，少年刑務所等の刑事施設に収容された懲役受刑者は，刑法が定める「所定の作業」を行う義務を負っており，刑務作業は，規則正しい勤労生活の維持，規律ある生活態度のかん養，勤労意欲の向上，職業的な知識や技能の習得等，矯正処遇の根幹となる事業である上，民間企業からの受注によって得た作業収入は，国家財政に寄与している。

国保保険者標準事務処理システムの機能改善・運用保守等に係る以下の経費を補助する。 ・国保保険者標準事務処理システムの機能改善・運用保守に要する経費 ・市町村事務処理標準システムの導入推進、クラウド化推進体制の構築支援に要する経費　等

本件分担金は、経常予算及び資本投資に使用され、経常予算は、①原子力発電、燃料サイクル及び原子力科学、②開発及び環境保全のための原子力技術、③原子力安全及び核セキュリティ、④原子力検認（保障措置）、⑤政策、マネージメント及び官房、並びに⑥開発のための技術協力マネージメントに、資本投資は①保障措置インフラ及び②事務局インフラに使用される。

各府省のＩＴ投資について、専門的・技術的観点から、評価・レビューを実施する。また、これまで各府省のＩＴ投資状況を可視化し、インターネットを活用して、国民に分かりやすい形で開示を行ってきた「ＩＴダッシュボード」については、政府CIOポータルに統合し、最終的には令和3年度に設置予定のデジタル庁のホームページシステムへ移行するための各種調査を行い、円滑な以降に務める。

オールジャパンの体制で日本の多様な魅力や政策・取組を発信し、知日派・親日派を育成する拠点として、サンパウロ、ロンドン及びロサンゼルスにおいて「ジャパン・ハウス」を運営する。平成２９年度にサンパウロが開館、ロサンゼルスが部分開館したのに続き、平成３０年度にはロンドン、ロサンゼルスが全館開館し、以降世界３都市のジャパン・ハウスにおいて我が国の戦略的対外発信事業を実施している。

（１）浜の活力再生プラン推進等支援事業 漁業所得の向上による浜の活性化を目指す「浜の活力再生プラン」の着実な推進を図るため、漁村女性による実践的な取組、漁業等への参入を希望する企業等と漁村地域とのマッチング等を支援する。(交付率)　定額、定額（１／２） （２）水産業強化支援事業 浜の活力再生プランを上位計画とし、浜プランに位置付けられた共同利用施設の整備、コスト削減・作業の軽労化など水産業のスマート化を推進する取組に必要な施設・機器の整備、産地市場の統廃合に必要な施設の整備とそれに伴う既存施設の撤去やプラン策定地域における密漁防止対策等を支援する。(交付率)　定額（１／３、４／１０、１／２等）

・顔認証ゲートを増配備し、さらに外国人の出国手続にも活用することにより、手続の迅速化と審査官の効率的な配置を図るほか、バイオカートも増配備することにより待ち時間の短縮を図る。 ・最先端技術を活用した個人識別情報システムを導入することにより、上陸審査の円滑化・厳格化を図る。 ・拡張する空海港ターミナルに審査端末機器を増配備するとともに、クルーズターミナル未整備港での審査に機動的に対応するため、全国の入管局に審査端末機器を配備する。　等 本事業は平成30年度末まで法務省において実施していたが、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について（平成29年12月22日観光立国推進閣僚会議決定、平成30年12月21日一部変更）」において、平成31年度より予算を観光庁に一括計上した上で、関係省庁（法務省）に移し替えて執行するとされている。（法務省作成平成30年度行政事業レビュー「ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備」（事業番号：新30-0002））