国家行政事業データベース

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

次の業務に必要な運営に要する経費を交付 ①民間の社会福祉施設及び医療施設等の整備等に係る資金の貸付に係る業務（福祉医療貸付事業） ②社会福祉施設の設置者、病院等の開設者等に対し経営に係る経営診断・指導等を通じ経営者を支援する事業に係る業務（経営支援事業） ③社会福祉振興事業を行う者に対して助成を行う業務、社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及・研修を行う業務（社会福祉振興助成事業） ④福祉・保健・医療に係る各種情報等の提供を行う情報サービス事業に係る業務（福祉保健医療情報サービス事業） ⑤社会福祉施設職員等退職手当共済事業に係る業務

JPO派遣制度は、1961（昭和36）年の国連経済社会理事会決議第849号により設けられた制度であり、国連ホームページによれば、2022年5月現在、国連事務局へのJPO派遣については、41の加盟国が実施。我が国はこの制度を1974（昭和49）年に導入し、給与、渡航費用、諸手当、派遣先国際機関での研修費等を外務省が負担して、将来国際機関で勤務することを志望する35歳以下の若手日本人を、原則２年間（派遣者の任期終了後の正規採用の可能性を高めるために任期を最長３年まで延長する者もいる）国際機関に派遣し、勤務経験を積むことにより、将来における国際機関の正規職員となるために必要な能力を身に付け、ひいては国際機関に勤務する日本人職員数の増加を図っている。

より本人の心身の状況や生活環境に合った適切なサービス等利用計画の作成等につなげるため、自治体の受給者情報管理システム等に給付実績データの集計・分析機能を附加させるとともに、令和４年度に予定されている療育手帳への対応等、障害DBシステム創設に当たりシステム改修等に要する経費を補助する。また、市町村システムのあり方に関する調査研究を実施し、その調査結果を踏まえてシステム改修用統一ソフトの開発等の対応を行う。令和3年4月制度改正に対応して、障害福祉サービス事業所等への報酬支払が円滑かつ適切に行われるためのシステム改修等に要する経費を委託する。 実施主体：都道府県及び市町村（特別区、広域連合及び一部事務組合を含む）　補助率：２／３又は１／２ 国（委託）　補助率：１０／１０

①バリューチェーン連携推進事業 生産と加工・流通が連携し水産バリューチェーン全体で生産性を向上させる取組を一体的に支援します。また、これら取組事例のフォローアップを実施するとともに全国に横展開を図る（委託費、補助率：定額、１／２以内） ②流通促進・消費等拡大対策事業 加工・流通業者等が、加工原料を新たな魚種に転換する取組や単独では解決困難な課題を連携して対処する取組、輸出を促進する取組を支援します。あわせて、水産加工業者への原材料供給における平準化の取組や、水産物消費を拡大する取組を支援する（補助率：定額、２／３以内、１／２以内） ③産地水産加工業イノベーションプラン支援事業 個々の加工業者だけでは解決困難な課題に対応するため、産地の水産加工業の中核的人材育成に必要な専門家の派遣、研修会開催等を支援します。また、関係機関や異業種と連携して課題解決に取り組むための計画の検討・作成を支援する（補助率：定額、１／２以内）

・入国後14日間の健康フォローアップ ・位置情報確認アプリによる居所の確認（原則毎日） ・ビデオ通話による状況確認（原則毎日） ・民間警備会社等による入国者への自宅等への見回りの実施 等

我が国の精神・神経疾患対策の中核的機関として、精神、神経、筋疾患及び知的障害その他の発達障害に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

精神・神経疾患等に関する戦略的研究・開発を推進する事業。

基礎研究を臨床現場に橋渡しするトランスレーショナルリサーチ及び治験等の事業。

精神・神経疾患等に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業。

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

東京電力福島第一原発事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者に係る特別措置として、全国健康保険協会、健康保険組合については医療機関での窓口負担（一部負担金）の免除措置、市町村国保、国民健康保険組合及び後期高齢者医療広域連合については、医療機関での窓口負担（一部負担金）免除措置及び保険料（税）減免措置を実施した医療保険者等に対し、当該免除額に対して財政支援するものである。 【交付金額】 ○全国健康保険協会・・・免除総額の１０/１０以内の額 ○健康保険組合・・・免除総額に対し、健康保険組合の財政力に応じて１/３～３/３以内の額 ○市町村国保、国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合・・・免除総額の２/１０以内の額

ガザ地区，ヨルダン川西岸，ヨルダン，レバノン及びシリアに居住するパレスチナ難民等約600万人に対し，教育（小中学校の運営），医療・保健，救済（食料支援，住宅改善支援など），福祉（女性・身体障害者対象プログラムの実施など）といった生活に最低限必要な公的サービスを提供するほか，シリアやガザ情勢の悪化を受けて厳しい状況に置かれているパレスチナ難民に対する緊急人道支援を実施している。

○自然災害の被災者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給。 ○国は支給される被災者生活再建支援金のうち１／２を補助。

【施設】 （概　　　　　　要） 暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた高齢者施設等に関し速やかな復旧を図り、 　　　　　　　　　　　施設入所者等の福祉を確保するため、施設の災害復旧に要する費用について財政支援を行う。 （補助対象施設）　特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、軽費老人ホーム 　　　　　　　　　　　認知症高齢者グループホーム、介護老人保健施設、訪問看護ステーション　　等 （補助対象経費）　高齢者施設等の災害復旧事業に要する経費 （交　　付　　先）　都道府県、指定都市、中核市　 （国庫補助率）　　１／２　または　１／３　（施設種類によって異なる） ※激甚災害法が指定され、次の①・②の要件を満たす場合は国庫補助率の引上げ　（特別養護老人ホーム、養護老人ホーム） 　①被災施設（復旧費用が60万円以上の施設）が当該都道府県・政令市・中核市の施設数の１／１０以上 　②当該都道府県・政令市・中核市の１施設当たりの平均復旧費用が80万円以上 ※東日本大震災の予算計上は平成２４年度限り廃止し、平成25年度以降は復興庁計上事業として実施しているものである。 （事業名：社会福祉施設等災害復旧費補助金（復興関連事業）） 【設備】（平成28年度～） （概　　　　　　　要） 地震や豪雨等の被災地における介護サービスの確保のため、被災した高齢者施設等に対し、事業再開に要する経費 　　　　　　　　　　　　（車両購入費、パソコン等の事務用品購入費、事業所借上に要する初期契約料等）に関する補助を行い、復旧支援を行う。 （補助対象事業所）　訪問介護事業所、訪問看護事業所、通所介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、居宅介護支援事業所、 　　　　　　　　　　　　　特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、地域包括支援センター　　等 （補助対象経費）　事業所の車両、事務用品（パソコン、デスク等）事業所を借り上げる際の礼金・事務手数料等、事業再開に必要となる初度経費 （交　 　付 　　先）　被災都道府県（各災害により異なる。） （国 庫 補 助 率）　定額

全国の都市計画区域等において、標準地の正常な価格を国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在で判定し公示する。基本的には、①2人の鑑定評価員（不動産鑑定士）の鑑定評価を求め、②地域毎に組織された分科会に所属する鑑定評価員が地域の市場分析等を共同で実施し、都道府県毎の分科会幹事会、地方ブロック毎のブロック幹事会等において広域的な市場分析や価格水準の検討を行い、③これらの結果について土地鑑定委員会が集計・分析を行い、公表する。

国産麦・大豆の生産体制強化・生産の効率化、安定供給体制の確立に向けて以下の取組を支援する。 ・団地化の推進と営農技術の新規導入と併せて農業支援サービス等も活用した省力化の推進により、生産性の向上や環境に配慮した営農に向けて技術の新規導入を図る先進的な麦・大豆産地の取組に対し、ソフト・ハード両面から支援。（補助率：１／２以内、定額） ・国産麦・大豆の安定供給に向けた保管施設の整備や、保管施設の整備と一体的に行う処理加工施設の整備を支援。（補助率：１／２以内） ・国産麦の供給を円滑化するための一時保管を通じた安定供給体制の構築を支援。（補助率：１／２以内、定額） ・国産麦・大豆の利用拡大に向け、商品開発、マッチング等を支援。（補助率：１／２以内、定額）

JOGMECは、金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給、金属鉱物資源の開発の促進等を通じて、金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他を通じて、国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的としており、本事業は、これらの目的を達成するために行う業務の運営に必要な経費である。

○対象者:身体の発育が未熟のまま出生した乳児であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものであり、医師が入院養育を必要と認めたもの ○給付内容 ： 未熟児の養育医療にかかる自己負担の一部を補助 ○実施主体 ： 市区町村 ○補助率 ： １／２

・国において産業廃棄物最終処分場維持管理等に係る課題の抽出・検討や本事業により得られた知見の収集・フィードバックに係る調査を実施。 ・国が掲げる産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る課題の解消に資するものとして廃棄物処理センター等が整備する公共関与産業廃棄物最終処分場の施設整備及び維持管理等適正化事業に対して必要に応じて財政支援を行う（交付率：１／４）

産業振興に資する事業、定住条件整備に資する事業等のうち、先導的な事業を支援する。 事業実施主体：沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第3条第3号に規定する離島を含む市町村 補助率：８／１０以内

学校法人等が行う、幼稚園の新設及び学級増のための園舎の新築及び増築、学級定員の引き下げに伴う増築、感染症対策に伴う増築、危険な状態にある園舎の改築、預かり保育事業等の実施に伴う園舎の改築、園舎の新増改築に際して行う屋外教育環境整備、園舎の耐震補強工事、アスベスト等対策工事、防犯対策工事、エコ改修事業、内部改修事業に必要な経費の一部を補助する。（補助率は１／２もしくは１／３） また、学校法人等における私立幼稚園施設整備事業の実施にあたり、都道府県が施設整備事業の適正な執行を図るため、国との連絡及び施設整備事業を行う学校法人等に対して行う指導、連絡、調査等の事務に要する経費の一部を補助する。（補助率は１／３） ※令和５年度より、こども家庭庁へ一部を移管する（こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和３年１２月２１日閣議決定））

・自動車事故による遷延性意識障害者（脳損傷により自力移動・摂食が不可能であるなどの最重度の後遺障害者）に適切な治療・看護等を行う療護施設（療護センター及び療護施設機能委託病床）の設置･運営

中央指揮システムの専用通信機器を常時運用可能な状態に維持するため、通信回線及びハードウェアの借上げ、消耗品の取得及びハードウェアの保守を実施する。

・地方自治体が行う、結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について、これまでの取組から発掘された優良事例の横展開を支援する（補助率：1/2）とともに、重点的に取り組むべき課題を支援する（補助率：2/3） ・また、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（新居の家賃、引越費用等）を支援する地方自治体を対象に、地方自治体による支給額の一部を補助する。（補助率：1/2,2/3）