国家行政事業データベース

①SDV領域：体系化された交通流シナリオ・シミュレーション等を活用し、自動運転車両の安全性評価手法を開発し、自動運転の技術標準等に関する国際的議論を主導する。 ②モビリティサービス領域：自動運転レベル４の早期社会実装に向けて、中型バスや大型トラックを想定した先進的な自動運転実証等を行う。地域・社会課題の解決につながる高度なMaaS(Mobility as a Service)実証等を地域単位で実施するとともに、人手不足等の課題が深刻化する物流分野において、標準的なデータ利活用のための環境整備等を実施する。 ③データ利活用領域：企業をまたいだデータ連携によるトレーサビリティ管理やサプライチェーンの強靭化のための実証等を行う。

業界等がそれぞれ抱える課題について、業界等による熟練技能者を活用した技能継承の主体的な取組を支援・促進するとともに、技能の素晴らしさや重要性について若者をはじめとした国民各層に深く浸透させ、技能の受け皿となる若年人材の継続的な確保等を実現させるための各種技能競技大会や卓越した技能者の表彰をはじめとする各種表彰を実施する。 加えて、若年技能者人材育成支援等事業を実施し、ものづくりに関して優れた技能・経験を有する「ものづくりマイスター」の開拓・認定、活用（技能検定・競技大会の課題を用いた実技指導等）による技能継承を推進する。

災害発生時の政府調査団等の派遣等の現地災害対策に必要な業務の実施等

本事業は、海上保安業務に的確に対応するため、業務基盤システムの整備、運用及び保守を行うものである。

産業振興に資する事業、定住条件整備に資する事業等のうち、先導的な事業等を支援する。 事業実施主体：沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第3条第3号に規定する離島を含む市町村

国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関し、国の査察官等が自ら実施する検査・審査業務等のほか、以下の業務を原子炉等規制法に基づく指定機関に行わせる。 ①保障措置に関する情報処理業務委託 　国際規制物資の使用の状況に関する情報の解析その他の処理業務 ②保障措置検査等実施業務 　保障措置検査、保障措置検査で提出させた若しくは立入検査で収去した試料の試験及び各検査において取り付けた装置による記録の確認、保障措置の適切な実施のために必要な技術的検査に関する調査研究等の全部又は一部

地方公共団体が整備する復興祈念公園の中に、国が中核的施設となる丘や広場等の施設を整備する。

●切れ目ない支援体制整備充実事業（補助金　国：１/3等） ・特別な支援が必要な子供が就学前から社会参加まで切れ目なく支援を受けられる体制の整備を行う自治体等のスタートアップを支援。 ・学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るため、自治体等による看護師配置を支援。 ・個別の指導計画の作成や実際の指導に当たって、障害の状況等に応じて必要となる、専門の医師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門家配置を支援。 ※事業内容を変更しているため、事業開始年度について記載していない。 ●新たなニーズに対応した体制整備推進事業（委託費） 医療的ケア児や難聴児に対する必要な支援を行う体制を構築するため、学校における医療的ケア実施体制の充実、難聴児の早期支援充実のための連携体制構築に関する調査研究等を行う。 ※令和４年度から開始

労働者のキャリアプラン再設計や、企業内のキャリアコンサルティング導入等を支援するキャリア形成・リスキリング推進事業を実施する。 労働者に対しては、ジョブ・カードの活用により、キャリアの棚卸しや長期化する職業生活を見据えたキャリアプラン設計、それに伴う学び直しの方向付けを支援する。企業に対しては、セルフ・キャリアドックの導入を支援し、あわせてジョブ・カード制度の周知及び制度活用企業の開拓等を行う。 また、キャリアコンサルタント登録制度の適正な運用、労働者の主体的なキャリア形成を支援する模範的な取組を実施する企業の表彰・魅力発信及びキャリアコンサルタントの資質向上のための調査研究や研修コンテンツの開発を行う。

①地域活性化雇用創造プロジェクト 　 都道府県が地域の協議会（自治体、経済団体、有識者等から構成）の了承を得て応募する事業から、第三者委員会の審査を経て地域における良質な雇用の実現を図る事業効果が高いものの採択を行い、当該事業に要する経費の一部補助を行う。 ②地域活性化雇用創造プロジェクト関連融資利子補給事業（経過措置） 　地域活性化雇用創造プロジェクトに参加する企業であって、融資内に一定数以上雇用を増加させることを誓約したものに対し、金融機関に当該融資にかかる利子補給（支給期間最大５年間、支給率最大１％）を行う。

①森林内における放射性物質の実態把握 　森林内の放射性物質による汚染実態等を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとの放射性物質の分布状況等の調査・解析を実施する。 ②森林・林業再生に向けた実証等 　（１）避難指示解除区域等において、地域住民の帰還と林業の再生を円滑に進められるよう実証事業等を実施する。 　（２）放射性物質の影響を受けているほだ木等原木林の再生に向けた実証的な取組を実施する。 　（３）帰還困難区域の施業実施に向けた森林作業のガイドライン作成等を実施する。 　（４）森林・林業の再生に向けた情報の収集・整理と情報発信等を実施する。 ③放射性物質対処型林業再生対策 　（１）森林整備の実施に必要な放射性物質対策として、森林の放射線量等の概況調査、森林所有者等への同意取付等、放射性物質を含む土壌の流出を防止するための丸太を活用した土壌流出防止柵の設置等を実施する。 　（２）住居周辺の里山において、住民の安心・安全の確保に資するため、環境省・復興庁による除染・線量測定の取組と連携した森林整備を実施する。

被害を受けた児童福祉施設等に関し、災害による被害からの速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保するため、施設や設備の災害復旧に要する費用について財政支援を行う。

護衛艦の艦齢を延伸させるため、老朽化部品の交換等処置を実施する。

宇宙作戦指揮統制システムを整備し、宇宙領域に関する現況把握、作戦立案、訓練評価・検証を実施できる体制を構築するため、令和７年度までに基盤となる機能を設計・製造し運用を開始するほか、以後令和１１年度にかけて段階的に機能及び連接対象システムを拡張していく。

留学生等に対する学資の支給、各種留学生交流プログラムの実施、留学生宿舎の支援等

○ 「地方大学・産業創生法」に基づき、首長のリーダーシップの下、地域の産官学が連携し、地域における大学の振興、これを通じた地域における中核的な産業の振興及び当該産業に関する専門人材の育成を行う。 ○申請者は地方公共団体（都道府県、市区町村（共同申請可）等）とし、当該地域に拠点がある大学と企業の参画が必須。（高専等も参画可能） ○地方公共団体が作成した10年間の計画を総理大臣が認定し、原則５年間交付金により取組を支援。（※６-９年度目まで、特例的に追加支援する「展開枠」あり） ○本計画においては、産業振興、専門人材育成、若者雇用創出及び大学組織改革に係るKPIを設定。 ○地方公共団体での計画作成段階（申請書準備段階）から、内閣府・委託事業者による伴走支援を実施。 ※地方大学・産業創生法第11条の交付金として、地方大学・地域産業創生交付金と新しい地方経済・生活環境創生交付金活用分（50億円）を一体的に執行する。

後発アジア諸国を中心とする低所得国等に対し、財政及び税、金融、統計、マネーロンダリング対策等の分野でIMFによる能力開発等を実施。

１．「緑の雇用」担い手確保支援事業（定額）：林業への新規就業者の確保に向けた就業ガイダンス、新規就業者を林業作業士（フォレストワーカー）として育成するための３年間の体系的な研修、安全で効率的な現場作業を主導することのできる現場管理責任者（フォレストリーダー）、統括現場管理責任者（フォレストマネージャー）を育成するためのキャリアアップ研修等を支援 ２．緑の青年就業準備給付金事業（定額）：林業大学校等において、林業への就業に必要な知識・技術等の習得を促進し、将来的に林業経営をも担い得る有望な人材として期待される青年を支援 ３．未来の林業を支える林業後継者養成事業（定額）：高校生等を対象とする林業への就業促進、後継者養成に意欲的な林業グループの活動や女性林業者等の活躍の促進を図るための活動等を支援 ４．技能評価・外国人材受入推進対策（定額）：技能検定の円滑な実施による技能評価の推進、外国人材受入れに向けた条件整備を支援 ５．森林プランナー育成対策（定額、1/2）：再造林や立木価値の向上などを通じた持続的な経営を担う森林プランナーの育成の取組を支援 ６．林業労働安全強化対策（定額）：林業の死傷年千人率の半減に向け、労働安全活動の促進や研修の実施、作業安全規範の普及等の取組を支援 ※令和５年度から森林・林業担い手育成総合対策として実施。１のうち現場技能者キャリアアップ対策、４、５、６については令和５年度から本事業に移行。

先導研究：2040年頃の実用化を目指す事業。産業界・アカデミアからの技術シーズ及び社会・産業ニーズを元にした研究開発課題を設定し、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究等につなげるための先導的な研究を支援。また、G20を中心とした諸外国の研究機関との国際共同研究を実施。 未踏チャレンジ：2050年頃の実用化を目指す事業。先導研究よりチャレンジングな研究開発を支援。 技術戦略策定調査、情報発信事業：国として実施すべき技術分野を優先順位付けし、各技術について技術戦略を策定するための調査を実施。また、先導研究の成果等をweb等を通じて国内外に発信し、全世界に向けて投資を促進。

農地法等に基づく農業委員会の事務に従事する農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬や、職員設置費等に要する経費について、交付金を交付。

労災保険適用事業主から毎年度一般拠出金を徴収し、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、納付された一般拠出金から徴収に係る事務費を除いた額を、環境省所管の独立行政法人環境再生保全機構に交付しているものである。

（１）①応用研究の基本である測定や分析等の基盤技術の研究を行う。②労働災害の発生現場における原因調査、事業場の労働現場の実態把握等を踏まえて研究課題を選定し、研究所内の実験設備及び現場を用いた再現実験等を通して災害原因の詳細な究明と防止策について調査及び研究を行う。③研究の成果については、行政施策の策定に活用されるほか、論文等として一般に公表する。④その他、重大な労働災害や原因究明が困難な労働災害について、行政の要請を受けて研究員を派遣し、災害調査の実施を通して災害原因を科学技術的な側面から究明した上で、行政に報告する。 （２）吸入ばく露試験等の化学物質に係る有害性調査等を計画的に実施する。

我が国の精神・神経疾患対策の中核的機関として、精神、神経、筋疾患及び知的障害その他の発達障害に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

精神・神経疾患等に関する戦略的研究・開発を推進する事業。

AIを用いた食に関わる新たな産業の創出とスマートフードチェーンの構築、データ駆動型畜産経営の実現による生産力強化及び家畜疾病・人獣共通感染症の診断・防除技術の開発・実用化に必要な資金を農研機構に交付。