国家行政事業データベース

症状固定後においても後遺症状に動揺をきたしたり、後遺障害に付随する疾病を発症させるおそれのあるせき髄損傷、精神障害等の20傷病を対象として、医療機関において診察、保健指導、薬剤の支給及び検査等の必要な措置を行うもの。 また、アフターケアのための通院に要する費用を支給するもの。

①日本人学校等の在外教育施設が借り上げる校舎借料の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、国庫援助を実施。 ②日本人学校等の在外教育施設が現地採用する教師・講師の給与の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、国庫援助を実施。 ③日本人学校等の在外教育施設が安全対策のために実施するガードマン雇い上げ及び警備機器の維持管理費の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、国庫援助を実施。

・自殺総合対策大綱を踏まえ、地方の自主財源とも組み合わせつつ、地域の実情に応じた実践的な取組を行う自治体や民間団体等を支援する。 （令和４年度における事業メニュー及び補助率） ①対面相談事業、②電話・SNS相談事業、③人材養成事業、④普及啓発事業、⑤自死遺族支援機能構築事業、⑥計画策定実態調査事業、⑦若年層対策事業、⑧SNS地域連携包括支援事業、⑨深夜電話相談強化事業、⑩ 自殺未遂者支援事業、⑪災害時自殺対策継続支援事業、⑫自殺未遂者支援・連携体制構築事業、⑬災害時自殺対策事業、⑭ハイリスク地対策事業、⑮地域特性重点特化事業 交付率：１／２（①～⑥）、２／３（⑦～⑪）、１０/１０（⑫～⑮） ・都道府県及び政令指定都市に設置された地域自殺対策推進センターにおいて、地域の実情に応じた自殺対策を総合的かつ効率的に実施するための市町村支援等を行う（補助率１／２）。 ・指定調査研究等法人において、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用、自殺対策の先進的な取組に関する情報収集・整理及び提供等を行う。(補助率：定額)

我が国の成育医療の中核的機関として、小児医療、母性医療、父性医療及び関連・境界領域を包括する成育医療に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

成育医療に関する戦略的研究・開発を推進する事業。

治療成績及び患者のＱＯＬの向上につながる臨床研究及び治験等の事業。

成育医療に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業。

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

工具セットに欠品が生じると、整備の完全性が確保できず、器材能力発揮上の正確性・確実性を低下させ、可動率低下の要因の一つとなるため、適時の充足が必要である。電気的・機械的な校正・比較試験を実施する。誘導武器器材の計測器等は、装備品等の誤差を許容範囲内にし、所望の能力発揮に必要不可欠なものであり、逐次更新し、計測器の精度を維持する。

義肢等補装具支給対象者が、義肢等補装具業者との契約により義肢等補装具を注文、製作等した場合において、その費用を被災労働者又は委任された義肢等補装具業者に対し支給するもの。 また、義肢等補装具の採型等に要する旅費を支給するもの。

警察から派遣される職員が使用する事務所の借上げや、海外捜査機関等との連携強化のための協議開催、平成27年度から運用しているＪＣ３での官民連携の枠組みを効果的に運用するために必要な経費等、サイバー犯罪の取締りの推進に必要な各種施策を実施している。

既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対する支援を行う。（補助率：1/3)

受益農地面積がおおむね3,000ha以上の地域において、農用地の湛水被害等を防止するための基幹的農業用用排水施設の整備・改修等を国が実施するもの。 　国庫負担率は2/3等。 　なお、食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定は、「平成10年度以前に着工した事業費の一部を財投資金の借入による地区」を経理するための勘定であり、これらの地区の完了後廃止される予定。

本事業では、VLBI測量により地球上における我が国の位置を正確に定め、全国に設置した電子基準点等において、測位衛星（GNSS）による観測を行い、そのデータを収集・解析して正確な位置情報（緯度・経度・標高等）を求めるとともに、排他的経済水域（EEZ）等の外縁を根拠付ける離島に三角点を設置し位置情報を求めることにより、我が国の領土の位置情報基盤を整備する。得られた成果は広く国民に提供され、公共測量など各種測量の基準として利用される。

研究開発投資拡大プログラム（以下、PRISM）は、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）が政府全体の科学技術イノベーション政策の司令塔として、民間の研究開発投資誘発効果の高い領域（ターゲット領域）に各府省の施策を誘導し、それらの施策の連携を図るとともに、必要に応じて、追加の予算を配分することにより、領域全体としての方向性を持った研究開発を推進するものである。国土交通省では、インフラ・データプラットフォームの構築等を実施する。

・中間貯蔵・環境安全事業株式会社が行うＰＣＢ廃棄物処理のための拠点的広域処理施設の整備に対し事業費の一部を補助する(補助率：定額）。 ・大阪湾広域臨海環境整備センターが行う広域埋立処分場整備事業に対し、事業費の一部を補助する（補助率：１／３）。

優秀で志のある博士後期課程学生が研究に専念するための経済的支援（生活費相当額及び研究費）及び博士人材が産業界等を含め幅広く活躍するためのキャリアパス整備（企業での研究インターンシップ等）を一体として行う実力と意欲のある大学を支援する。

Ｘ線検査装置及び不正薬物・爆発物探知装置は、不正薬物や銃砲等の社会悪物品、大量破壊兵器等のテロ関連物資等の密輸事犯に的確かつ迅速に対応するため配備しているものであり、輸出入される商業貨物、出入国旅客等の携帯品及び国際郵便物等の検査対象貨物を破壊することなく、隠匿された不正薬物等の有無を的確かつ迅速に確認するために活用している。

市町村は健康増進法第１９条の２の規定に基づく事業を実施しており、国は健康増進法第８条第３項の規定に基づき、都道府県が市町村に補助した経費及び指定都市が実施した事業に要する経費の一部を補助しているものである。 【健康増進法第１９の２条に規定する事業】 ①歯周疾患検診 　高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう、歯の喪失を予防する。 ②骨粗鬆症検診 　早期に骨量減少者を発見し、骨粗鬆症を予防する。 ③肝炎ウイルス検診 　肝炎ウイルス検診及び検診結果に基づく指導を行う。 ④健康診査・保健指導 　生活習慣病予防に着目した健康診査及び健康審査結果に基づき、必要な指導を行う。 【負担割合】国１／３、都道府県１／３、市町村１／３ 　　　　　　　 国１／３、政令指定都市２／３

主に就職氷河期世代、母子家庭の母等、育児等でキャリアブランクのある人など安定した職業に就くことが困難である求職者を、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間（原則3ヶ月）試行的に雇用する事業主に対して、トライアル雇用助成金（対象者一人につき月額最大4万円（母子家庭の母等は月額最大5万円））を支給する。 ※平成24年度以前は中高年者・若年者等の対象者ごとの制度となっていたが、平成25年度から制度を一本化

（１）シーズ発掘及びその実用化に向けた支援 地域に眠る技術シーズ等を、起業により社会実装するための実用研究フェーズの費用について、ステージゲート型の補助により支援する （２）ミドル・レイター期への迅速な移行に向けたビジネスモデル構築支援 事業シーズを有するスタートアップが事業化・拡大期（ミドル・レイタ―期）へ迅速に移⾏できるよう、 VCや事業会社等の外部投資家による支援を受けて⾏うビジネスモデル構築に係る費用を補助する。

対着上陸侵攻への対応力を向上させるため、１２式地対艦誘導弾を導入し即応態勢及び抑止力の強化を図る。

国際社会に対し、以下の手段を用いて広報を行っている。 ①国内外のシンクタンクや内外の有識者等との連携 ②日本の魅力を発信し対日理解を促進する資料等の整備 ③海外での日本ＰＲ活動 ④海外テレビ、ＳＮＳやIT活用等による国際広報の強化 JapanGovサイトの経費については、令和4年度からデジタル庁にて予算計上。

他の国連機関や国際金融機関、国政府等の委託を受けて、平和構築、人道支援、開発分野等におけるプロジェクトの実施管理、調達、インフラ整備（交通インフラ、学校や病院建設、供水施設修復等）事業を実施する。委託元の要望に合わせて、プロジェクトの実施戦略や行動計画の策定から、実施、進歩状況のモニタリング、プロジェクト評価までの総合管理に加え、専門家の選定・派遣や各種研修事業の企画運営、物資の調達、財務管理や人事管理等の業務委託事業なども手掛けている。

作品の収集、所蔵作品の保管・管理、所蔵作品の修理・修復、所蔵作品の貸与