国家行政事業データベース

本事業では、量子情報処理（主に量子シミュレータ・量子コンピュータ）、量子計測・センシング、次世代レーザーの３つの技術領域毎に、異分野融合、産学連携のネットワーク型研究拠点による研究開発を推進する。ネットワーク型研究拠点は、異なる二つの研究アプローチで構成され、一つ目の、ネットワーク型研究拠点の中核となるFlagshipプロジェクトは、科学技術・学術審議会量子科学技術委員会で策定したロードマップを踏まえ、明確な研究開発目標、マイルストーンの設定を行い、プログラムディレクター（PD）によるきめ細やかな進捗管理のもと、トップダウン的なアプローチの研究開発を行う。そして、事業期間を通じてＴＲＬ６（プロトタイプによる実証）まで研究開発を行い、企業（ベンチャー含む）等への橋渡しを目指す。二つ目の基礎基盤研究は、Flagshipプロジェクトと連携し、相補的かつ挑戦的な課題に取り組みサイエンスとして意義深い新たな知見を創出する研究を行う。また、令和2年度より人材育成プログラム領域を新設し持続的な量子技術分野の人材層の強化を目的とした教育プログラムの開発を行う共通的コアプログラムや独創的サブプログラム等の開発を推進している。

業界等がそれぞれ抱える課題について、業界等による熟練技能者を活用した技能継承の主体的な取組を支援・促進するとともに、技能の素晴らしさや重要性について若者をはじめとした国民各層に深く浸透させ、技能の受け皿となる若年人材の継続的な確保等を実現させるための各種技能競技大会や卓越した技能者の表彰をはじめとする各種表彰を実施する。 加えて、若年技能者人材育成支援等事業を実施し、ものづくりに関して優れた技能・経験を有する「ものづくりマイスター」の開拓・認定、活用（技能検定・競技大会の課題を用いた実技指導等）による技能継承を推進する。

全国的な家畜改良を推進するため、国産遺伝資源や希少系統を活用した種畜・種きんの改良や遺伝的能力評価の実施、種畜ごとの課題に対応した情報の分析・提供及び多様な遺伝資源の確保・活用に取り組む。

我が国における防災科学技術に関する中核的機関として、地震・津波・火山・気象災害といったあらゆる自然災害を対象とし、基礎研究及び基盤的研究開発から、災害実務現場での知見・経験・ニーズを活用した出口思考の研究開発、さらには人文・社会科学と自然科学を融合させた総合知も活用した防災科学技術に関する研究開発を推進する。その際、我が国全体としての防災科学技術の研究開発成果を最大化するために、効果的かつ効率的な組織運営を行う体制を構築するとともに、防災科研の目的・活動・研究開発成果に関する情報発信による成果の普及や、国や地方公共団体、大学・研究機関、民間企業等との連携・協働・共創の強化を図るほか、人文・社会科学と自然科学の融合による総合知を積極的に創出・活用し、レジリエントな社会の実現に向け、また総合的な国力の強化にも資するよう、防災科学技術研究におけるイノベーションの創出に取り組む。

これまで必ずしも日本に関心がなかった人々を含む幅広い層に対し、「日本を知る衝撃を世界へ」を標語として、コンテンツホルダー、企業、関係省庁、地方公共団体、独立行政法人等と連携して日本の多様な魅力や様々な政策・取組を発信している。 　主な発信形態は企画展（拠点事務局が独自に企画する「現地企画展」と日本で公募・審査を行い３拠点を巡回する「巡回企画展」）である（他には、講演・セミナー（含むウェビナー）、ワークショップ、書籍・ウェブ・SNS、物販・飲食などの発信形態をとっている。）。 　発信する主な内容は、伝統文化・芸術、科学技術、自然、建築、食、デザイン等を含む日本の多様な魅力であるが（他には、領土保全、歴史認識、安全保障を含む様々な日本の政策・取組を発信している。）、サンパウロでは特に現代アートや科学技術を扱うコンテンツが、ロンドンでは特に伝統工芸や地方の魅力を扱うコンテンツが、ロサンゼルスでは特に食文化等に関するコンテンツが、それぞれ人気を博している。

（１）離島のガソリン流通コスト対策事業費 　輸送形態と本土からの距離に応じて補助単価を設定し、離島におけるガソリンの追加的な輸送コスト相当分を補助します。（補助率：10/10） （２）離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業費 　地域ごとに関係者（自治体、事業者（元売・地元販売店）、需要家など）による検討の場を設け、石油製品の流通合理化策や安定供給体制を構築する取組等を支援します。（補助率：10/10） 　加えて、自治体等が実施する離島における石油製品の流通合理化に資する事業に必要な諸設備の取得や維持のための経費（工事費、検査費等も含む）に対しても支援します。（補助率：1/2） （３）環境・安全対策等 　SS過疎地を中心として、SS設備に係る環境・安全対策や流通合理化対策のため、①地下タンクからの危険物漏洩防止のための補強工事や漏洩点検検査（補助率：2/3、1/3）、②地下タンク等の撤去・効率化、簡易計量機の設置等（補助率：3/4、2/3）を支援します。

中東諸国、サブサハラ・アフリカ、中東、欧州諸国、アジア等において、脆弱な移民・避難民支援等（移送支援、生活必需品等の配布、社会統合支援等）を実施する。

①国民年金基金等給付費負担金（平成3年度開始） 　 国民年金基金及び国民年金基金連合会に対し、年金の支給実績に基づき国民年金の付加年金に対する国庫負担（定率1/4）に相当する額を負担するものであり、法律に基づき国が交付するものである。 ②存続厚生年金基金等未納掛金等交付金（平成21年度開始） 　 事業主等が存続厚生年金基金の掛金を給与から控除していたにもかかわらず、存続厚生年金基金に納付していない場合であって、納付勧奨、事業主名の公表等を経ても納付に応じない場合に、法律に基づき国が存続厚生年金基金及び存続連合会に対し未納掛金に相当する額を交付するものである。

（１）J-StarXの実施：起業家等の海外派遣事業「J-StarX」を実施。起業家に加え、新たにVCを創業する人材等の育成や、シリコンバレーに設置したスタートアップ支援拠点「Japan Innovation Campus」におけるスタートアップに対するメンタリング・マッチングを実施する。 （２）Global Startup EXPO 2025の開催：バイオ・医療、エネルギー・環境等のディープテック領域で事業化を目指す大学発を始めとするスタートアップが集積する関西地方において、大阪・関西万博のタイミングを活かし、国際的なイベントを開催し、海外トップVCの招聘等を行う。

原材料調達に関するリスクに対応し、フードサプライチェーンの強化を図るため、産地支援の取組を行う食品製造事業者等の産地との連携による原材料切替等や、原材料調達先の多角化による原材料切替等に伴う機械・設備等の導入・更新、調査、新商品の開発・製造・販売・PRの取組を支援する。

国立研究開発法人国立循環器病研究センターが行う業務（循環器病に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等）を推進する上で、我が国における脳卒中、心臓病等の循環器病対策の中核的機関として、循環器病に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

循環器病に関する戦略的研究・開発を推進する事業。

治療成績及び患者のＱＯＬの向上につながる臨床研究及び治験等の事業。

循環器に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業。

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

燃油・資材の価格高騰や供給難への対応として、 ①木質バイオマスエネルギーへの転換促進に向けた機材・施設（木質バイオマスの収集・運搬の効率化に資する機材、木質燃料製造施設及び木質バイオマス利用施設）の導入 ②きのこ生産者のコスト低減等に向けた省エネルギー化施設の導入、次期生産に必要な生産資材の導入、きのこ用おが粉の安定的な調達に向けたおが粉の需給マッチングや林畜連携による廃菌床の家畜用敷料・飼料での活用 等を支援する。

刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院及び少年鑑別所において、関係法令に基づき、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるために必要な保健衛生及び医療に関する物的・人的資源の整備を行う。

本事業は、①家畜・養殖水産動物の伝染性疾病や農作物の病害虫の発生予防・まん延防止、②農林漁業体験の機会や共食の場の提供等の地域での食育の推進、③科学的知見に基づく適切なリスク管理の取組等による農畜水産物の安全性の向上、の３つの目的のため、地域の実態を踏まえて具体的な目標を設定し、その目標の達成に向けた都道府県等の取組を支援する。

中小企業の取引の適正化を図るために、以下の取組を行う。 （１）下請法の厳正な執行 　　下請法等に基づく書面調査を実施するほか、法執行に必要な運用体制を構築する。 （２）下請かけこみ寺における相談対応 　　中小企業の取引上の悩みについて、無料で相談員・弁護士が相談に応じる「下請かけこみ寺」の運営する。 （３）価格交渉力強化事業 　　9月と３月を価格交渉促進月間として位置づけ、講習会や広報、フォローアップ調査などの実施を通じて、価格交渉の定着と浸透、ひいては適切な価格転嫁の実現を図る。 （４）下請Gメンによるヒアリング調査 　　下請Gメンによる中小企業へのヒアリングを通じ、業種別ガイドラインの改善など、課題解決につなげる。 等

JPO派遣制度は、1961（昭和36）年の国連経済社会理事会決議第849号により設けられた制度であり、国連ホームページによれば、2022年5月現在、国連事務局へのJPO派遣については、33の加盟国が実施。我が国はこの制度を1974（昭和49）年に導入し、給与、渡航費用、諸手当、派遣先国際機関での研修費等を外務省が負担して、将来国際機関で勤務することを志望する35歳以下の若手日本人を、原則２年間（派遣者の任期終了後の正規採用の可能性を高めるために任期を最長３年まで延長する者もいる）国際機関に派遣し、勤務経験を積むことにより、将来における国際機関の正規職員となるために必要な能力を身に付け、ひいては国際機関に勤務する日本人職員数の増加を図っている。

上記、事業の目的に掲げられるテーマに係る北海道内の公共事業（災害復旧等事業及び維持管理に係るものを除く）を対象に、情勢変化等を踏まえて年度途中に本経費を配分。 　配分事業例としては、道路施設、治水対策、港湾施設、農業農村、港湾施設等の整備。 　《情勢変化の例》 　　・年度途中に地域の取組が加速する等により、事業を推進する必要が生じたもの 　　・年度当初に想定し得なかった突発的な事象により、事業への影響等が生じ予定どおりの進捗が図れなくなったもの 　　・事業用地の買収に係る交渉の難航等の執行上の課題が年度途中に解決し、事業推進が可能となったもの

子育て中の女性等に対する総合的かつ一貫した再就職支援を実施するため、平成18年度よりマザーズハローワークを、平成19年度よりマザーズハローワークが設置されていない地域のうち多数の利用者が見込まれるハローワークにマザーズコーナーを設置し、全国206か所の支援拠点において、子ども連れでも来所しやすい環境を整備するとともに、担当者制によるきめ細かな職業相談やそのニーズを踏まえた求人の確保、地方公共団体等との連携による保育所情報の提供等を行っている。

出向等による円滑な労働移動を推進するため、以下の事業を行う公益財団法人産業雇用安定センターに対して補助を行う。 ①出向等による労働力の移動の希望、受入れ可能性等に関する情報の収集及び提供並びにそのマッチングに向けた相談・援助等 ②各業界別の雇用動向及び見通しに関する情報の収集及び提供

原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に特に資する場合に都道府県又は市町村に対して交付金を交付します。この交付金は以下の事業を実施するための費用に充てることができる。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクレーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業）　等

本事業は地方公共団体等に予算補助を実施するものである。 ①地方公共団体が実施する下記事業に対する補助金 ・上下水道施設再編推進事業 ・上下水道施設耐震化推進事業 ・官民連携等基盤強化推進事業 ・上下水道ＤＸ推進事業 ・業務継続計画策定事業 ・汚泥資源肥料利用推進事業 ②人口減少やインフラ老朽化、地震対策等、上下水道における共通課題の解決に向けた技術実証と導入促進を効率的かつ効果的に実施するために必要な国が実施する調査研究